「慰謝料」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!
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結婚目前だったのに婚約破棄されてしまったら、相手に対する怒りや悲しみから「慰謝料を請求したい」と考える人も少なくないでしょう。
婚約破棄による慰謝料の相場は50万円から200万円とされており、婚約破棄によって受けた精神的苦痛の度合いや、婚約の状況によっては高額な慰謝料を請求できる可能性があります。
この記事では、婚約破棄による慰謝料の相場から、慰謝料請求が可能なケース・高額な慰謝料を確実に獲得できるコツを紹介します。
自分勝手な婚約破棄に対し慰謝料請求をしたい方へ
結婚目前に婚約破棄をされ、相手への怒りや悲しみからできるだけ多くの慰謝料を請求したいですよね。結論から言うと、婚約破棄の慰謝料相場は50万から200万円と金額に幅があります。
できるだけ多く慰謝料を請求するためにも、一度弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
- 相場以上の慰謝料を請求できるかがわかる
- あなたのケースに合わせた相談ができる
- 依頼すれば、相手側と顔を合わせず手続きできる
- 依頼すれば、書類作成や手続きを一任できる
当サイトでは、婚約破棄問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
この記事に記載の情報は2023年11月15日時点のものです
婚約破棄に対して慰謝料を請求できる3つの場合
婚約破棄ではどのような状況でも慰謝料をもらえるというわけではありません。以下のようなケースのみ、慰謝料を請求することができます。
婚約の事実を第三者が証明できる場合
まず第一に、婚約をしていた事実がなければ婚約破棄とは言えません。
- 両親や親族などに婚約者として紹介した
- 結納を交わした
- 婚約指輪を贈った・もらった
- 新居を契約した
- 結婚式場の予約をした
- 職場を寿退社した
婚約の有無は結婚する意思がお互いにあるかないかという評価を含みます。したがって、上記のような事実を証明して、婚約関係にあったことが認められる必要があります。
婚約は当事者間の口約束でも成立しますが、慰謝料を請求された相手が「交際していたが婚約した覚えはない」と反論する可能性もあるので注意が必要です。
DV・モラハラをされていた場合
DVやモラハラをされていた場合は婚約の有無にかかわらず、慰謝料請求が可能な場合があります。証拠として、以下のようなものを集めておきましょう。
証拠
- 身体的暴力に対する医師の診断書
- DV相談所などの機関に相談した際の診断書や記録
- 傷を撮影した写真
- 暴力または暴言が行われた日時のメモや録音などの記録
- 通院していた場合は通院回数のメモ・レシート・領収書
慰謝料と併せて通院費用も請求できる可能性が高いので、一度弁護士に相談することをおすすめします。
DV・モラハラの関連記事
婚約者が他の異性との肉体関係をもった場合
婚約関係にある相手があなた以外の異性と肉体関係を持ったことで婚約が破断となった場合、慰謝料請求できる可能性があります。
浮気や不倫の証拠が必要な場合は「浮気調査ナビ」から無料相談することができます。
婚約破棄による慰謝料が高額になる6つの要因
状況によっては、慰謝料が相場より高額になる可能性があります。ここでは、高額になる要因を紹介します。婚約破棄に対する慰謝料請求の流れについては以下の記事をご覧ください。
交際期間が長い
婚約期間を含め交際期間が長ければ長いほど精神的苦痛が大きいとされ、慰謝料の金額が高額になります。
結婚の準備をしていた
例えば、結納や両家の顔合わせ・結婚式場の予約・会社や友人知人への結婚の報告・新居の契約や引っ越しの準備などが進んでおり、結婚への期待が相当高い状況であった場合、破棄されることによって受けた精神的苦痛が大きいと考えられ、慰謝料の金額も高額になります。
なお、婚約に当たって結納金を交付していた場合、こちらについて別途返金を求めることもできます。
婚約を機に退職していた
結婚後に専業主婦として夫の仕事や生活を支えるつもりで退職したという場合、婚約破棄の慰謝料が高くなる傾向にあります。
退職したということは婚姻成立にかなりの期待があったことを意味するため、その期待を守る責任は高まりますし、期待を裏切られたことによる精神的苦痛も大きいと判断されるためです。
また、年齢やキャリアを踏まえ再就職のハードルが高いかどうかも考慮されるでしょう。
妊娠・中絶をした
婚約をした女性が妊娠していたり、婚約破棄により中絶を余儀なくされたりする場合には、婚約破棄による影響は甚大であるため慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。
どちらにしても、女性側の今後の将来設計が大きく狂ってしまうからです。
心身の健康状態が大きく悪化した
婚約破棄により、不眠・食欲不振など身体的な健康が損なわれていたり、うつ病になるなどの精神的な病気になったりした場合は慰謝料が高額になる傾向にあります。
このような場合、病院からの診断書を証拠として用意しておくことが大切です。
相手の年収が高い
慰謝料を支払う相手の年収が多いと、慰謝料の金額も高額になる傾向にあります。
実際に慰謝料が高額になった判例
上項で紹介したような要因を考慮し、以下では慰謝料が高額になった判例を紹介します。
一方的な婚約破棄が不法行為に当たるとされた事例
被告が、交際・同棲していて自身の子供を出産した原告に対して「出ていけ」と家を追い出したことについて、別居を余儀なくされ一方的に婚約を破棄したのは不法行為に当たるとして、原告が慰謝料を求めた事件です。
この事件について、裁判所は被告が原告との婚約期間中に他の女性と交際し結婚した事実も考慮した上で、慰謝料300万円の判決を下しました。
参考
- 東京地裁平成24年1月27日(Westlaw Japan 文献番号 2012WLJPCA01278010)
妻子の存在を隠して肉体関係を5年間続け、原告の妊娠に対して中絶を迫った事例
結婚願望がある原告に対し、被告は妻子の存在を隠しながら肉体関係を持ち5年の交際を続け、結婚することに前向きで式場の相談も行っていました。
しかし原告の妊娠が判明すると中絶を迫り、妻子がいることを理由に結婚を拒否するなどをして、原告に対して精神的苦痛を与えた事件です。
裁判所は、原告が中絶を余儀なくされたこと・心療内科に通院するほどの精神的苦痛を受けたことなどを考慮し、慰謝料300万円の判決を下しました。
参考
- 東京地裁平成22年3月30日(Westlaw Japan 文献番号 2010WLJPCA03308034)
マッチングアプリで交際を始めるケースが増えたことで、結婚の話までした恋人が既婚者だったケースも多くなってきています。
交際相手が既婚者だった場合、できるだけ早く関係を解消し、慰謝料を請求することで相手の配偶者から慰謝料請求されるのを回避できるだけではなく、痛い目を見てもらうことも可能です。
まずは、ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)から最寄りの弁護士を探してみましょう。
婚約破棄に対する慰謝料請求の流れ
ここでは婚約破棄に関する慰謝料の請求方法を紹介します。
-
STEP1
まずは話し合いをする
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STEP2
交渉がうまくいかなければ慰謝料請求調停を申し立てる
-
STEP3
それでもダメなら裁判を申し立てる
まずは話し合いをする
まずは元婚約者に慰謝料請求をする考えと、希望する金額を伝えるところから手続きがはじまります。
直接会って話しても問題ありませんが、精神的な苦痛から会いたくない人も多いでしょう。電話やメールなどでの請求もできますし、直接連絡を取りたくない場合は、弁護士に代理交渉を依頼するのも1つの方法です。
慰謝料請求には時効があり、婚約破棄された日から3年以内となっているので注意しましょう。
交渉がうまくいかなければ慰謝料請求調停を申し立てる
元婚約者が話し合いに応じない、話し合いがまとまらない場合には慰謝料請求調停を申し立てましょう。
調停では、調停員が当事者の婚約破棄に至った事情や原因を聞いたうえで、解決案の提示や助言を行ってくれます。
調停はお互いの合意によって成立するため、お互いがまったくゆずらない場合や、話し合いが長引いている場合には不成立になる可能性があります。
申し立てには収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が必要になります。申立書を作成し、相手の住所地の家庭裁判所に申し立てましょう。
それでもダメなら裁判を申し立てる
調停でも話がまとまらなければ、裁判を申し立てましょう。
裁判で有利な判決を得るには、あなたの主張を証明する客観的な証拠(一方的に破棄されたメール・婚約指輪や式場相談に関する記録など)が必要です。
また裁判には弁護士に依頼する費用も準備する必要があるほか、終結までには長い時間がかかりますので覚悟が必要です。
弁護士に無料相談することで的確な請求方法がわかる
婚約破棄に対して悔しい思い、つらい思いをしていても、個人ではどうすべきなのかわからないことだらけですよね。
もし本気で相手に対して慰謝料請求や、渡したお金の返金を求めるなら、まず弁護士に相談してください。
請求できる慰謝料の金額から、相手にどのように請求すべきなのか、的確なアドバイスがもらえます。
ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)なら、無料相談はもちろん、平日19時以降や休日相談可能な弁護士事務所も掲載しています。まずは下記からご相談ください。
慰謝料請求の確実性を高める3つのポイント
多くの方は、婚約破棄した相手から確実に慰謝料を獲得したいと考えているでしょう。ここでは、確実に慰謝料を獲得するためのポイントを紹介します。
事実を証明する証拠を集める
慰謝料を確実に獲得するには、まず「婚約破棄に対して慰謝料を請求できる場合」で紹介した証拠を用意しましょう。
具体的には、婚姻意思に合意があったこと、婚約破棄に正当な理由がないことを証明する証拠をできるだけ多く集める必要があります。
万が一相手に浮気の疑いがある場合は、探偵に依頼して浮気調査(浮気調査が得意な探偵の無料紹介)をすることも検討した方がいいでしょう。
関連記事では、婚約破棄に関する証拠などについて解説しています。浮気調査について知りたい方は浮気調査に関する関連記事をご覧ください。
適性金額を請求する
冒頭でも触れましたが、婚約破棄に対する慰謝料請求の相場は50万円から200万円です。
基本的に当事者の話し合いで決められる慰謝料はいくらに設定しても問題はありませんが、確実に支払ってもらうには適正金額を主張することをおすすめします。
元婚約者が慰謝料の支払いを覚悟していたとしても、それはあくまで相場内の金額です。もし相場以上の金額を請求してしまうと、相手は調停や裁判などで高額な慰謝料を払わないように抵抗してくるでしょう。
特別な事情がない限りは、相場の範囲内で適正な金額を請求する方が賢明です。
相手の経済状況を考慮する
元婚約者が自身の落ち度を認めていたり、慰謝料の支払いに応じようと考えていたりしていても、自身が支払える金額を超えた慰謝料は支払えません。相手に過失があったとはいえ、相手にも生活があります。
そこで考えられる方法は、基本的には一括支払いとなっている慰謝料の分割払いです。
しかし分割払いにしてしまうと支払いが滞ってしまう可能性もあるため、公正証書や調停証書に記載し、滞った場合には強制執行できるようにしておきましょう。
公正証書は、話し合いの内容を他の紙に記載して公正役場に持って行き、申請することで作成が可能です。調停調書は調停が成立したときに作成されます。
関連記事では、慰謝料以外に婚約解消で生じるお金について解説しています。あなたがお金を負担したのであれば相手に返還を求めることができますので、参考にしてください。
まとめ
幸せな結婚をするはずだったのに婚約破棄をされてしまって、精神的にも苦痛が大きいでしょう。
こちらがどれほどの精神的苦痛を負ったのか相手に分かってもらうためにも、しっかり慰謝料請求をして気持ちを切り替えるきっかけにしましょう。
自分勝手な婚約破棄に対し慰謝料請求をしたい方へ
結婚目前に婚約破棄をされ、相手への怒りや悲しみからできるだけ多くの慰謝料を請求したいですよね。結論から言うと、婚約破棄の慰謝料相場は50万から200万円と金額に幅があります。
できるだけ多く慰謝料を請求するためにも、一度弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
- 相場以上の慰謝料を請求できるかがわかる
- あなたのケースに合わせた相談ができる
- 依頼すれば、相手側と顔を合わせず手続きできる
- 依頼すれば、書類作成や手続きを一任できる
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