不倫の慰謝料請求を確実に成功させる為に知っておきたい全手順

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離婚コラム
2016.1.22

不倫の慰謝料請求を確実に成功させる為に知っておきたい全手順

Isyaryouseikyu

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浮気やDV、その他の理由で慰謝料請求をしたいという方は多くいらっしゃると思います。また、逆に慰謝料を請求されて、なんとかして相手からの慰謝料請求を回避したいとお考えの方もいるでしょう(もしかしたらあなたがそうかもしれません)。

 

慰謝料の請求では「慰謝料請求をしたい方」と「慰謝料請求から逃れたい方」で若干ですが、とるべき対応が違ってきますので、今回は両方の立場から、慰謝料請求についてご紹介していきたいと思います。

 

なお、本記事では離婚における慰謝料請求について解説をしています。交通事故の被害に遭われて、加害者側に慰謝料請求をしたい方については「交通事故の慰謝料|適正な金額を得るための完全ガイド」をご覧頂ければと思います。

 


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不倫や慰謝料にまつわる問題を弁護士に依頼することで、下記のようなメリットが見込めます。

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【目次】 
不倫相手に慰謝料請求をする場合
慰謝料請求の基本は書面のやり取り
離婚の有無で請求相手を変えよう
慰謝料請求ができる場合とできない場合
慰謝料請求で知っておくべきこと
浮気やDVなど|ケース別の慰謝料の相場
慰謝料が増額する要因
確実な慰謝料請求には証拠が重要
慰謝料請求の方法
慰謝料請求をする際に気をつけること
絶対に慰謝料を獲得したいなら
不倫相手から慰謝料請求をされた場合
証拠がなければ慰謝料の支払いから逃げ切れる
もし相手が証拠を用意している場合は減額の交渉をしよう
何としても慰謝料請求から逃れたいなら
慰謝料請求の期限は3年まで
調停や裁判となった場合は必ず弁護士をつける
弁護士のメリット
弁護士費用の相場
まとめ

 

 

不倫相手に慰謝料請求をする場合

慰謝料請求を行う場合のポイントを早速見ていきましょう。

 

慰謝料請求の基本は書面のやり取り

慰謝料請求の進め方は、基本的に書面でのやり取りになります。もちろん突然相手のもとへ押し掛けたり、電話で話すことで精神的な揺さぶりをかけることはできますが、感情的に進めることにメリットはありません。逆に相手が感情的になって、暴行を加えるようなケースも考えられるからです。

 

交渉を進める上で覚えておくべきことは、事実が残るようなメール、手紙などの書面で行うことです。請求したい側は自分に有利になる文面を引き出し、された側は失言には注意しないといけません。具体的には、内容証明郵便を送るのが良いと思います。

 

【請求する側のポイント】

・言った言わないの水掛け論を避ける「書面」のやりとり

・証拠となるものの提示

※参照:浮気の証拠を獲得するための浮気調査料金の相場と費用を安く抑える5つの方法

 

これを心がけましょう。ちなみに、慰謝料請求は不倫相手などはもちろん、その親族にも請求する事ができます。慰謝料は責任のある方が支払うので、「慰謝料は誰が払うのか?」を参考にしていただければと思います。
 

離婚の有無で請求相手を変えよう

たとえば夫が浮気をしていた場合、夫と浮気相手のどちらに慰謝料を請求すれば良いのか悩む可能性があります。請求相手を考える際にポイントとなるのは、浮気の発覚後に離婚するか離婚しないかということです。どっちにも請求すれば良いじゃないかと思われるかもしれませんが、「浮気が離婚に至る原因となったかどうか」は慰謝料を増減する要素に入ってきますので、離婚するしないの境を基準に、請求する相手を変えていくと良いでしょう。

 

離婚しない場合は浮気相手のみ

浮気が原因で離婚に至っていない場合、「離婚をすること自体の精神的苦痛」に対する慰謝料の請求は出来なくなり、慰謝料の金額は離婚する場合と比較すると低額になります。他の理由としては、「夫婦間でお金が移動しただけで1円も得にならない」といったことがあげられます。なので、夫に慰謝料を請求する場合は離婚してからの方が良いでしょう。

 

離婚する場合は両方に請求

例えば、200万円の慰謝料請求をした場合、浮気相手と配偶者の共同で200万円の支払をすべき責任を負うことになります(不真正連帯責任)。注意すべきは、相手側の浮気が原因で離婚に至るような場合でも、浮気相手と配偶者の両方から、慰謝料を二重取りすることはできないということです。つまり両方から200万円ずつの請求は認められていません。

 

しかし、たとえば浮気相手に請求した慰謝料が「夫が既婚者であることを隠していた」などで減額された場合でも、夫の方がその分を負担することになりますので、結果的に慰謝料は減額せずに受け取ることが出来ます。

 

不倫の慰謝料請求ができる場合とできない場合

原則的に明確な基準があるわけではありませんが、慰謝料請求ができるケースは大きく分けると以下の2パターンになります。

 

(1)浮気や暴力など離婚に至った原因から生じる精神的苦痛に対するもの

(2)離婚自体(配偶者の地位損失など)から生ずる精神的苦痛に対するもの

 

逆に、慰謝料請求ができないと判断されるケースは以下のような場合です。

 

・性格の不一致(ノリが合わないなど)

・重度の精神障害(正常な判断が困難な場合など)

・有責行為が双方にある(どちらも浮気をしていたなど)

・信仰上の対立

・相手の親族との不仲

・有責行為がない(不貞行為がないなど)

・すでに夫婦関係が破綻していた場合

・財産分与などが既に行われている場合

※浮気の証拠が法的に認められない場合も慰謝料請求ができないことがありますのでそれを防ぐためにしっかりと浮気調査をすることをお勧めします。
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不倫の慰謝料請求で知っておくべきこと

今回は、「不倫・浮気」、「DV・モラハラ」、「セクハラ」、「一方的な離婚の申し入れ」などによる慰謝料請求について解説していきますが、まずは慰謝料請求をしたい方、された方も慰謝料請求で知っておくべきことをご紹介します。

 

浮気やDVなど|ケース別の慰謝料の相場

例えば、慰謝料請求に「浮気をしたら100万円」といったような決まりはありませんが、裁判所の過去の判例から、それぞれの行為にはある程度の相場がありますので、それも知識として知っておきましょう。相場も知らずに高額な慰謝料を請求すると常識がない人がと思われ、慰謝料請求が失敗する可能性がありますし、請求された側は、何を根拠にこの慰謝料額なのかという反論ができます。

 

浮気・不倫の場合の慰謝料:100万円〜500万円

不貞行為の回数や期間、浮気相手に子供ができた(いた)。また、不貞に至った経緯などを考慮のした上で、120万円を基準額に加算していきます。

 

悪意の遺棄(勝手な別居など):50万円〜300万円

夫婦の別居期間、別居に至った経緯、別居状態を解消するための努力や精神的苦痛等の事情や、生活費を入れない。借金などをする、経済的責任の放棄等の事情を考慮して、基本金額100万円を基準に増減していきます。

 

DV・モラハラ:50万円〜500万円

精神的虐待や殴るなどの暴力、至った経緯、継続性や回数、暴力(DV)による苦痛の程度、怪我や後遺症の程度などを考慮して増減します。

 

セックスレス:0〜100万円

こんなもので慰謝料請求するのかと思われるかもしれませんが、実際に多くあります。性行為の拒否回数やセックスレスの期間、セックスレスに至った経緯やその原因などが考慮されて増額していきます。

 

その他(セクハラなど):0〜100万円

代表的なものは会社内でのセクハラや痴漢などですが、突然に離婚を言い渡された場合など、どうしてそうなったかなどの経緯や原因などが考慮されて増額していきます。

 

慰謝料が増額する要因

大体の相場がわかったところで、慰謝料請求の金額に大きな幅がある事にお気づきだと思います。そこで、各項目にあった「程度により増減」の部分を見ていきましょう。

 

苦痛の程度が大きいほど増える

精神的・肉体的に受けた苦痛の程度を考慮します。うつ病になるほどのストレスや、病気・怪我をした場合など、苦痛の程度が高いと比例して慰謝料は増額していきます。

 

婚姻期間

婚姻期間や別居期間が長いほど、慰謝料額が高額になるのは確かですが、厳密には期間と慰謝料の額は、きれいな比例関係とはいえないとされています。

 

責任の重さ

不倫や浮気などの不貞行為やDV(家庭内暴力)の有無など、仮に離婚となった場合は、原因になった責任の有無とその重さを考慮します。

 

子供の有無

夫婦間に未成年の子供がいる場合、より高額に算定される傾向があります。この際、未成年の子供の年齢も考慮されます。浮気相手に子供がいる場合は注意した方が良さそうですね。

 

有責者の年齢

例えば、離婚の原因を作った方の年齢が高いほど、慰謝料の額も高額になっていく傾向があります。「いい年をした大人が何をしているのか」「若い女性(男性)をたぶらかすな」という事のようです。

 

経済状況、職業、収入など

一般的に収入が高い人、高年収の職業などの人は慰謝料の金額が高額になります。基本的にはお金を持っている人から多くとれというのが日本の法律です。

 

社会的地位

有責配偶者(責任のある方)の社会的地位が高いほど高額になり、無責配偶者の経済力が低いほど高額になる傾向があります。分かりやすのが収入のある夫と、収入のない専業主婦の場合ですね。

 

確実な慰謝料請求には証拠が重要

慰謝料の金額を増額する要素を多くご紹介してきましたが、それは裏返せば「事実を証明する事ができなければ慰謝料は請求できない」ということになります。話し合いでも裁判などを起こす場合でも、この事実を証明する証拠を集めることが、慰謝料請求の確実性を高める最も重要なポイントになります。

 

具体的にどんな証拠があれば良いのかは「慰謝料の増額なら証拠があれば確実」をご確認いただければと思います。また、ご自身で浮気の証拠を集めたい場合は「自分で浮気調査する8つの方法と賢い証拠の使い方」をお読みください。

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自分で浮気の証拠を集めようとした場合、パートナーにバレる危険性役立つ証拠が入手できなかったりするケースが非常に多いです。 費用はかかったとしても、腕の良い探偵事務所にしっかりとした証拠を入手してもらった方が、最終的にあなたの望む結果につながりやすいです。

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慰謝料請求の方法

基本的には「慰謝料請求の基本は書面のやり取り」でお伝えしたとおり、まずは書面でのやり取りになります。

 

・不倫・浮気行為などの事実関係

・どれほど精神的苦痛を受けたか

・慰謝料を請求する意思とその金額の提示

・慰謝料の支払い期限

・慰謝料の振り込み口座

・要求に従わない場合は法的手続きを起こす意思表示 など

 

請求をする際は高圧的にでるのではなく、返信をしやすくするという手法も用いてもいいかもしれません。内容証明郵便を送ってみて、以下の反応によって手続きをしていきましょう。

 

1:要求通りの慰謝料を支払ってきた

相手が要求通りの金額を支払ってきた場合、争いが繰り返されないように、すべて清算が終わったという内容の『示談書』を作成しておくのが良いでしょう。示談書の作成方法は「こちら

 

2:内容証明を無視された

もう一度内容証明郵便を送るという方法もありますが、このような場合は、調停や訴訟などの法的手続きの準備をすることをお勧めします。手続きの方法は「こちら

 

3:慰謝料の支払いを拒否された

相手が支払いを拒絶した場合、対策としては、大きく4つに分類できます。

 

・1:もう一度同じ慰謝料請求をする

・2:慰謝料を減額して請求する

・3:慰謝料の支払いを分割して請求する

・4:相手の反論に適切な主張を返す
・5:探偵に撮ってもらった浮気の証拠を突きつけて再度請求する(→浮気調査を得意とする探偵の無料紹介

 

 

詳しくは「必見!相手の主張を論破して慰謝料をもぎ取る反論術」をご確認ください。

 

慰謝料請求をする際に気をつけること

何をもって失敗とするかはそれぞれの状況によって変わるかと思いますが、多くの方は「1日も早く精神的負担を最小限に解決させたい」と考えていると思います。なので、慰謝料請求をする際は以下のことに気をつけておくことをおすすめします。

 

最初から無謀な額の請求をしない

浮気や不貞行為に関する知識もなく、慰謝料の一般的な相場を無視した700万円〜800万円という無謀な額の慰謝料請求をするなど、無理のある要求は控えましょう。

 

解決を焦りすぎない

例えば、「本書面の到達後○日以内に書面で回答をください」と記載して催促を促した場合、期日が過ぎた途端にすぐ督促書面を出してしまうケースです。回答期限はそもそも守る義務はありませんし、数日から1週間程度遅れて届くことも多々ありますので、急ぎすぎると協力的だった相手の態度も変わる可能性があります。

 

自分の要求を全て通そうとしない

人と人が交渉する以上、「この条件だけは譲れない」という気持ちを持つことは大事ですが、絶対に譲れない条件以外は、ある程度譲歩する気持ちでいることも大事ではないでしょうか?
 

慰謝料請求の期限は3年であることに留意

慰謝料の請求権は3年で時効となります。しかし、3年の時効期間内に一度でも請求していれば時効期間は10年となります。ちなみに、浮気や不倫が発覚して離婚に至らなかった場合でも慰謝料請求はできます。その際の請求期限も不貞行為を知った日から3年です。


 

絶対に慰謝料を獲得したいなら

さて、慰謝料請求を行う上で重要なポイントとなることを紹介してきましたが、「絶対に」慰謝料請求を成功させて、希望の慰謝料を獲得したい場合は、やはり個人の知識では限界もあります。証拠となるものの収集はどうやったら良いのか、内容証明郵便の効果的な書き方など、万が一にも慰謝料が取れない可能性を減らしておきたいなら、こういった案件を得意とする弁護士に依頼するのがベストな選択かと思います。

 

場合によっては弁護士費用も相手に負担させることができますし、自分に有利な証拠を集めてくれますので、検討してみてるのが良いと思います。
 

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不倫相手から慰謝料請求をされた場合

不倫や浮気などをしてしまい、慰謝料請求をされている方はどうぞ参考にしてくだされば幸いです。

 

証拠がなければ慰謝料の支払いから逃げ切れる

たとえば浮気や不貞行為をしてしまった場合などでも、相手から慰謝料を請求されたらまずは「証拠を出せ」と強気な態度で挑みましょう。どんな行為があろうとも、相手がその行為があった事実を証明する証拠を持っていなければ慰謝料請求から逃げ切れる可能性が高まります。

 

特に注意しておきたいのは

・ホテルに出入りしている「写真

・相手とのやり取りが残っている「メール

・事実を認めるような発言の「録音テープ

 

この3つは最も危険は証拠です。さらに近所の人の目撃証言や、会社であれば上司の証言などにも気を付けましょう。領収書の類はタクシーのものもできるだけ自宅には持ち込まず、外で処分しておくことをお勧めします。

浮気以外の場合でも、提出できる形で残るものは全て「証拠」になりますので、事実を確定させてしまうような場面を押さえられることだけは避けるようにしましょう。

もし、普段となにか違う雰囲気を察したら、これまで行ってきた行為は半年は控えておくことをおすすめします。詳しくは「不倫の慰謝料請求されたら知っておきたい対策の全て」をご覧ください。

 

もし相手が証拠を用意している場合は減額の交渉をしよう

相手が「証拠」となるようなものを揃えている場合、自分で揃えたとは考えず、探偵や弁護士がバックにいることを前提に動かれた方が良いかもしれません。その場合、慰謝料請求から逃れられる可能性は早めに諦め、減額の交渉に切り替える方が無難かと思われます。

 

もし、相場を無視した高額な慰謝料請求の場合は、どうしてその金額なのか理由を聞き、適正な慰謝料へ減額してもらう交渉から行います。反論する場合はこちらも証拠となるものを集める必要がありますが、決して横暴な態度で交渉に望まないことです。

証拠を握られている以上、立場はあなたの方が不利ですので、相手の粗探しをするより、矛盾点や事実と異なる部分を冷静になって考えていけば、逆転は無理でも相当額の慰謝料減額が望めます。

 

何としても慰謝料請求から逃れたいなら

もし、慰謝料請求からなんとしても逃れたい場合は、一度弁護士に相談されるのが良いかと思います。離婚となった場合ではさらに支払う金額が増えていきますので、慰謝料を多めに払うことで、離婚時の財産分与などの割合を多めに設定することもできますし、親権の獲得をしたい場合に有利に働かせる方法なども相談に乗ってくれます。

 

歩み寄りの姿勢があることを示しておくことで、交渉の幅は広がり、結果的に慰謝料自体の支払いは多くなっても、トータルで見れば安く済むといった可能性も考えられます。

あなたは精神的損害を与えたかもしれませんが、だからといって相手側から不当な請求をされていい理由にはなりませんので、もしお困りなら検討してみてはいかがでしょうか?


 

調停や裁判となった場合は必ず弁護士をつける

弁護士の依頼を検討しているけど、結構なお金がかかりそうだと思っている方は多いと思います。しかし、話合いが進まず離婚が成立しない場合は、調停を行わざるを得ません。そのため、「本気で慰謝料の請求をしたい方」「審判になってでも慰謝料請求から逃れたい方」は、お金を払ってでも弁護士に依頼することをお考えください。

 

弁護士に依頼するメリット

平成16年はそれぞれ8.4%、13.0%、3.6%でした。申立人が弁護士を代理人に付ける率が、10年間で21.4%から42.2%へと増加したことになります。「離婚裁判になったら弁護士に依頼する」という単純な考え方は、もはや過去のものになっていると言えます。

離婚問題で弁護士が代理人に付いていた割合

出典:「婚姻関係の事件で弁護士が代理人に付いていた割合

 

調停や裁判は有利になる

離婚調停や裁判では「自分の主張をうまく伝えられない」といった問題があります。あなたの希望する条件での解決をめざすのであれば、まずはあなたの主張を正しく理解してもらい、共感してもらえるように話すことが必要です。弁護士はその代理人となってくれます。

 

証拠が手に入りやすい/証拠に対する反論もできる

ホテルなどに入る瞬間などを収めた写真など、常に相手の行動を把握するのは非常に手間です。こういった場合などは、弁護士に依頼することで証拠を集めやすくすることができます。逆に、提出された証拠に対して弁護士は請求された方を擁護する内容を話してくれますので、証拠自体の価値を疑わせることができる可能性があります。

 

最短での解決が望める

離婚調停が長引きそうな気配を感じた場合、申立人の取り下げなどの判断も相談できますので、取り下げ書の提出をもってその場で中止させることもできますし、お互いが一歩も譲らない場合は示談金という形で解決する提案をおこなってくれますので、本来請求されていた慰謝料よりも低い金額で和解できる可能性もゼロではありません。

 

弁護士費用の相場

まず知っておいて頂きたいことは、弁護士費用の内訳についてで、正式依頼前に相談する際に発生する相談料と、弁護士に依頼後発生する着手金と報酬金などがあります。

 

平均すると大体ですが以下のようになります。

相談料0〜5万円

着手金30万〜60万円

報酬金解決時に得た金額の10%前後

 

しかし、これ以上に気になるのが、慰謝料問題を有利に解決してくれる弁護士を探すことだと思います。支払う金額に差がないなら、慰謝料問題を得意とする弁護士に依頼したいと思うのは当然でしょう。「慰謝料問題を得意とする弁護士選び」は、この4点を全て満たす弁護士を根気強く探していくことが重要になります。

 

①離婚裁判の経験値

②話しやすい相手かどうか

③難しい法律の意味や内容、解決策などの説明がわかりやすいか

④ネガティブな状況やリスクについて、しっかり指摘してくれるか

 

弁護士はあなたが持ち得ない法律的知識と経験を元に、相談に乗ってもらうことができ、離婚に必要な書面の作成や調停への出廷をサポートしてくれる大切な存在です。弁護士を探す際、当サイトのような複数の法律事務所が掲載されているポータルサイトで離婚が得意で自宅から近い法律事務所を探すのも良いですし、親族や友人が勧める弁護士がいないか相談してみましょう。

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか?慰謝料請求の方法自体は難しいことはなに一つありませんが、根気よく続けて行くことが大切になります。途中で諦めてしまうと、慰謝料の獲得や、慰謝料から逃れることもできなくなってしまいますので、下記の記事も参考に、慰謝料請求を進めていただければと思います。
 

▶︎妻の不倫で離婚を考える時に決めておくべき5つのコト
▶︎不倫の証拠をつかむために必要な浮気調査の料金相場と費用を安く抑える5つの方法
▶︎男性が不倫相手に求める事と不倫された妻が取るべき14の事
▶︎夫の不倫が原因で離婚する時に妻ができる事
▶︎不倫相手に子供ができた場合にすべきこととそのリスク
▶︎不倫の制裁|不倫夫へ効果的な制裁を与える際の4つの方法
▶︎不倫の慰謝料を上げるための5つのポイントと慰謝料の相場


 

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい

など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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