状況によっては、高額な慰謝料請求を【減額・回避】できるかもしれません！
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2018.10.2
不倫で慰謝料請求された人ができる回避方法と減額成功事例
高島総合法律事務所
理崎 智英 弁護士
「慰謝料」が得意な弁護士に相談して悩みを解決！
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不倫相手の配偶者から慰謝料請求された方もご安心ください。相場に見合わない過大な慰謝料請求は、減額の余地があります。
また、状況によっては、慰謝料を回避できるかもしれません。
この記事では、
【１】不倫で慰謝料請求された人が回避できるポイント
【２】減額に向けてすべき３つのこと
【３】実際に慰謝料減額に成功した事例
を解説したいと思います。慰謝料請求されて焦っているかもしれませんが、まずは落ち着いてこの記事をご一読ください。
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不倫で慰謝料請求された人が回避できるポイント
不倫相手の配偶者から慰謝料請求されても、回避できるかもしれません。ここでは、回避できる４つのポイントについてご紹介します。
①不倫相手との間に肉体関係があったか
裁判では、原則として肉体関係があることを証明できないと、慰謝料請求が認められません。２人きりで食事に行ったり、少し手をつないだりしただけでは、慰謝料請求を回避できるでしょう。
ただ、会っていたことが原因で相手の家庭が破綻し、離婚にまで至った場合は、肉体関係がなくても慰謝料が認められるケースもあり得ます。
不倫相手の配偶者が肉体関係を証明できる証拠を持っているか
不倫相手の配偶者が肉体関係を証明できる証拠を持っていない場合、慰謝料請求を回避できるかもしれません。証拠の具体例として、以下のようなものが挙げられます。
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②不倫相手が既婚者であることを知っていたか
不倫相手が既婚ということを知った上で、肉体関係を持った場合、慰謝料請求の回避は難しいでしょう。
ですが、完璧に既婚であることを隠されていた場合(独身と嘘をついていた、結婚したいと言っていた、婚活サイトで知り合ったなど)、慰謝料請求を回避できる可能性があります。
ただし、裁判では知り合った経緯や、既婚者と知るきっかけはなかったかという点も判断されます。
例えば、同じ職場の場合、既婚者と知るきっかけは多く、知らなかったという主張を通すのは難しいかもしれません。
③不倫相手の夫婦関係の状況はどうか
不倫相手の夫婦関係が、不倫する以前から破綻していた場合、慰謝料請求を回避できるかもしれません。例えば、長期の別居や深刻な家庭内別居をしている場合です。
夫婦関係の破綻は、さまざまな生活状況を考慮した上で、客観的に判断されます。
そのため、「うちは夫婦関係が破綻している」と言われていても、実際は夫婦関係が破綻していると判断されない可能性も十分にあり得ますので、注意してください。
④不倫は自分の自由意志で行っていたか
自由意志がない不倫には、慰謝料請求が認められません。例えば、脅迫され、拒否できない状況下で肉体関係を持ったなどが該当します。
ただし、「しつこく誘ってきたから仕方なく」だけでは、拒否する余地があったと考えられ『自由意志がなかった』と判断されない可能性が高いでしょう。
慰謝料請求された人が減額に向けてすべき３つのこと
慰謝料請求されたら、絶対に無視してはいけません。不倫相手の配偶者との関係がこじれ、さらに高額な慰謝料を請求されたり、もめてしまい問題が一向に解決せず、裁判に発展したりするかもしれないからです。
ここでは、請求された人がすべき３つのことについてご紹介します。
①不倫の事実に対し深い反省と謝罪をする
慰謝料請求の原因の行為に心当たりがあるのであれば、深い反省と謝罪をすることで、話が減額の方向に向かうかもしれません。
ただ、謝罪したことを書面に残してしまうと、不倫の事実を全面的に認めたことになります。話し合いが決裂して、万が一裁判になった場合には、不利な証拠として扱われる可能性があるので、注意が必要です。
②請求内容の確認をする
慰謝料は、内容証明郵便で請求されることがほとんどです。いきなりそのような郵便が届いて、驚かれた方も多いでしょう。
ですが、内容証明郵便は、記載内容や日付、差出人、宛先を証明する郵便で、支払いを強制するような法的効力はありません。
まずは、落ち着いて記載原因が事実と一致しているか、慰謝料の金額が相場の範囲内か、支払いが確認できない場合どうするのか(調停を申し立てる)などを確認しましょう。
不倫の慰謝料相場
不倫の慰謝料相場は、一般的に50～300万円と考えられます。多くの裁判例を見ると、200万円前後でまとまることが多いようです。
ただ、夫婦の状況(婚姻期間はどの程度か、夫婦の間に子どもはいるのか、婚姻関係が破たんしているのか)や不倫の程度(期間や回数)によっても変動します。具体的な金額を知りたい場合は、弁護士に聞いてみるとよいでしょう。
③弁護士を通し慰謝料請求に返答する
慰謝料請求に対し返答します。この際に内容証明郵便でなくても問題はありません。しかし、請求を無視していない証拠になりますので、少なくとも相手に到達したことが分かる特定記録や配達証明付きの郵便で送ることおすすめします。
相手に弁護士がついている場合には、弁護士の事務所宛てにFAXをすれば大丈夫です。
返答では、そもそも不倫の事実を認めるのか、不倫の事実は認めた上で、相手の請求する金額で合意するのか、それとも減額を請求したいのかを主張しましょう。この返答によって、不倫相手の配偶者が減額に応じてくれるかが変わります。
ご自身で作成するのが不安な場合や、減額をより確実にしたいのであれば、弁護士に一任してしまった方がよいでしょう。
弁護士に依頼すれば、これまでの裁判例などを調べた上で、相手に対して妥当な慰謝料の金額を提示することにより、論理的に相手を説得できる可能性が高まります。
実際に慰謝料減額に成功した事例
では、実際にどのくらい減額できる可能性があるのでしょうか。ここでは、実際に弁護士に介入してもらい、減額に成功した事例をご紹介します。
成功事例①｜慰謝料300万円の請求が50万円に減額した事例
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【依頼内容】不倫相手の妻から、300万円の慰謝料請求をされた。(20代女性) |
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【弁護士の交渉内容】 本人が反省していること、夫婦が離婚しないことを理由に「高額慰謝料の支払いは応じかねる」と不倫相手の妻に伝えました。
しかし、「不貞行為により婚姻関係は破たんしているので慰謝料額は妥当だ」と主張し、支払いに応じないのであれば、訴訟も辞さないと強気の姿勢。
そのため、婚姻関係は破たんしていることを離婚調停の申立書などで証明しない限り支払いには応じない、訴訟に発展しても構わないと伝えました。
すると、50万円の慰謝料と謝罪文の交付があれば示談に応じると相手が折れてきたのです。 |
成功事例②｜慰謝料1,000万円の請求が100万円まで減額した事例
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【依頼内容】不倫相手の夫から1,000万円の慰謝料請求を受け、支払わないと不倫の事実を会社にばらすと脅しを受けた。(男性) |
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【弁護士の交渉内容】 収入によって慰謝料の金額は変わらないことを伝えた上で、会社や第三者にばらした場合には名誉毀損などで逆に損害賠償請求をする旨の通知書を送りました。
その後、相手方も弁護士に依頼し、弁護士との交渉がはじめました。
交渉の末、相手が離婚しないことが判明し、慰謝料100万円と口外禁止事項を締結し、無事解決しました。 |
成功事例③｜慰謝料700万円の請求が50万円まで減額した事例
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【依頼内容】不倫相手の妻から遅延損害金を含め、700万円余りを支払えと慰謝料請求訴訟を起こされたた。(30代女性) |
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【弁護士の交渉内容】 本人は、相手が結婚していることを知らずに交際を始め、後に結婚していたことを知りました。しかし、そのまま関係を続けてしまい最終的には交際相手の子を出産するに至ったのでした(交際相手はその子を認知)。
口頭弁論の末、妻に支払う金額を50万円に抑え和解で解決しました。 |
【注目】この他に、弁護士がしてくれることって？
減額交渉をしてくれる以外にも、【弁護士に依頼するメリット】も知っておきましょう。
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慰謝料減額を依頼した場合の弁護士費用の相場
弁護士の介入で、慰謝料を減額できるかもしれません。ここでは、慰謝料の減額請求を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場についてご紹します。
４つの弁護士費用の種類
弁護士費用には大きく分けて以下の４つの種類があります。
- 相談料 ：相談する際に発生する費用。
- 着手金 ：依頼し、弁護士が着手する際に支払う費用。
- 減額報酬 ：相手の請求を減額できた際に支払う費用。
- 実費・日当：交通費や書類作成の費用。調停などの申立て手数料も含まれる。
事務所によって、相談料や着手金が無料というケースもあります。また、全体的な金額も大きく変わるので、複数の事務所を比較するとよいでしょう。
弁護士費用の相場
弁護士費用の相場は、以下の通りです。ただし、事務所により大きく変動しますのであくまで、参考程度にご覧ください。
- 相談料 ：１時間5,000～１万円
- 着手金 ：10～20万円
- 減額報酬：減額できた金額の10～20％
実費や日当は、移動時間や依頼している期間が長くなるのに比例して、金額が上がってきます。また、裁判手続きの有無や種類によっても変動しますので、あらかじめ確認しておくと安心です。
まとめ
不倫は慰謝料を請求されても仕方ない行為です。その点はしっかりと反省する必要があります。
できるだけ早く慰謝料を減額したい方は、弁護士に相談することをおすすめします。
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理崎 智英 弁護士
(東京弁護士会)
弁護士登録以来、離婚・男女問題の案件を数多く手掛ける。
特に、不倫の慰謝料請求を受けた女性からの相談・解決実績が豊富である。
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編集部
本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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