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同棲でも不倫慰謝料を請求できるケース|慰謝料相場と増額の方法まとめ
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2018.11.30

同棲でも不倫慰謝料を請求できるケース|慰謝料相場と増額の方法まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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相場以上の慰謝料を獲得する具体的な方法とは?

「高額な慰謝料を獲得したい、でも弁護士へ相談は不安…」という人のために、【よくある不安】についてお答えします。

夫が突然家を出て行って不倫相手と同棲を始めたり、単身赴任中の夫が赴任先で女性と同棲していたりしたら、妻は夫に慰謝料を請求できます。また、結婚届を提出していないカップルであっても、長年同棲していた相手から突然別れを切り出された場合に、慰謝料が認められるケースもあります。

 

そのようなとき、なるべく高額な慰謝料を獲得するための方法や、夫や不倫相手に慰謝料を請求する手順など、必要な知識を押さえておきましょう。

 

慰謝料請求は弁護士に依頼すると有利に運びやすいです。弁護士に依頼するメリットや、かかる費用などについてもご説明します。

 

【関連記事】単身赴任の夫と離婚する時に知っておくべき5つのこと

 

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パートナーが不倫相手と同棲していた場合の慰謝料相場

夫や妻が不倫相手と同棲していると知ったら、大きな精神的苦痛を受けるでしょう。これにより被害者はパートナーや不倫相手に慰謝料を請求できます。

 

その際の慰謝料の相場は150~300万円程度です。相手配偶者が別の異性と同棲している場合、不貞の態様が悪質として慰謝料が多少高くなる可能性もあります。

 

【関連記事】離婚慰謝料を徹底解説|相場・請求可能な理由・増額可能な証拠まで

 

慰謝料を請求できる条件

配偶者が不倫相手と同棲しているときに慰謝料請求するには、配偶者と不倫相手の肉体関係を証明することが必要です。ただ、相手配偶者が不貞相手と継続的に同棲していれば、通常は肉体関係があると認められるため、不貞関係について特別な立証は不要でしょう。

 

【関連記事】不貞行為とは結局どこから?不貞となる行為と離婚時に立証する証拠

 

慰謝料が増額するケース

慰謝料が高額になるのは、以下のようなケースです。

 

  • 夫婦の婚姻年数が長い
  • 夫婦の間に未成年の子供がいる、子供の人数が多い
  • 不倫した配偶者や不倫相手の社会的地位や収入が高い、資産が多い
  • 相手配偶者から経済的な支援・フォローがない
  • 婚姻関係が破綻した結果、うつ病などを発症した

 

請求するときには、上記に当てはまるものがないかどうか、確認してみてください。

 

同棲中の彼氏から別れを切り出された場合の慰謝料相場

次に、同棲中の彼氏から別れを切り出された場合の慰謝料相場を見ていきましょう。

 

慰謝料を請求できる条件

彼氏と同棲している場合に別れを切り出されても、常に慰謝料請求できるとは限りません。単なる同棲関係であって婚姻関係でない場合、基本的には自由恋愛の範疇であり、別れを切り出されたからといって違法性がないためです。ただし、以下のケースでは慰謝料請求できます。

 

婚約破棄された場合

同棲中の相手と婚約が成立していた場合には、婚約を不当に破棄する行為は違法ですそのため、被害者は精神的苦痛について損害賠償請求が可能です

内縁関係の場合

同棲中の相手と事実上の「婚姻関係」にある場合は、結婚している場合と同様に慰謝料請求が可能です。事実婚関係にあるかどうかは、同棲生活の実態を踏まえて評価されますが、同棲期間が数年間続いていたり、生計を同じくしていたりするなど、共同生活の実態があることは必要です。

 

慰謝料を増額させる方法

以下では、パートナーが不倫をして相手と同棲しているケースにおいて、慰謝料を増額させる方法をご紹介します。

 

不倫(肉体関係)の証拠を入手する

まずは不倫の証拠を入手することが最重要です。証拠がないのに相手方に慰謝料請求しても、相手方は口裏を合わせて「不倫していない」などと反論してくる可能性があるからです。ばれた途端、証拠を取られないようにするため、同棲を解消してしまう可能性もあります。

 

そこで、慰謝料の請求を立てる前に、相手方の肉体関係や同居を示す証拠を集めておく必要があります。興信所に依頼して調査報告書を出してもらってもよいでしょう。

完璧な証拠を手に入れるためには?

完璧な証拠を手に入れるためには、専門家の力を借りた方がいいでしょう。浮気調査の専門家である、探偵に相談してみませんか?

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慰謝料の増額事由を漏れなく拾い出す

次に、上記で挙げたような慰謝料の増額事由を漏れなく拾い出して、適切に主張することが大切です。いろいろな事情があっても主張しなければ、その事実がない前提で慰謝料を安くされてしまう可能性があるので、注意しましょう。

 

妥協しないで交渉をする

慰謝料を支払ってもらうときには、不倫相手や夫と交渉をします。このとき、相手に押しきられて妥協すると、慰謝料額を低額にされてしまう可能性があります。高額な慰謝料を獲得したければ、できるだけ妥協せず、粘り強く交渉しましょう。

 

離婚を前提に交渉する

夫婦が離婚しない場合の不貞慰謝料は低額となる傾向にあります。相手方が悪質な不倫をしているのに「夫婦関係が壊れていない」と反論されて慰謝料を減額されるのは納得できないでしょう。

 

パートナーの同棲を理由に慰謝料請求するときには、夫婦が離婚することを前提に交渉すると、慰謝料が高額になる可能性があります。

 

パートナーと不倫相手の双方に慰謝料を請求する手順

①内容証明郵便で慰謝料を請求する

パートナーが不倫相手と同棲していて、慰謝料を支払ってほしいのであれば、まずはその住所宛に内容証明郵便を使って慰謝料の請求書を送りましょう。このとき、不倫相手宛のものも作成し、同時に送ることが多いです。

 

配達証明をつけて、相手方に送達されたときには、こちらに通知が来るようにしておきましょう。

 

【関連記事】内容証明で慰謝料請求する方法|不利な立場にならないための手引き

 

②交渉する

相手方に請求の意思を通知した後は、慰謝料の支払いについての交渉を開始します。通常、相手方は慰謝料の請求書に書いた通りの金額を支払うことはなく、減額を申し入れてきます。また、支払うとしても分割払いを要望されることもあります。

 

そこで、どこまでの減額に応じられるのか、分割払いを認めるのかなどを、話し合いによって決定する必要があります。

 

夫(妻)とよりを戻す場合には、家に戻ってきてもらう約束をするケースもあります。全員で合意ができたら、合意書を作成して慰謝料を支払ってもらいましょう。

 

③離婚調停をする

話し合いをしても合意ができない場合、離婚調停を起こして、調停手続きのなかで慰謝料問題について話し合う必要があります。調停で合意ができたら、その内容に従って慰謝料を払ってもらい、夫と離婚します。

 

【関連記事】離婚調停(夫婦関係調整調停)とは|流れと費用・進め方を徹底解説

 

④離婚訴訟をする

調停でも決着しない場合には、離婚訴訟を起こすしかありません。また、損害賠償請求であれば、夫だけではなく不倫相手も訴訟の相手として訴えを起こすことも可能です。なお、訴訟では相手配偶者と不倫相手の不貞行為の事実を証明する必要があります。

 

【関連記事】離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の10の手順

 

不倫相手のみに慰謝料を請求する手順

不倫相手だけに慰謝料請求する場合、手順は以下の通りです。

 

①内容証明郵便を送付し交渉する

夫に慰謝料請求をせずに、不倫相手にのみ内容証明郵便で慰謝料請求をします。夫を交えずに不倫相手と交渉して和解したら、不倫相手から慰謝料を支払ってもらえます。

 

②損害賠償請求訴訟をする

不倫相手に「損害賠償請求訴訟」を行います。ここで相手方の不倫について証明できれば、裁判官が不倫相手に慰謝料の支払い命令を出してくれます。

 

不倫が原因で離婚慰謝料を請求したい場合は弁護士への相談が有効

弁護士ができること

不倫の証拠の集め方のアドバイスをしてくれる

当事者は、どのような証拠が不倫の証拠として有効か判断できないことも多々ありますが、弁護士に相談すると、証拠の集め方も含めてアドバイスをしてもらえます。

交渉や調停、訴訟の代行をしてくれる

パートナーや不倫相手との交渉、離婚調停、離婚訴訟や損害賠償請求訴訟などの法的手続きを代行してくれるので、依頼者に労力がかかりません。

気持ちを落ち着かせてくれる

不倫問題で頭を悩ませると精神的に辛いものですが、弁護士に相談すると法的に道筋を示してもらえるので、気持ちを落ち着かせることにつながります。

 

弁護士への依頼費用

相談料

弁護士の法律相談料の相場はだいたい30分5,000円とされますが、現在では無料相談を行っている弁護士が多いので、積極的に利用しましょう。

着手金

交渉や調停、訴訟などを依頼すると、それぞれの手続きに応じて着手金が発生します。交渉では10~20万円程度調停では20~30万円程度訴訟では30~50万円程度が相場です。

報酬金

報酬金は、獲得できた慰謝料の10~16%程度です。夫との離婚が成立した場合には、別途30~50万円などの報酬金が発生する可能性もあります。弁護士費用の金額は依頼する弁護士によって大きく異なるので、依頼前に確認しておきましょう。

 

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まとめ

パートナーが不倫相手とまさかの同棲。そんなときは、心を落ち着けて冷静に対処しましょう。有利な条件で離婚し、慰謝料を獲得するには、弁護士によるサポートが重要です。離婚問題に強い弁護士を探し、今の状況を詳しく話して、必要なアドバイスをしてもらいましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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