​不倫の慰謝料請求を確実に成功させる｜請求・証拠集めのやり方

配偶者による浮気・不倫やDV、その他の理由で慰謝料請求をしたいという方は多くいらっしゃると思います。逆に、相手から慰謝料請求をされて、なんとか回避したいとお考えの方もいるでしょう（もしかしたらあなたがそうかもしれません）。

 

ところが、浮気・不倫などの理由があった場合でも、必ず配偶者に慰謝料請求ができるとは限らないことをご存知でしょうか。仮に、慰謝料請求されている立場であった場合は、支払わなくても良い可能性があるということです。

 

慰謝料の請求では「慰謝料請求をしたい方」と「慰謝料請求から逃れたい方」で若干ですが、とるべき対応が違ってきます。そこで今回は両方の立場から、浮気・不倫で慰謝料請求できるケースとできないケース、慰謝料を増額させるコツや請求方法、注意点などについてご紹介していきたいと思います。

 

なお、本記事では離婚における慰謝料請求について解説をしています。交通事故の被害に遭われて、加害者側に慰謝料請求をしたい方については「交通事故の慰謝料｜適正な金額を得るための完全ガイド」をご覧頂ければと思います。

 

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慰謝料請求できるケースとできないケース

まず始めに、慰謝料請求できるケースとできないケースについて確認していきましょう。浮気・不倫で慰謝料請求するためには、一定の条件を満たしている必要があります。また、慰謝料請求できないケースも同様に、ある条件に当てはまっていた場合は認められません。

浮気・不倫などを理由に慰謝料請求できる条件｜不法行為に該当するか

浮気・不倫だけでなく、DVやモラハラなども含めて、慰謝料請求ができるケースは大きく分けて２パターンとなります。

 

（１）浮気や暴力など離婚に至った原因から生じる精神的苦痛に対するもの

（２）離婚自体（配偶者の地位損失など）から生ずる精神的苦痛に対するもの

 

浮気・不倫で慰謝料請求できるケースにフォーカスを当てるとどうなるでしょう。実は、配偶者である夫（妻）に故意や過失があった場合と、不貞行為によりあなたが「権利の侵害」やを受けたかどうかによって慰謝料請求の可否が変わります。

 

浮気・不倫と明確な事柄を指定している訳ではありませんが、このことは民法709・710条にて定められています。

 

浮気・不倫をした夫（妻）（または浮気相手）に故意または過失があった 浮気・不倫をした夫（妻）（または浮気相手）の不貞行為で「権利の侵害」を受けた

 

【根拠となる法律】

（不法行為による損害賠償）第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（財産以外の損害の賠償）第七百十条 　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

引用元：民法

 

それでは、具体的にどのようなケースが該当するのでしょう。故意または過失があった場合の慰謝料請求できるケースとそうでないケースを以下にまとめました。あなたが今、どの状況に当てはまるのか確認してみてください。

故意または過失があった場合	慰謝料請求できる	浮気相手が既婚者と知っていたにもかかわらず不貞行為をした。または、関係を継続している。 浮気した夫（妻）が故意的に浮気相手と不貞行為をした
	慰謝料請求できない	浮気相手が既婚者だと知らずに不貞行為をした

 

権利侵害を受けた場合	慰謝料請求できる	夫（妻）の不貞行為が原因で夫婦関係が破綻してしまった。もしくは離婚した。
	慰謝料請求できない	不貞行為に及ぶ前から、既に夫婦関係が破綻していた。

浮気・不倫などを理由に慰謝料請求できない条件

配偶者に慰謝料請求できない条件とは、以下のような理由で請求した場合です。あなたがいくら辛いと感じていても、慰謝料を獲得することは難しいでしょう。

 

• 性格の不一致である（ノリが合わないなど）
• 相手に重度の精神障害（正常な判断が困難な場合など）がある
• 相手に有責行為がない（不貞行為がないなど）
• 不貞行為時に夫婦関係が破綻していた

※浮気の証拠が法的に認められない場合も、慰謝料請求できないことがあります。そのようなことを防ぐためにもしっかりと浮気調査をすることをお勧めします。
→浮気調査が得意な優良探偵の無料紹介

 

なお、配偶者である夫（妻）から既に十分な慰謝料を受け取っていた場合は慰謝料は既に支払済みと評価される可能性があります。また、あなたが浮気行為を知ってから3年が経過していた場合は時効により慰謝料請求は困難となります。

 

夫（妻）から十分な慰謝料を受け取った後に浮気相手に慰謝料請求

既に配偶者から浮気・不倫に対する十分な慰謝料を受け取っていた場合、浮気相手に慰謝料請求はできません。もし、配偶者と不倫相手の両方に慰謝料請求するならば、一度弁護士や離婚相談所などの専門家に相談しておくと良いでしょう。

あなたが浮気を知ってから3年が経過した場合

実は、あなたが配偶者の浮気を知った日から3年が経過していると、浮気・不倫を理由に慰謝料請求はできません。また、浮気・不倫の事実を知らなくても、浮気・不倫があったときから20年経過した場合も時効となります。

 

場合によっては、相手方が時効を主張してくるかもしれません。いち早く対処することが非常に大切だと言えます。詳しくは「浮気で慰謝料請求する際の時効とは」をご覧ください。

 

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浮気・不倫の慰謝料請求で知っておくべきこと｜慰謝料相場や増額のポイント

浮気・不倫による慰謝料の相場は、50～300万円と言われています。しかし、実際のところどうなのでしょう。以下に浮気・不倫の慰謝料相場に加えて、モラハラやセックスレスで慰謝料請求した場合の相場もまとめました。

 

もし、高額な慰謝料請求を獲得する方法が知りたい方は、「不倫の慰謝料相場とできるだけ高額な慰謝料を獲得する全手法」や「不倫の慰謝料相場とできるだけ高額な慰謝料を獲得する全手法」をご覧ください。

浮気・不倫で離婚する時の慰謝料の相場は100万円～300万円程度

浮気・不倫による慰謝料は、あなたが精神的苦痛を受けたことに対して支払われるお金です。そのため、配偶者と浮気・不倫相手のそれぞれに請求できます。しかし、慰謝料額については、明確な基準がありません。

 

ですから、「離婚に至った原因行為の内容」「結婚の期間の長さ」「相手方の資力・収入」等、さまざまな事情を総合的に考慮した上で具体的な慰謝料額が決められます。

【浮気による慰謝料の金額確定に考慮される3つの条件】

離婚に至った原因行為の内容 結婚の期間の長さ 相手方の資力・収入

 

当事者が抱える事情や状況により慰謝料額は増減する

浮気・不倫の慰謝料額には明確な基準がなく、「離婚に至った原因行為の内容」「結婚の期間の長さ」「相手方の資力・収入」等を総合的に考慮して決定されます。例えば、離婚に至った原因がどれだけ悪質だったか、結婚期間の長さはどのくらいか、請求相手の収入がどのくらい多いかなどの理由で増減するようです。

 

もし、離婚や別居はせずに夫婦関係を継続した場合は50～100万円、離婚はしないが浮気が原因で別居・離婚した場合は100万円～300万円程度と金額には幅があり、それほど悪質とまではいえないケースでは100～200万円程度で落ち着く場合が多いように思われます。

 

 

【慰謝料相場の参考値】

１）離婚・別居をせず夫婦関係を継続する場合	50万円～100万円
２）浮気が原因で別居・離婚した場合	100万円～200万円
３）離婚による影響が大きい場合	200万円～300万円

参考：不倫の慰謝料相場とできるだけ高額な慰謝料を獲得する全手法

慰謝料増額のポイント

浮気・不倫による精神的苦痛や実生活への影響が大きいほど、慰謝料も高くなる傾向になります。また、浮気が原因でも「離婚せずに婚姻関係を継続する場合」「別居に至った場合」「離婚する場合」でそれぞれ慰謝料の金額が異なります。

しかし実際のところは、裁判で離婚する慰謝料の相場は、100万円～300万円くらいに落ち着くことが多いようです。もし、高額な慰謝料を獲得したい場合は、離婚を前提として請求すると良いでしょう。

参考：離婚の慰謝料｜獲得と増額のための完全マニュアル

過去の判例

過去に裁判で認められた、浮気・不倫・不貞行為に関する慰謝料獲得額をご紹介します。

 

■裁判例：妻の出産と同時期に不倫相手の子供を出産｜その後も不貞行為に及び450万円

 

妻の出産と同時期に、夫が不倫相手の子供を出産していたことが発覚した判例です。不倫相手が妻に告白したことで事実が発覚し、その後、夫は不倫相手との同棲を始めました。裁判では、夫の非が認められ450万円の慰謝料支払いが認められています。

【東京地判　平成15年9月8日　判例秘書05833655】

 

■裁判例：止めるつもりがないのに不倫を止めると約束し不貞行為を続け440万円支払い

 

会社の同僚と不貞行為に及んでいましたが、配偶者にばれたため「不貞行為は止める」と約束しました。ところが、約束を破り不貞行為を続け、元々不貞行為を止めるつもりがなかったと発覚したため、結果的に440万円の慰謝料を支払うことになりました。

 

【東京地判　平成15年2月14日　判例秘書05830615】

 

 

裁判で有効となる証拠

• 3回以上、不倫相手とホテルに出入りしている写真
• 不倫相手とのメール・LINE・通話などの記録
• 領収書や明細書
• GPSによる行動履歴
• 不貞行為に及んでいるとわかる写真や動画　など

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ケース別でみた慰謝料額の相場と増額させるポイント

配偶者に慰謝料請求をする理由もさまざまです。そこで、浮気・不倫・不貞行為以外のケース別で慰謝料額の相場と慰謝料を増額させるポイントをまとめました。慰謝料請求に「浮気をしたら100万円」といった決まりはありませんが、裁判所の過去の判例によると、内容ごとに相場があるようです。

 

相場も知らずに高額な慰謝料を請求すると常識がない人がと思われ、慰謝料請求が失敗する可能性がありますし、請求された側は、何を根拠にこの慰謝料額なのかという反論ができます。

 

DV・モラハラ：50万円〜500万円

DV（ドメスティックバイオレンスの略）は身体的な暴力のことで、モラハラ（モラルハラスメントの略）は言葉や態度で精神的苦痛を与える行為のことを言います。この場合の慰謝料は、以下のことが考慮されて獲得額が変動します。

 

• 精神的虐待や殴るなどの暴力が行われた経緯
• 継続性や回数
• DVやモラハラによる苦痛の程度
• 怪我や後遺症の程度　など

 

DVやモラハラで慰謝料請求を考えている方は、「モラハラ夫の特徴と離婚して慰謝料を獲得するまでの完全ガイド」をご覧ください。慰謝料請求までにすべき準備や手順などを分かりやすく紹介しています。

 

悪意の遺棄（勝手な別居など）：50万円〜300万円

悪意の遺棄（あくいのいき）とは、配偶者が勝手に別居した、生活費を入れないなどの行為で、慰謝料請求できる理由のひとつです。以下の内容から、慰謝料額100万円を基準にして獲得額が増減すると言われています。

 

• 夫婦の別居期間
• 別居に至った経緯
• 別居状態を解消するための努力や精神的苦痛等の事情
• 生活費を入れない
• 借金などする
• 経済的責任の放棄等の事情　など

 

用意すべき証拠や、過去の判例など詳しい内容は「悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場」をご覧ください。

 

慰謝料増額のポイント

• 生活費の振込が途絶えたと分かる通帳の記録
• 別居に至った経緯や、別居が始まった日が残された日記
• 別居先を特定できる資料　など

セックスレス：0〜100万円

中には、こんなことで慰謝料請求するのかと思われるかもしれませんが、実際に多くあります。性行為の拒否回数やセックスレスの期間、セックスレスに至った経緯やその原因などが考慮されて増額していきます。

 

セックスレスを理由に慰謝料請求したい方は、「セックスレスで離婚する理由と高額な慰謝料を獲得する手引き」を参考にしてみてください。過去の判例や慰謝料請求の手順まで細かく紹介しています。

慰謝料増額のポイント

• セックスレスの期間
• セックスレスに陥ったきっかけや原因
• セックスを拒否された回数　など

その他：0～100万円

ケースバイケースですが、夫婦関係が破綻するに至った経緯や原因などが考慮されて慰謝料が算定されます。

• 慰謝料増額のポイント婚姻継続期間
• 夫婦関係が破綻した原因によって受けた精神的苦痛の度合い　など

 

その他慰謝料を増額させる7つの共通項目

大体の相場がわかったところで、慰謝料請求の金額に大きな幅がある事にお気づきだと思います。そこで、各項目にあった「程度により増減」の部分を見ていきましょう。

 

1.苦痛の程度が大きいほど増える

精神的・肉体的に受けた苦痛の程度を考慮します。うつ病になるほどのストレスや、病気・怪我をした場合など、苦痛の程度が高いと比例して慰謝料は増額していきます。

 

2.婚姻期間

婚姻期間や別居期間が長いほど、慰謝料額が高額になるのは確かですが、厳密には期間と慰謝料の額は、きれいな比例関係とはいえないとされています。

 

3.責任の重さ

不倫や浮気などの不貞行為やDV（家庭内暴力）の有無など、仮に離婚となった場合は、原因になった責任の有無とその重さを考慮します。

 

4.子供の有無

夫婦間に未成年の子供がいる場合、より高額に算定される傾向があります。この際、未成年の子供の年齢も考慮されます。浮気相手に子供がいる場合は注意した方が良さそうですね。

 

5.有責者の年齢

例えば、離婚の原因を作った方の年齢が高いほど、慰謝料の額も高額になっていく傾向があるようです。

 

6.経済状況、職業、収入など

一般的に収入が高い人、高年収の職業などの人は慰謝料の金額が高額になります。基本的にはお金を持っている人から多くとれというのが日本の法律です。

 

7.社会的地位

有責配偶者（責任のある方）の社会的地位が高いほど高額になり、無責配偶者の経済力が低いほど高額になる傾向があります。分かりやすのが収入のある夫と、収入のない専業主婦の場合ですね。

 

確実な慰謝料請求には証拠が重要

慰謝料の金額を増額する要素を多くご紹介してきましたが、それは裏返せば「事実を証明する事ができなければ慰謝料は請求できない」ということになります。話し合いでも裁判などを起こす場合でも、この事実を証明する証拠を集めることが、慰謝料請求の確実性を高める最も重要なポイントになります。

 

具体的にどんな証拠があれば良いのかは「慰謝料の増額なら証拠があれば確実」をご確認いただければと思います。また、ご自身で浮気の証拠を集めたい場合は「自分で浮気調査する8つの方法と賢い証拠の使い方」をお読みください。

 

浮気・不倫相手に慰謝料請求をする場合｜離婚の有無で請求相手を変えよう

浮気・不倫相手に慰謝料請求を行う場合のポイントを早速見ていきましょう。浮気・不倫相手に慰謝料請求したいと考えている場合、実はあなたと配偶者の離婚有無によっては請求相手を変えた方が良いケースがあります。

離婚の有無で慰謝料請求の相手を変えよう

たとえば夫が浮気をしていた場合、夫と浮気相手のどちらに慰謝料を請求すれば良いのか悩む可能性があります。請求相手を考える際にポイントは、浮気の発覚後に離婚するか離婚しないかです。

 

どちらにも請求すれば良いのではと思われるかもしれませんが、「浮気が離婚に至る原因となったかどうか」は慰謝料を増減する重要な要素になります。離婚するしないの境を基準に、請求する相手を変えていくと良いでしょう。

 

離婚しない場合は浮気・不倫相手のみ

 

浮気が原因で離婚に至っていない場合、「離婚をすること自体の精神的苦痛」に対する慰謝料の請求は出来なくなり、慰謝料の金額は離婚する場合と比較すると低額になります。他の理由としては、「夫婦間でお金が移動しただけで１円も得にならない」といったことがあげられます。

 

なので、夫（妻）に慰謝料を請求する場合は離婚してからの方が良いでしょう。何より、あなたにどれだけの苦痛と損失を与えたか浮気・不倫相手に訴えられます。話し合いによっては、あなたの配偶者である夫（妻）に二度と接触しないと誓約させることができます。

 

浮気・不倫相手との関係をしっかり清算してから、夫婦関係の修復に努めてみてはいかがでしょうか。

 

離婚する場合は両方に請求

例えば、200万円の慰謝料請求をした場合、浮気相手と配偶者の共同で200万円の支払をすべき責任を負うことになります（不真正連帯責任）。

 

注意すべきは、相手側の浮気が原因で離婚に至るような場合でも、浮気相手と配偶者の両方から、慰謝料を二重取りすることはできないということです。両方から200万円ずつの請求は認められていません。

 

 

しかし、配偶者と浮気相手は損害全額について連帯して責任を負いますので、「夫が既婚者であることを隠していた」などで一方の負担割合が減少したとしても、結果的に両方から慰謝料全額について受け取ることができます（負担割合は債務者内部での負担に影響するだけです。）。

収入額や貯蓄などの資産によって請求相手を変えるケースも

 

慰謝料請求の対象は、あなたの離婚有無で判断する以外にも、配偶者や浮気・不倫相手の収入額や貯蓄などの総資産がどのくらいあるかによっても判断できます。

 

もし、あなたの配偶者より浮気・不倫相手の方が総資産が多い場合、浮気・不倫相手に慰謝料請求した方が、より高額な慰謝料の獲得が見込めるでしょう。

慰謝料請求の基本は書面のやり取り

慰謝料請求の進め方は、基本的に書面でのやり取りになります。もちろん突然相手のもとへ押し掛けたり、電話で話すことで精神的な揺さぶりをかけることはできますが、感情的に進めることにメリットはありません。逆に相手が感情的になって、暴行を加えるようなケースも考えられるからです。

 

交渉を進める上で覚えておくべきことは、事実が残るようなメール、手紙などの書面で行うことです。請求したい側は自分に有利になる文面を引き出し、された側は失言には注意しないといけません。具体的には、内容証明郵便を送るのが良いと思います。

【請求する側のポイント】

• 言った言わないの水掛け論を避ける「書面」のやりとり

• 証拠となるものの提示

※参照：浮気の証拠を獲得するための浮気調査料金の相場と費用を安く抑える5つの方法
 

これを心がけましょう。ちなみに、慰謝料請求は不倫相手などはもちろん、その親族にも請求する事ができます。慰謝料は責任のある方が支払うので、「慰謝料は誰が払うのか？」を参考にしていただければと思います。

 

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慰謝料請求の方法｜書面で慰謝料請求するメリットデメリット

浮気・不倫による慰謝料請求は、基本的に「慰謝料請求の基本は書面のやり取り」でお伝えしたとおり、まずは書面での交渉となります。相手に送付する慰謝料請求書の内容は、具体的に以下の事柄を記載します。

 

• 不倫・浮気行為などの事実関係
• どれほど精神的苦痛を受けたか
• 慰謝料を請求する意思とその金額の提示
• 慰謝料の支払い期限
• 慰謝料の振り込み口座
• 要求に従わない場合は法的手続きを起こす意思表示　など

 

請求をする際は高圧的にでるのではなく、相手が返信しやすくなるように心がかけましょう。内容証明郵便を送ってみて、以下の反応によって手続きをしていきましょう。

１：要求通りの慰謝料を支払ってきた

相手が要求通りの金額を支払ってきた場合、争いが繰り返されないように、すべて清算が終わったという内容の『示談書』を作成しておくのが良いでしょう。示談書の作成方法は「こちら」をご覧ください。

２：内容証明を無視された

もう一度内容証明郵便を送るという方法もありますが、このような場合は、調停や訴訟などの法的手続きの準備をすることをお勧めします。手続きの方法は「こちら」をご覧ください。

３：慰謝料の支払いを拒否された

相手が支払いを拒絶した場合、対策としては、大きく４つに分類できます。

 

1. もう一度同じ慰謝料請求をする
2. 慰謝料を減額して請求する
3. 慰謝料の支払いを分割して請求する
4. 相手の反論に適切な主張を返す
5. 探偵に撮ってもらった浮気の証拠を突きつけて再度請求する（→浮気調査を得意とする探偵の無料紹介）

 

詳しくは「必見！相手の主張を論破して慰謝料をもぎ取る反論術」をご確認ください。

書面による慰謝料請求を行うメリットデメリット

調停や裁判ではなく、書面による交渉で浮気・不倫の慰謝料請求をするメリットデメリットとは一体何でしょう。それぞれ以下にまとめました。

 

メリット

書面で慰謝料請求を行うメリット。それは、あなたの主張や要求を紙に残せることです。言った言わないのトラブル回避に繋がるでしょう。さらに、回答に時間をかけられるため、戦略的に相手を責めることができます。また、こちらがどれだけ本気かということも伝えられます。

デメリット

浮気・不倫による慰謝料請求を書面で行うデメリットは、やりとりに時間がかかることでしょう。また、相手に考える時間を与えることになるため、あなたが提示した条件を拒否してくる可能性もあります。返送期限などを設けて、相手に考える時間を与えないよう注意したいところです。

電話や直接の話し合いなど口頭で慰謝料請求するメリットデメリット

続いて、電話や直接話し合うなど口頭で慰謝料請求した場合のメリットデメリットについて確認していきましょう。

メリット

電話や直接会うなど、口頭で慰謝料請求することのメリットは、相手と即時かつ直接のコミュニケーションを実施することで、解決の糸口を探ることが可能な点です。

デメリット

デメリットは、記録に残らないため、言った言わないの水掛け論になる可能性があります。また、感情の対立が顕在化し、トラブルが更に深刻化する可能性もあります。また、場に応じて適切な対応が必要となるため、あなた一人で交渉に臨んだ場合、上手くいかず失敗となるかもしれません。

 

調停や裁判で慰謝料請求をする際の手続きと流れ

 

もし、書面や口頭などによる慰謝料請求の交渉が決裂となった場合、調停・裁判へと発展することになります。調停や裁判を起こすときは、以下のような内容を記載した訴状や調停申立書を作成して、裁判所に提出しなければなりません。

 

【書面に記載する内容と添付する資料】

• 慰謝料請求額
• 慰謝料請求をする根拠（配偶者の浮気・不倫など）
• 不貞行為を裏づける証拠の添付

調停（民事調停）で慰謝料請求する場合の流れ

調停で慰謝料請求する場合、まず裁判所に調停の申立てをします。裁判官と調停委員、あなたと配偶者または浮気・不倫相手で話し合い、話がまとまれば調停書を作成し、晴れて調停成立となります。万が一、話がまとまらない場合は、裁判所に訴訟を起こす手続きを進めてください。

【関連記事】
・不倫の慰謝料相場とできるだけ高額な慰謝料を獲得する全手法
・離婚調停を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる７つの理由
・離婚調停｜基礎知識と調停離婚を有利に進める手順まとめ

調停でも話がまとまらなければ裁判で請求

調停でも話がまとまらない場合は、裁判所に「訴状」を提出して訴訟の提起をします。提出する訴状には、慰謝料請求額・根拠となる不貞行為の詳細について記載しなければなりません。

 

裁判で勝訴すれば、勝訴判決を債務名義として強制執行に移ることが可能です。ちなみに、慰謝料請求に係る訴訟提起は民事調停を行わなくても可能です。

慰謝料獲得までの詳しい手順については、「慰謝料請求を確実に成功させる為に知っておきたい全手順」「離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の９つの手順」をご覧ください。

慰謝料請求をする際に気をつけること

何をもって失敗とするかはそれぞれの状況によって変わるかと思いますが、多くの方は「１日も早く精神的負担を最小限に解決させたい」と考えていると思います。なので、慰謝料請求をする際は以下のことに気をつけておくことをおすすめします。

最初から無謀な額の請求をしない

浮気や不貞行為に関する知識もなく、慰謝料の一般的な相場を無視した700万円〜800万円という無謀な額の慰謝料請求をするなど、無理のある要求は控えましょう。

解決を焦りすぎない

例えば、「本書面の到達後○日以内に書面で回答をください」と記載して催促したときに、回答期限前に請求を繰り返したり、期限を徒過した場合に執拗に請求を繰り返すというケースです。回答期限はそもそも守る義務はありませんし、数日から1週間程度遅れて届くことも多々ありますので、急ぎすぎると協力的だった相手の態度も変わる可能性があります。

自分の要求を全て通そうとしない

人と人が交渉する以上、「この条件だけは譲れない」という気持ちを持つことは大事ですが、絶対に譲れない条件以外は、ある程度譲歩する気持ちでいることも大事ではないでしょうか？

慰謝料請求の期限は３年であることに留意

慰謝料の請求権は３年で時効となります。ちなみに、浮気や不倫が発覚して離婚に至らなかった場合でも慰謝料請求はできます。その際の請求期限も不貞行為を知った日から３年です。

慰謝料請求について話し合いでまとまった場合は示談書を作成する

浮気を理由に夫（妻）または浮気相手に慰謝料請求する場合は、「慰謝料請求書」の作成と、慰謝料額や支払い方法を含めて合意がとれた場合にその内容を証明するための示談書を作成しておきましょう。

 

自分で作成することも可能ですが、弁護士など法律のプロに依頼する方も少なくありません。あなたに不利な状況を作らないために、思い切って弁護士に相談または依頼してみるのも手段のひとつです。

 

絶対に慰謝料を獲得したいなら

さて、慰謝料請求を行う上で重要なポイントとなることを紹介してきましたが、「絶対に」慰謝料請求を成功させて、希望の慰謝料を獲得したい場合は、やはり個人の知識では限界もあります。

証拠となるものの収集はどうやったら良いのか、内容証明郵便の効果的な書き方など、万が一にも慰謝料が取れない可能性を減らしておきたいなら、こういった案件を得意とする弁護士に依頼するのがベストな選択かと思います。

 

場合によっては弁護士費用も相手に負担させることができますし、自分に有利な証拠を集めてくれますので、検討するのが良いと思います。

不倫相手から慰謝料請求をされた場合

不倫や浮気などをしてしまい、慰謝料請求をされている方はどうぞ参考にしてくだされば幸いです。もし、あなたの元に届いた内容証明などに支払期限が記載されていた場合、その期日までに支払わなければならないのかと考える方もいるでしょう。

 

まず大事なのは、請求通りの支払いをする義務はないということです。なぜなら、請求された内容はあなたが合意した内容ではないためです。ただし、誤った対応をしてしまうと不利な状況に立たされる可能性があります。弁護士などの専門家に相談した上で対処するのが得策だと言えます。

証拠がなければ慰謝料請求は難しいことを知る

たとえば浮気や不貞行為をしてしまった場合などでも、相手から慰謝料を請求された場合に素直にこれを認めるべきかは考えものです。まずは「証拠を出せ」と強気な態度で臨むことも検討に値するでしょう。相手が慰謝料を請求していても、それを裏付ける証拠を持っていなければ最終的に裁判となっても慰謝料の支払を命じられることはないからです。

 

典型的な証拠としては、以下のものがあります。

・ホテルに出入りしている「写真」

・相手とのやり取りが残っている「メール」

・事実を認めるような発言の「録音テープ」

 

もし相手が証拠を用意している場合は減額の交渉をしよう

相手が「証拠」となるようなものを揃えている場合、自分で揃えたとは考えず、探偵や弁護士がバックにいることを前提に動かれた方が良いかもしれません。その場合、慰謝料請求から逃れられる可能性は早めに諦め、減額の交渉に切り替える方が無難かと思われます。

 

もし、相場を無視した高額な慰謝料請求の場合は、どうしてその金額なのか理由を聞き、適正な慰謝料へ減額してもらう交渉から行います。反論する場合はこちらも証拠となるものを集める必要がありますが、決して横暴な態度で交渉に望まないことです。

証拠を握られている以上、立場はあなたの方が不利ですので、相手の粗探しをするより、矛盾点や事実と異なる部分を冷静になって考えていけば、逆転は無理でも相当額の慰謝料減額が望めます。

慰謝料請求にどうしても納得できない場合

もし、慰謝料請求にどうしても納得できないという場合は、一度弁護士に相談されるのが良いかと思います。離婚となった場合ではさらに支払う金額が増えていきますので、慰謝料を多めに払うことで、離婚時の財産分与などの割合を変更するよう交渉することもできますし、親権の獲得をしたい場合に有利に働かせる方法なども相談に乗ってくれます。

 

歩み寄りの姿勢があることを示しておくことで、交渉の幅は広がり、結果的に慰謝料自体の支払いは多くなっても、トータルで見れば安く済むといった可能性も考えられます。あなたは精神的損害を与えたかもしれませんが、だからといって相手側から不当な請求をされていい理由にはなりませんので、もしお困りなら検討してみてはいかがでしょうか？

 

調停や裁判となった場合は必ず弁護士をつける

弁護士の依頼を検討しているけど、結構なお金がかかりそうだと思っている方は多いと思います。しかし、話合いが進まず離婚が成立しない場合は、調停を行わざるを得ません。そのため、「本気で慰謝料の請求をしたい方」「なんとしても慰謝料請求から逃れたい方」は、お金を払ってでも弁護士に依頼することをお考えください。

弁護士に依頼するメリット

調停や裁判は有利になる

離婚調停や裁判では「自分の主張をうまく伝えられない」といった問題があります。あなたの希望する条件での解決をめざすのであれば、まずはあなたの主張を正しく理解してもらい、共感してもらえるように話すことが必要です。弁護士はその代理人となってくれます。

証拠が手に入りやすい／証拠に対する反論もできる

ホテルなどに入る瞬間などを収めた写真など、常に相手の行動を把握するのは非常に手間です。こういった場合などは、弁護士に依頼することで証拠を集めやすくすることができます。逆に、提出された証拠に対して弁護士は請求された方を擁護する内容を話してくれますので、証拠自体の価値を疑わせることができる可能性があります。

最短での解決が望める

離婚調停が長引きそうな気配を感じた場合、申立人の取り下げなどの判断も相談できますので、取り下げ書の提出をもってその場で中止させることもできますし、お互いが一歩も譲らない場合は示談金という形で解決する提案をおこなってくれますので、本来請求されていた慰謝料よりも低い金額で和解できる可能性もゼロではありません。

弁護士費用の相場

まず知っておいて頂きたいことは、弁護士費用の内訳についてで、正式依頼前に相談する際に発生する相談料と、弁護士に依頼後発生する着手金と報酬金などがあります。

平均すると大体ですが以下のようになります。

 

・相談料：０〜５万円

・着手金：30万〜60万円

・報酬金：解決時に得た金額の10％～20%前後

 

しかし、これ以上に気になるのが、慰謝料問題を有利に解決してくれる弁護士を探すことだと思います。支払う金額に差がないなら、慰謝料問題を得意とする弁護士に依頼したいと思うのは当然でしょう。「慰謝料問題を得意とする弁護士選び」は、この4点を全て満たす弁護士を根気強く探していくことが重要になります。

 

①離婚裁判の経験値

②話しやすい相手かどうか

③難しい法律の意味や内容、解決策などの説明がわかりやすいか

④ネガティブな状況やリスクについて、しっかり指摘してくれるか

 

弁護士はあなたが持ち得ない法律的知識と経験を元に、相談に乗ってもらうことができ、離婚に必要な書面の作成や調停への出廷をサポートしてくれる大切な存在です。弁護士を探す際、当サイトのような複数の法律事務所が掲載されているポータルサイトで離婚が得意で自宅から近い法律事務所を探すのも良いですし、親族や友人が勧める弁護士がいないか相談してみましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？慰謝料請求の方法自体は難しいことはなに一つありませんが、根気よく続けて行くことが大切になります。途中で諦めてしまうと、慰謝料の獲得や、慰謝料から逃れることもできなくなってしまいますので、下記の記事も参考に、慰謝料請求を進めていただければと思います。

 

▶︎妻の不倫で離婚を考える時に決めておくべき５つのコト ▶︎不倫の証拠をつかむために必要な浮気調査の料金相場と費用を安く抑える5つの方法 ▶︎男性が不倫相手に求める事と不倫された妻が取るべき14の事 ▶︎夫の不倫が原因で離婚する時に妻ができる事 ▶︎不倫相手に子供ができた場合にすべきこととそのリスク ▶︎不倫の制裁｜不倫夫へ効果的な制裁を与える際の４つの方法 ▶︎不倫の慰謝料を上げるための５つのポイントと慰謝料の相場

 

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