不貞行為とは|離婚で重要な不貞行為を証明する5つの証拠

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不貞行為とは|離婚で重要な不貞行為を証明する5つの証拠

Huteikoui


不貞行為(ふていこうい)とは、配偶者のある者が配偶者以外の異性と、自由意志で肉体関係を持つこととされており、自らの意思もしくは配偶者以外の異性から誘われ、性交渉を行ってしまうことを言います。


最近はドラマやテレビ番組でも聞く機会が増えたかもしれませんが、不貞行為は法的な離婚理由として定められています。裁判の判例では、不貞行為は婚姻関係にない男女が複数回にわたって性交渉をすることとされることが多い為、不貞行為が理由で離婚するには「証拠」をつかむことが重要になります。
 
離婚に至るケースも少なくない「不貞行為」について、不貞行為の証拠を集めて離婚するまでの手順をご紹介します。
 


 

 【目次】
不貞行為とは民法で定められた離婚事由
不倫との違い
浮気との違い

不貞行為となる場合とならない場合の事例6つ
肉体関係のない浮気は不貞行為とはならない
ラブホテルに入って20分以上出てこなかったら不貞行為
1回限りの不貞行為は裁判では認められないことが多い
風俗も1度だけでは不貞行為とは認められない
別居中に起こった不貞行為でも離婚理由にできない
不貞行為をした人(有責配偶者)からの離婚請求は原則できない

不貞行為で離婚をするための5つの証拠
①メールの履歴
②決定的な写真やビデオ
③音声データ
④探偵社や調査会社の調査報告書
⑤その他証拠となるもの

不貞行為を理由に離婚する際の慰謝料と増額要素
不貞行為の慰謝料相場は100万円から300万円
不貞行為の慰謝料を増額させる10の要素
離婚の有無で慰謝料は大きく変動する

まとめ



 

不貞行為とは民法で定められた離婚事由

不貞行為は、婚姻届を提出している法律上の夫婦はもちろんのこと、何かの事情によって婚姻届を提出していないものの、事実上夫婦同然の生活を送っている内縁関係の夫婦も対象としています。

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

引用元:電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ


夫婦にはお互いが性的に純潔、配偶者意外と性行為を行わない状態を保つための、貞操義務があります。この義務に反することが起これば、配偶者は法的に離婚請求が可能となります。民法770条で定められる離婚原因のひとつめの項目に、この「不貞行為」が定められています。

不倫との違い

明確な違いは基本的にありませんが、概念的なものと捉えても良いかもしれません。不貞行為は「配偶者ある者が配偶者以外の異性と、自由意志で肉体関係を持つこと」とされていますが、不倫は人によっては自分以外の異性とキスをすることを不倫と捉える可能性があります。
 
不倫による裁判では民法で明示されている以上、「不貞行為」があったのかなかったのかに着目しますが、大枠としての「不倫」の中に「不貞行為」があると考えるのが妥当かと思います。
 

浮気との違い

不倫も浮気も不貞行為も「配偶者の信頼を裏切る」という点では一緒ですが、不貞行為と浮気の大きな違いは「婚姻関係の有無」になります。不貞行為ははっきりと「配偶者ある者」と明記していますので、男女のどちらかが性的な関係を持っているのが「不倫」、それ以外を浮気言って良いでしょう。
 


 

不貞行為となる場合とならない場合の事例6つ

次に、なにをしたら不貞行為となるのか?逆に不貞行為とならない場合を確認しておきましょう。より詳しく知りたい方は不貞行為調査を専門にしているサイトの「離婚で使える浮気の証拠と集め方」の記事を参考にしてください。
 

肉体関係のない浮気は不貞行為とはならない

配偶者以外の異性と、メールのやり取り、映画を見に行く・ドライブするなどのデートや別れ際のキス、これらは浮気・不倫とはなりますが、法律に定められている「不貞行為」とはなりません。

不貞行為として認められるのは、あくまでも肉体関係・性的関係を配偶者以外の異性と持った事実です。プラトニックな関係は不貞行為とは認められません。
 

ラブホテルに入って20分以上出てこなかったら不貞行為

他の異性との性交渉があった場合はもちろんですが、「そう推認できるに至る充分な状況」が認められた場合も不貞行為として考えられています。例えば、ラブホテルに二人で入って20分以上出て来なかった場合などが該当します。ラブホテルは世間一般ではセックスをする目的で利用するものと限定されるからです。
 

1回限りの不貞行為は裁判では認められないことが多い

魔が差して、もしくは酔っ払って一度だけ配偶者以外の異性と肉体関係を持ったとしても、それは不貞行為となります。しかし、離婚裁判で不貞行為を離婚原因として認めてもらうには、ある程度継続的に不貞行為を行っている事実がなければ難しく、過去の裁判例では1回のみの不貞行為を理由に、離婚を認めたケースは存在しません。
 
しかし、この1度だけの不貞行為によって、婚姻関係が破綻したと判断できるケースでは、法的な離婚理由のひとつである「婚姻を継続しがたい重大な事由」として扱ってもらえる可能性があります。
 

風俗も1度だけでは不貞行為とは認められない

たとえ風俗でも他の異性と性交渉を持てば浮気になりますが、この場合も一度だけでは不貞行為とまではなりません。しかし、風俗が大好き男性の場合、何度話し合ってもその風俗通いが治らない場合には「婚姻を継続し難い事由」になり離婚請求ができます。
 
逆に妻が風俗店で働いていた場合も「婚姻を継続し難い事由」には該当しますが、不貞行為の立証はできないでしょう。風俗が浮気になるのかどうかについてはこちらの「風俗通いは浮気なのか?男が風俗に行く理由と予防策」についてまとめていますので参考にしてみてください。
 

別居中に起こった不貞行為でも離婚理由にできない

配偶者が不貞行為を行った際、すでに夫婦は別居しているケースでも不貞行為は離婚の理由となるのでしょうか。別居や家庭内別居などにより、客観的に夫婦関係が破綻していると判断される状況であれば、不貞行為を離婚理由や慰謝料請求の対象とはできない傾向にあります。
 
不貞行為が離婚原因となるのは、あくまでも不貞行為があったことで、夫婦仲が悪くなり婚姻関係が破綻した事実が必要です。
参考:「離婚の別居は慎重に|これだけは知っておきたい別居のイロハ」
 

不貞行為をした人(有責配偶者)からの離婚請求は原則できない

不貞行為を行った配偶者が、不貞行為の相手と再婚したくて離婚請求を行うことは原則的に認められません。特に、夫婦に未成年の子供がいるケースや、離婚することで配偶者が経済的に困窮してしまう可能性が高いケースでは、離婚請求は認められません。
 
しかし、不貞行為を行った有責配偶者であっても、すでに夫婦の関係が破綻しており回復する見込みがないと第三者が判断できるケースであれば、一定の基準内で離婚請求を認める可能性もあります。
 


 

不貞行為で離婚をするための5つの証拠

不貞行為を理由として離婚請求するためには、請求する人が配偶者の「不貞行為を確認できる、もしくは推認できる証拠」を用意しなければなりません。
 
不貞行為の立証には詐欺や詐称も多く、裁判所は不貞行為に関する証拠を厳しく制限しています。そして、一般的に裁判においての論点は、「不貞行為によって請求者の婚姻関係が破綻したかどうか」となります。

以上を踏まえた上で、不貞行為を証明するための主な証拠を5点紹介します。
 

①メールの履歴

最近は携帯電話やパソコンでのメールの履歴で配偶者の浮気が判明するケースが多いです。しかし、あなたが配偶者のメールのやり取りを見る、メール内容を写真として残したなどだけでは、配偶者があなた以外の異性と連絡を取っていることは証明できても、不貞行為があったことを証明することはできません。
 
不貞行為の証拠は、「不貞行為を確認できる、もしくは推認できる」ものでなければなりません。メールは基本的に連絡の用途で使用されるため、配偶者の行為を確認できる証拠を得られる確率は低いでしょう。

しかし、メール履歴を裁判で証拠として提出することで、配偶者が不貞行為を認めたのなら有効な証拠となるため、裁判には電子メールを印刷した資料を持参しましょう。
 

②決定的な写真やビデオ

不貞行為の証拠として最も有効なものが写真や映像です。しかし、配偶者が異性とラブホテルに何度も出入りしている場面、異性と旅行中の様子、異性の部屋に出入りしている瞬間では、肉体関係を持っている証拠としては弱いとされてしまいます。

決定的なものは、配偶者と異性がベッドの上で服を着ていない状況の写真などです。ただ、このような写真が配偶者の携帯電話やカメラに残っている可能性は極めて低いでしょう。
 

③音声データ

配偶者の不貞行為が疑われるケースでは、夫婦でそのことに対して話し合うことがあるでしょう。その会話の際にICレコーダーなどで夫婦の会話を録音しておきます。そこに、配偶者が自身の不貞行為を認める内容が録音されていると証拠となります。裁判では録音された音声の再生は行わないため、音声を誤りなく文章として提出する必要があります。
 

④探偵社や調査会社の調査報告書

ここまで挙げてきた4点の証拠は、現実的には収集することが困難です。なぜなら、浮気や不倫は堂々と行うものではなくバレないようにコソコソと行うものだからです。また、相手の行動を把握するための証拠集めは相手に気づかれないように行う必要があり、決定的な瞬間を抑えるために待ち続けるのは難しいでしょう。

証拠集めに必死になりすぎてあなた自身が法律を犯してしまう可能性もありえます。そのため、調査のプロである調査会社や探偵に依頼することが得策です。これらの機関では裁判に必要な配偶者の不貞行為の証拠を集めてくれます。

浮気された場合、有利な条件で離婚を成立させるには、明確な不貞行為の証拠が必須です。
 
下記の相談窓口から浮気調査の実績が豊富な原一探偵事務所のベテラン相談員に不安や疑問をご相談いただけます。

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⑤その他証拠となるもの

上記3点以外で不貞行為を証明する証拠は、主に以下のようなものです。
 

  • 不貞行為を証明する手紙やメモ、日記など

  • 不貞行為の相手からの手紙やプレゼント

  • 友人や関係者などの第三者の証言

  • 不貞行為の証拠となるクレジットカードの明細

  • 不貞行為の相手と宿泊したホテルの領収書

 


 

不貞行為を理由に離婚する際の慰謝料と増額要素

不貞行為を元にした離婚の場合の慰謝料の金額は、請求する側もされる側も気になるところだと思います。
 

不貞行為の慰謝料相場は100万円から300万円

決まった慰謝料の金額はありませんが、相場としていわれている額は100万円〜300万円です。また、慰謝料の金額は主に以下のような要素を元に総合的に判断し決められます。
参考:離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル
 

不貞行為の慰謝料を増額させる10の要素

・不倫相手との年齢差
・不倫の主導者
・婚姻期間の長さ
・離婚前の婚姻生活の状況
・不倫相手の認識・意図
・不貞行為の期間・回数
・子供の有無
・約束の保護
・子供への影響
・浮気相手の社会的地位
 参考:不倫の慰謝料相場とできるだけ高額な慰謝料を獲得する全手法
 

不倫相手との年齢差

不倫相手との年齢差は、大きければ大きいほど慰謝料は増額していきます。
 

不倫の主導者

どちらに主導権があったのかを判断する重要な指標とされ、不倫を先導した方がより重いとみなされます。
 

婚姻期間の長さ

結婚期間が長いほど、婚姻相手に与えた精神的苦痛は大きいと判断されます。短期間は5年以下、中期間は6年~10年以下、長期間が10年以上の結婚期間と言われています。
 

離婚前の婚姻生活の状況

夫婦関係が円満であるほど、夫婦関係に与えたダメージが大きいと判断されます。
 

不倫相手の認識・意図

不倫相手に慰謝料請求をするには、相手に「故意または過失」があることが必要になります。つまり、結婚をしていることを知りながら肉体関係を持った場合は悪質と判断され、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。
 

不貞行為の期間・回数

あくまでも目安ですが、短期間が半年以内、中期間が半年~1年程度、長期間が1年以上の不倫期間と言われています。不貞行為の頻度・回数も同様です。回数が多くなれば多くなるほど、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。
 

子供の有無

夫婦に子どもがいる場合は家族全体に影響がおよびます。子どもがいるケースのほうがより慰謝料が増額される傾向にあります。
 

約束の保護

不倫相手が不貞行為を二度としないと約束したにもかかわらず,その約束を破って再び不貞行為をした場合、さらなる精神的な損害が発生し、慰謝料の増額要素になります。
 

子供への影響

子供がいる前で妻を殴るといった行為や、子供のいないところで夜中に出かけて行って不貞行為を行うなど、子供に悪影響を与えるものとして認められた場合、慰謝料は増額するケースがあります。これは親権にも関わってくる大きな問題です。
 

浮気相手の社会的地位

収入資産や社会的地位が高い場合は、慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。これは、不倫について責任ある者については相当の支払義務が認められるべきであるという考えからです。
参考:男女で使える|不倫の慰謝料請求を回避する全手順
 

離婚の有無で慰謝料は大きく変動する

慰謝料の額は、不倫された側がどの程度の精神的苦痛を受けたかによって決定していきますが、離婚するしないによって、その相場は大きく変動して行きます。
 

  • ・離婚や別居をせず夫婦関係を継続する場合:50万円~100万円

  • ・不倫が原因で別居に至った場合:100万円~200万円

  • ・不倫が原因で離婚に至った場合:200万円~500万円

 
不貞行為が原因でも離婚しないということは、そこまで精神的な苦痛を感じなかったのではないかと思われてしまう可能性があるからです。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

あなたの配偶者があなた以外の異性と継続的に肉体関係を持っている状況があれば、その相手の行為を理由に離婚請求や慰謝料を受け取ることができます。

もし配偶者の浮気・不倫(異性との不貞行為)に悩んでおり離婚を考えているのであれば、証拠集めから始めてみるといいでしょう。そのような行為を行っている配偶者とは、法的に離婚する権利があるのですから。

 

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい

など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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