婚約破棄は慰謝料請求できる！相場と高額になる６つの要因

結婚目前だったのに婚約破棄されてしまったら、相手に対する怒りや悲しみから「慰謝料を請求したい」と考える人も少なくないでしょう。

婚約破棄による慰謝料の相場は50万円から200万円とされており、婚約破棄によって受けた精神的苦痛の度合いや、婚約の状況によっては高額な慰謝料を請求できる可能性があります。

 

この記事では、婚約破棄による慰謝料の相場から、慰謝料請求が可能なケース・高額な慰謝料を確実に獲得できるコツをご紹介します。

 

婚約破棄に対して慰謝料を請求できる３つの場合

婚約破棄はどのような状況でも慰謝料をもらえるという訳ではありません。以下のようなケースのみ、慰謝料を請求することができます。

 

婚約の事実を第三者が証明できる場合

まず第一に、婚約をしていた事実がなければ婚約破棄とは言えません。

 

• 両親や親族などに婚約者として紹介した
• 結納を交わした
• 婚約指輪を贈った・もらった
• 新居を契約した
• 結婚式場の予約をした
• 職場を寿退社した

 

婚約の有無は結婚する意思がお互いにあるかないかという評価を含みます。なので、上記のような事実を証明して、婚約関係にあったことが認められる必要があります。

 

婚約は当事者間の口約束でも成立しますが、慰謝料を請求された相手が「交際していたが婚約した覚えはない」と反論する可能性もあるので注意が必要です。

 

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DV・モラハラをされていた場合

DVやモラハラをされていた場合は婚約の有無にかかわらず、慰謝料請求が可能な場合があります。証拠として、以下のようなものを集めておきましょう。

 

• 身体的暴力に対する医師の診断書
• DV相談所などの機関に相談した際の診断書や記録
• 傷を撮影した写真
• 暴力または、暴言を行われた日時のメモや録音などの記録
• 通院していた場合は通院回数のメモやレシート・領収書

 

慰謝料と併せて通院費用も請求できる可能性が高いので、一度弁護士に相談することをおすすめします。

 

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婚約者が他の異性との肉体関係をもった場合

婚約関係にある相手があなた以外の異性と肉体関係を持ったことで婚約が破断となった場合、慰謝料請求できる可能性があります。

 

浮気や不倫の証拠が必要な場合は「浮気調査ナビ」から無料相談することができます。

 

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婚約破棄による慰謝料が高額になる６つの要因

状況によっては、慰謝料が相場より高額になる可能性があります。ここでは、高額になる要因を紹介します。婚約破棄に対する慰謝料請求の流れについてはこちらからご覧ください。

 

交際期間が長い

婚約期間を含め交際期間が長ければ長いほど、精神的苦痛が大きいとされ、慰謝料の金額が高額になります。

 

結婚の準備をしていた

例えば、結納や両家の顔合わせ・結婚式場の予約・会社や友人知人への結婚の報告・新居の契約と引っ越しの準備などが進んでおり、結婚への期待が相当高い状況であった場合、破棄されることによって受けた精神的苦痛が大きいと考えられ、慰謝料の金額も高額になります。

 

なお、婚約に当たって結納金を交付していた場合、こちらについて別途返金を求めることもできます。

 

婚約を機に退職していた

結婚後専業主婦として夫の仕事や生活を支えるつもりで婚約後退職したという場合、婚約破棄の慰謝料が高くなる傾向にあります。

 

退職したということは婚姻成立にかなりの期待があったことを意味しますので、その期待を守る責任は高まりますし、期待を裏切られたことによる精神的苦痛も大きいと判断されるためです。

また、年齢やキャリアを踏まえ再就職のハードルが高いかどうかも考慮されるでしょう。

 

妊娠・中絶をした

婚約をした女性が妊娠していたり、婚約破棄により中絶を余儀なくされたりということになれば、婚約破棄による影響は甚大であるため慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。

 

どちらにしても、女性側の今後の将来設計が大きく狂ってしまうからです。

 

婚約破棄による心身の健康状態が大きく悪化した

婚約破棄により、不眠・食欲不振など身体的な健康が損なわれていたり、うつ病になるなどの精神的な病気になったりした場合は慰謝料が高額になる傾向にあります。

 

このような場合、病院からの診断書を証拠として用意しておくことが大切です。

 

相手の年収が高い

慰謝料を支払う相手の年収が多いと、慰謝料の金額も高額になる可能性が高くなる傾向にあります。

 

実際に慰謝料が高額になった判例

上項で紹介したような要因を考慮し、慰謝料が高額になった判例を紹介します。

 

一方的な婚約破棄が不法行為に当たるとされた事例

被告と交際・同棲しており、被告の子供を出産した原告に対し、「出ていけ」と家を追い出し別居を余儀なくされ、一方的に婚約を破棄したのは不法行為に当たるとして慰謝料請求を求めた事件です。

 

また、被告が原告との婚約期間中に他の女性と交際し結婚した事実も考慮した上で、慰謝料300万円の判決を下しました。

参考：平成24年1月27日 損害賠償請求事件｜文献番号 2012WLJPCA01278010

 

妻子の存在を隠して肉体関係を5年間続け、原告の妊娠に対して中絶を迫った事例

結婚願望がある原告に対し被告は、妻子の存在を隠し肉体関係を持ち５年の交際を続け、結婚することに前向きで式場の相談も行っていた被告であるが、原告の妊娠が判明したのちに、中絶を迫り、妻子がいることを理由に結婚を拒否するなどをして、精神的苦痛を与えた事件です。

 

原告が中絶を余儀なくされたこと・心療内科に通院するほどの精神的苦痛を受けたことなどを考慮し慰謝料300万円と判決を下しました。

参考：平成22年3月30日 損害賠償請求事件｜文献番号 2010WLJPCA03308034

 

 

 

婚約破棄に対する慰謝料請求の流れ

ここでは婚約破棄に対する慰謝料請求方法を紹介します。

 

まずは話し合いをする

まずは元婚約者に慰謝料請求をする考えと希望する金額を伝えるところから慰謝料請求の手続きがはじまります。

 

直接会って話してもよいのですが、精神的な苦痛から会いたくない人も多いでしょう。電話やメールなどでの請求もできますし、直接連絡を取りたくない場合は、弁護士の代理交渉を依頼するのも１つの方法です。

 

慰謝料請求には時効があり、婚約破棄された日から3年以内となっているので注意しましょう。

 

交渉がうまくいかなければ慰謝料請求調停を申し立てる

元婚約者が話し合いに応じない・話し合いがまとまらない場合は慰謝料請求調停を申し立てましょう。

 

調停は、調停員が当事者の婚約破棄に至った事情や原因を聞いたうえで、解決案の提示や助言を行ってくれます。

 

調停はお互いの合意で成立しますので、お互いがまったくゆずらない場合、話し合いが長引いてしまったり、不成立になる可能性があります。

 

申し立てには収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が必要になります。申立書を作成し、相手の住所地の家庭裁判所に申し立てましょう。

 

それでもダメなら裁判を申し立てる

調停でも話がまとまらなければ、裁判を申し立てましょう。裁判で有利な判決を得るにはあなたの主張を証明する客観的な証拠(一方的に破棄されたメール・婚約指輪や式場相談にいっていたなど)が必要です。

 

また、裁判には弁護士に依頼する費用や、長い時間が必要になりますので、覚悟が必要です。

慰謝料請求の確実性を高める3つのポイント

身勝手に婚約を破棄した相手から確実に慰謝料を獲得したいですよね。ここでは、確実に慰謝料を獲得するためのポイントを紹介します。

 

事実を証明する証拠を集める

慰謝料を確実に獲得するには、まず「婚約破棄に対して慰謝料を請求できる場合」でご紹介した証拠を用意しましょう。具体的には、婚姻意思に合意があったこと、婚約破棄に正当な理由がないことを証明する証拠をできるだけ多く集める必要があります。

万が一相手が浮気している場合は探偵に依頼して浮気調査(浮気調査が得意な探偵の無料紹介)をすることも検討した方がいいでしょう。

 

関連記事では、婚約破棄に関する証拠などについて解説しています。浮気調査について知りたい方は浮気調査に関する関連記事をご覧ください。

 

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適性金額を請求する

初めに説明しましたが、婚約破棄に対する慰謝料請求の相場は50万円から200万円です。

 

基本的に当事者の話し合いで決められる慰謝料はいくらに設定しても問題はありませんが、確実に支払ってもらうには適正金額を主張することをおすすめします。

元婚約者が慰謝料の支払いを覚悟していたとしても相場内の金額です。そこであなたが法外な金額を請求してしまうと、相手は調停でも裁判でも高額な慰謝料を払わないように抵抗してくるでしょう。

そのため特別な事情がない限りは、相場の範囲内で適正な金額を請求する方が賢明と思われます。

 

相手の経済状況を考慮する

元婚約者が自身の落ち度を認めていたり、慰謝料支払いに応じようと考えていたりしていても、自分の支払える金額を超えた慰謝料は支払えません。相手に過失があったとはいえ、相手にも生活があります。

そこで、考える方法は基本的には一括支払いとなっている慰謝料の分割払いです。

 

しかし、分割払いにしてしまうと支払いが滞ってしまう可能性も十分に考えられるので、公正証書や調停証書に記載し、滞った場合に強制執行できるようにしておきましょう。

 

公正証書は話し合いの内容を他の紙に記載し、公正役場に持って行き申請することで作成が可能です。調停調書は調停が成立したときに作成されます。

 

関連記事では、慰謝料以外に婚約解消で生じるお金について解説しています。あなたがお金を負担したのであれば、相手に返還を求めることができますので、参考にしてみてください。

 

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まとめ

幸せな結婚をするはずだったのに、婚約破棄をされてしまって精神的にも苦痛が大きいと思います。相手にこちらがどれほどの精神的苦痛を負ったのか分かってもらうためにも、しっかり慰謝料請求をして、気持ちを切り替えるきっかけにしましょう。