慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用相場、解決事例を解説

相場以上の慰謝料を請求された方は、弁護士に依頼することで慰謝料を減額できる可能性があります。

不倫や離婚などで慰謝料を請求されてしまった方向けに、慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用相場をご紹介します。

慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した際にかかる費用相場

慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合、主にかかる費用をご紹介します。

弁護士費用の相場
相談料	1時間5,000円～１万円程度
着手金	10～30万円程度
成功報酬	減額に成功した額の10%から20%程度
その他	交通費や通信費など

相談料

弁護士に相談する場合、「相談料」というものが発生します。相場としては「1時間5,000円～１万円程度」です。 また、初回相談料を無料にしている弁護士も多くいます。

「慰謝料を請求されてるけど、相場通りなのか分からない。」 というような状況の方は、まずは相談料無料の弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

着手金

着手金とは弁護士に正式に依頼した際にかかる費用です。 着手金の一般的な費用相場としては「10～30万円程度」であることが多いです。

どんな依頼をするかによっても費用は異なります。 また、慰謝料の減額案件の費用に関しては、事務所によって差がありますが、成功報酬のみとしている弁護士事務所も多くあります。ご自身の経済状況などに合わせて弁護士事務所を選びましょう。

成功報酬

成功報酬とは、依頼した案件が成功した場合だけに掛かる費用です。 費用相場としては「減額に成功した額の10%から20%程度」になります。

そのため、例えば300万円から100万円に慰謝料を減額できた場合、200万円の10%から20%ですので、成功報酬は「20～40万円」となります。

その他

交通費や通信費などの費用もかかる場合があります。 ケースによっては意外とかさむこともありますので、正式に依頼する前に一度弁護士に確認することをおすすめします。

【弁護士費用に関する参考記事】

• 離婚に必要な弁護士費用はいくら？支払う際の3つの注意
• 離婚裁判を開く費用と弁護士費用｜弁護士に相談して有利に進めるには
• 不貞行為による離婚の弁護士費用相場と内訳｜負担を減らすための方法

慰謝料の減額事例

事例1：不貞を理由に妻から500万円の慰謝料を請求される。→100万円に減額

●相談内容
離婚訴訟の中で、妻から５００万円の慰謝料を請求されていた。金額が高すぎるのでご相談者様は憤りを感じていた。

●解決内容 妻が全く減額に応じず、判決をもらうことになったが、婚姻期間や不貞期間を加味すると請求額が不当であることを主張し、慰謝料は１００万円となった。

引用元：弁護士法人とびら法律事務所の事務所情報

事例2：慰謝料300万円の請求が50万円に減額した事例

本人が反省していること、夫婦が離婚しないことを理由に「高額慰謝料の支払いは応じかねる」と不倫相手の妻に伝えました。 しかし、「不貞行為により婚姻関係は破たんしているので慰謝料額は妥当だ」と主張し、支払いに応じないのであれば、訴訟も辞さないと強気の姿勢。

そのため、婚姻関係は破たんしていることを離婚調停の申立書などで証明しない限り支払いには応じない、訴訟に発展しても構わないと伝えました。 すると、50万円の慰謝料と謝罪文の交付があれば示談に応じると相手が折れてきたのです。

引用元：不倫で慰謝料請求された人ができる回避方法と減額成功事例

慰謝料が減額されやすいケース

相場以上の高額な慰謝料を請求されている

事案によって慰謝料の金額は増減しますが、相場以上の慰謝料を請求されている場合は、慰謝料を減額できる可能性が高いです。

金銭的に余裕がない

多額の慰謝料を請求されても、収入や貯金が少なく、経済的に余裕がない場合は慰謝料を減額できる可能性があります。

無い袖は振れませんので、相手に対して誠意を見せ、減額交渉をしましょう。

根拠がないのに慰謝料を請求されている

不倫などで慰謝料を請求されるケースは多くあります。 しかし、一般の方の不倫という表現はあいまいで性交渉はなく、食事に行ったりデートをしたりしただけで「不倫」と表現する相手方もいます。

法律上の不貞関係などがなく、慰謝料を請求されている場合は、そもそも支払う必要がない可能性があります。 また、相手が既婚者であることを知らなかったり、不倫の時点で既に婚姻関係が破綻している場合には、慰謝料の支払い義務はありません。

【関連記事】不貞行為とは結局どこから？不貞となる行為と離婚時に立証する証拠

まとめ

弁護士費用や慰謝料を減額した事例などをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？

高額な慰謝料を請求され、減額したい場合は弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士に依頼することで、精神的・肉体的な負担も軽くなり、減額できる可能性も高くなります。