妻の不倫で離婚する夫が絶対に損をしないための５つの知識

妻の不倫が発覚したとき『離婚する』か『不倫を許す』かどちらかの選択を迫られることになります。

この記事では、妻に不倫をされて離婚を考えている方のために、決めておくべき５つのコトをお伝えします。

 

冷たい事を申し上げるようですが、事実は事実として受け入れていくしかありません。その事実を乗り越えて、逞しく第２の人生を歩むしかないのです。

この記事を通して、傷ついたあなたが前に進むための一助となれば幸いです。

 

 

 

『離婚するのか』『不倫を許すのか』どちらかに決める

妻の不倫が発覚しても、離婚せず夫婦関係の修復に努める方も少なくありません。今一度、ご自身がどうしたいのか考える必要があります。

 

ここでは、離婚するか、しないかの判断基準などをご紹介します。参考にしてみてください。
 

不倫した妻を許すかどうかの判断基準

最終的な判断はあるあなたが下すことになります。ですが、どのような判断基準をもって離婚すべきかどうかを決定すべきかわからない方もいるでしょう。

 

下記項目をご自身で自問自答してみてください。あなたの決断すべき方向が分かるかもしれません。

・今でも妻を愛しているか
・子供にとって両親が婚姻関係にあることが害とならないか
・もし、再度妻が不倫した場合に許せるか

結婚生活は忍耐と許容を永遠に繰り返すことです。残念ですが人はすぐには変わりません。そもそも人に変わってもらいたいと思うこと自体が間違っているかもしれません。

 

あなた自身が物事の捉え方、考え方を変える必要があります。

罪を犯した妻を許し、再び罪を犯したとしても許し続ける覚悟があなたにはありますか？その覚悟がなければ不倫を許すという選択はせずに離婚を考えた方が良いかもしれません。

 

不倫をした妻からの離婚請求は原則として認められない

「新しい人と結婚するから離婚したい」このような事を言ってくる方もいるでしょう。ですが、法律で定められた離婚が認められる原因を作った側（有責配偶者と言います）。

 

から離婚をしたいと言われても、あなたが同意しなければ原則として離婚はできません。ですから、相手の言うことには耳を貸さず自分がどうしたいかを冷静に考えましょう。

 

ただし、既に婚姻関係が破綻していると客観的に認められる場合には、有責配偶者からの離婚請求であっても認められることがあります。
 

１：離婚慰謝料を請求する場合は金額を決める

慰謝料はあなたが「不倫されたことで精神的苦痛を味わったことに対する償い」として支払われるものです。

 

そのため、不倫の事実を証明できるのであれば、妻にも不倫相手にも慰謝料請求できます。ここでは、相場などをまとめました。

 

慰謝料の相場は100～300万円

週刊誌などで、有名人が離婚するとき慰謝料が1000万円以上になったというのを目にしたことがあるでしょう。しかし、これは例外中の例外です。過去の判例を見る限り、50～300万円が相場とされています。

 

慰謝料の請求金額は支払い能力で変動する

慰謝料請求した相手の性別で慰謝料が変動することはありませんが、支払い能力(収入や個人の資産の有無など)は考慮されます。

他にも、不倫の程度や夫婦関係などさまざまな要因から判断されます。詳しい金額を知りたい方は、弁護士に相談してみましょう。

 

あなたの状況に合わせた、慰謝料を算定してくれます。

 

不倫相手にも慰謝料請求ができる

不倫に対する慰謝料は妻だけでなく、妻の不倫相手にも請求ができます。相場は妻に請求する金額と同等です。

 

ただし、妻から十分な慰謝料をすでに受け取っている場合は、原則として請求できませんのでご注意ください。

 

 

２：子供がいる場合は親権・養育費について決める

離婚することに対してはお互いに合意しているものの、親権を双方が取り合い、一切譲らないことも珍しくありません。

子供の将来にも深く関わる内容ですから、子供のことを第一に考え、どのようにするのかを決定していきましょう。

 

不倫をしていても親権は圧倒的に女性が有利

親権獲得には、監護(子供そばで世話をすること)実績が大切になります。日本の多くの家庭では、女性が家事・育児をし、男性は仕事をしています。

 

そうなると、必然的に男性の監護実績はほとんどないと言っても過言ではないのです。そのため、親権については母親が圧倒的に有利になります。

 

たとえ、妻が不倫をしていても女性が有利なことに変わりありません。一般的には8割～9割の確率で母親が親権者となります。

 

これを覆すのには、かなりの努力が必要です。一度弁護士に相談することをおすすめします。

 

父親が親権を取れるケース

では具体的にどのようなケースの場合、父親が親権を取れるのか見ていきましょう。

 

母親の子育てに致命的な問題がある場合

例え母親であったとしても、子供に日常的に暴力を振るっていたり、罵っていたりなど、虐待に近い事実があれば父親が親権者として認められる可能性があります。

 

ただし、そのような事実を知っているというだけでなく、客観的に見ても、子育てに相応しくないと認めざるを得ないということを立証する必要があります。

 

父親が専業主夫である場合

子供の親権を争うときにポイントとなるのは「子供の現在の生活を尊重する」ということです。

 

いままで、母親は働きにでており、多くの時間を共有してきたのは父親ということであれば、父親に親権が認められる可能性があります。

 

夫婦別居しており、子供が父親と同居している場合

離婚をする前に別居をするという夫婦も多いことでしょう。その際に注意しなければならないのは、繰り返しになりますが「子供の現在の生活を尊重する」ということです。

 

別居後、一緒に生活しているのが父親であるならば、父親が親権を獲得できる確率は高くなるでしょう。

重要なことは「父親のもとで子供が安定した生活を送っているかどうか」ということです。その指標として、ある一定の同居期間があります。

 

一概には言えませんが最低でも半年～１年は同居の期間がないと、父親が親権者にふさわしいという裏付けにはなりにくいということは理解しておきましょう。

 

子供（15歳以上）が父親と暮らしたいという意思がある場合

子供が幼い時期は、正しい判断ができないとして両親の話し合いのもと親権者を決定しますが、15歳以上となると原則的に子供の意見を尊重することになります。

 

ですから、その際に子供が父親を選ぶことになれば父親が親権者となります。

父親が親権を獲得するための方法については「離婚の際に親権を獲得したい父親が知っておくべき全知識」で詳しく解説しておりますので、参考にしてください。
 

養育費は不倫したかどうかは関係なく、支払う側の収入と子供の年齢で決まる

子供を育てていく上でお金は必要不可欠なものですから、養育費についてもきちんとした取り決めをしておきましょう。

 

慰謝料は夫婦個別の事情によって変動しますが、養育費についてはある程度の基準を裁判所が設けています。実際も概ねこの算定表通りになるケースが多いです。算定表は裁判所のHPから見ることができます。

▶裁判所HP：養育費・婚姻費用算定表

 

女性でも養育費を支払わなければならない

世間一般では親権者は母親になることが多いため、養育費は父親が払うものという認識が一般的でしょう。

 

しかし、親権者が父親となり、父親側が養育費の支払いを母親に求めた場合、原則として母親が養育費を支払わなければなりません。

 

どちらに親権があるかは関係なく親である以上、子供を養育する義務があるからです。
 

３：財産分与について決める

離婚における財産分与とは結婚期間中に築いた財産のことです。

 

財産分与の比率は原則として折半

収入は全て夫に依存しており、妻は専業主婦であっても、結婚後に形成された財産は原則として均等に２分割します。

 

夫が仕事に専念できるのも、専業主婦である妻の支えがあるからという考え方があるためです。

 

不倫をしたという事実と財産分与は別問題

法的には不倫したことと財産分与は全くの無関係として扱われます。そのため、不倫した妻にも結婚期間中に築いた財産を２分割しなければなりません。

 

ただし、不倫をした場合は慰謝料の代わりとして、慰謝料と同額分を財産分与から差し引くというケースがあります。

 

財産分与の対象となるもの

結婚後に築いた共有財産の全てが対象となります。具体的には

 

• 現金、預金
• 各種保険
• 土地、建物などの不動産
• 家財道具、電化製品
• 退職金、年金
• 自動車
• へそくり
• 住宅ローンなどの負債

 

などがあります。注意すべき点はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれるということです。

 

財産分与はプラスの財産とマイナスの財産を足して２分割したものが１人の取り分となることを覚えてきましょう。また、へそくりも財産分与の対象となります。

数万円であれば大きな問題にはなりにくいでしょうが、高額になると発覚したとき大きなトラブルの原因となりますので注意が必要です。

 

結婚後に築いた財産でも財産分与の対象にならないもの

結婚後に築いた財産であっても、財産分与の対象とならない特有財産というものがあります。具体的には

 

• 相続した財産
• 贈与を受けた財産
• 日常的に各々が使うもの（洋服、バック、アクセサリーなど）
• 別居後に取得したもの

 

などがあります。これらは財産分与の対象となりませんので、注意しましょう。

 

財産分与の４つの種類

財産分与には４つの種類があります。

 

清算的財産分与

通常の財産分与のことです。財産形成への貢献度に応じて分配の比率が決まりますが、現在では原則として夫婦で２分割するようになっています。

 

扶養的財産分与

離婚後、一方が経済的に困窮する場合に一時的な補助として支払うものです。

 

慰謝料的財産分与

慰謝料を相殺する目的で財産分与の分配比率を変更することです。慰謝料と同額分を財産分与される金額に反映して調整します。

 

婚姻費用

結婚期間中の生活費のことで、主に別居中に支払われます。別居中に婚姻費用が支払われていなかった場合、財産分与の際に考慮されることがあります。
 

【関連記事】
▶財産分与｜相場以上の財産を獲得する方法と請求手順まとめ
▶離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ

 

４：取り決めた事がきちんと履行されるように文章で残す

さて、ここまで「慰謝料」「親権」「養育費」「財産分与」について解説してきました。きちんと取り決めをした後であっても、その約束を履行しない人もいます。

 

そのようなことを未然に防ぐために取り決めを文章で残しておくようにしましょう。

 

離婚協議書を作成し、双方で保管しておく

離婚協議書や念書を作成しておきましょう。内容は明確に分かるものであれば形式は自由です。

 

お金が関わることは「いくらを」「誰に」「どのように（分割なのか一括なのか）」「いつまでに」の４つを明記するようにしましょう。また、両者の自筆署名と捺印も忘れずに。

 

できれば拘束力の強い公正証書で

離婚協議書や念書でも構いませんが、金額が大きかったり、相手が約束を守らない可能性があったりする場合には離婚協議書を公正証書で残しておきましょう。

 

公正証書でなくても法的な効力は認められますが、公正証書に所定の定めを置けば、裁判によらずに強制執行が可能となります。

そのため、公正証書化する場合には、給料の差し押さえなどの強制執行を可能とする執行受諾文言を定めるのがポイントです。

 

公証役場で公証人と呼ばれる法律の専門家に作成してもらいます。手数料がかかりますが、慰謝料や財産分与などの総額が1,000万円を超えなければ、１万円前後ですみます。

もしもの時の備えと思えば安い金額ですから、不安がある際には公正証書を作成しておくことをオススメします。

 

５：離婚で良い結果を得たいのであれば弁護士への依頼を検討

離婚する際には様々なことを考えて妻と交渉しなければなりません。相手が感情的になり話し合いの場すら設けられないということもあるでしょう。

 

「より早期に離婚を成立させたい」「可能な限り多くの慰謝料を得たい」「親権だけは譲れない」このような考えがあれば、弁護士へ一度相談してみることをオススメします。

 

弁護士は法律のプロですが、交渉のプロでもあります。離婚案件を多く扱ってきた弁護士であれば、状況に応じて適切なアドバイスを貰えることでしょう。

 

「弁護士検索」では地域毎に離婚を得意とする弁護士を探して相談することができます。

多くの事務所が初回法律相談を無料にしているので、依頼するかしないかは別として一度相談してみましょう。自分が今後どのように対応すれば良いのか道筋を見つけられることもあるでしょう。
 

【関連記事】
▶離婚弁護士の選び方マニュアル｜優秀な弁護士を選ぶ８つのポイント
▶保存版｜弁護士への無料相談を賢く行うためのガイド
▶離婚について弁護士に相談する際に知っておいてほしい３つのこと

 

まとめ

「妻の不倫で離婚を考える時に決めておくべき５つのコト」いかがでしたでしょうか。

離婚をするときには思った以上に多くのことを決めておかなければならないことがご理解いただけたと思います。

 

不倫されるというのは非常に辛い経験です。暗く出口のない道を歩いているような感覚かもしれませんが、この記事がすこしでも、あなたのお役に立てば幸いです。