婚約破棄とは？慰謝料請求の可否やトラブルになりやすいポイントを解説

婚約破棄とは、結婚の約束を一方的に解消することを指します。

結婚式場の予約や新居の契約などを終えていたにもかかわらず、一方がマリッジブルーに陥り、関係解消に至るケースなどが典型的なパターンです。

婚約破棄の理由はさまざまですが、正当性がない場合は慰謝料請求の対象となります。

50万円～200万円程度が相場ですが、妊娠している場合など婚約破棄による精神的苦痛が大きい場合はさらに増額されることもあります。

本記事では、婚約破棄が成立する条件や慰謝料請求が認められるケース、具体的な請求の流れなどを解説します。

婚約破棄でトラブルになりやすいポイントも整理しているのでぜひ参考にしてください。

婚約破棄とは？成立する2つの条件

まずはじめに、婚約破棄が成立する条件を解説します。

主に「婚約が成立していた」「一方的に破棄された」の2つの条件を満たす必要があるので、それぞれ詳しくみていきましょう。

婚約が成立していたこと

当然ながら、婚約破棄は婚約の成立を前提条件としています。

重要なのは、婚約が成立していたかどうかの判断基準です。

口約束だけでは、婚約の成立を客観的に示すことができません。

第三者から見ても、結婚の合意があったとわかる事実が求められます。

例えば、両家の顔合わせや婚約指輪の受け渡しなどを終えているのであれば、婚約が成立していたものと判断されるでしょう。

反対に、二人だけで「結婚しよう」と言い合っていた程度であれば、婚約の成立は認められにくくなります。

婚約が一方的に破棄されていること

婚約破棄が成立する2つ目の条件は、婚約が一方的に破棄されていることです。

例えば、相手から突然「結婚はできない」と告げられたケースです。

また、理由の説明もなく相手と音信不通になった場合も婚約破棄の典型例といえるでしょう。

一方、双方が合意して別れた場合には「婚約解消」にあたり、婚約破棄とは区別されます。

注意したいのは、相手が「お互い納得して別れたはずだ」と主張してくる可能性がある点です。

婚約破棄された場合は、一方的な破棄だったと示せるように、相手からの連絡ややり取りの記録を残しておきましょう。

婚約破棄に正当な理由がない場合は慰謝料請求の対象となる

正当な理由のない婚約破棄は、慰謝料請求の対象になります。

ここでは、不当な婚約破棄と正当な婚約破棄の違いを具体例を挙げながら詳しく解説します。

不当な婚約破棄にあたるケース

身勝手な都合による婚約破棄は、正当な理由がないと判断されやすくなります。

例えば、以下のようなケースが該当します。

• ほかに好きな人ができた
• なんとなく性格が合わない
• 親から反対された
• 金銭感覚が合わない

上記のような理由で婚約破棄された側は、精神的な苦痛に対する慰謝料を請求できる可能性があります。

正当な婚約破棄にあたるケース

結婚生活を続けるのが難しいといえる事情があれば、正当な婚約破棄とみなされます。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 相手からDVや深刻なモラハラを受けていた
• 相手に多額の借金が見つかった
• 相手が実は既婚者だった
• 相手が浮気（不貞行為）をしていた

上記のケースでは、婚約破棄した側であっても慰謝料を請求できる場合があります。

婚約破棄の慰謝料相場は50万円～200万円

婚約破棄による慰謝料の相場は、おおむね50万円～200万円程度です。

特に以下のような事情がある場合は、高額になる傾向があります。

• 交際期間が長い
• 結婚式や結納などの準備を済ませていた
• 妊娠していた
• 婚約を機に退社していた
• 転居を済ませていた

被害が深刻なケースでは、慰謝料が200万円を超えることもあるでしょう。

しかし、慰謝料額は個々の事情を踏まえて算定する必要があるため、正確に見積もりたいときは弁護士に相談してみるのがおすすめです。

婚約破棄の慰謝料請求が認められた事例

次に、婚約破棄の慰謝料請求が認められた事例を紹介します。

婚約破棄された側と婚約破棄した側の事例を取り上げているので、同じ状況に置かれている方は参考にしてください。

妊娠後に婚約破棄された側が慰謝料請求したケース

まず紹介するのは、妊娠後に一方的な婚約破棄を受けた女性が、慰謝料100万円と養育費を獲得した事例です。

事案概要	交際相手との妊娠が発覚して婚約に至ったが、相手から突然、婚約を破棄したいと告げられた。
弁護士の対応	内容証明郵便を送付し、慰謝料を請求。相手方にも弁護士が就任し、弁護士同士で交渉をおこなった。
結果	婚約破棄の慰謝料100万円と養育費の支払いについて合意が成立した

浮気などの事情がない婚約破棄では、100万円規模の慰謝料が認められるのは難しいとされています。

しかし、弁護士が介入し、交渉を進めたことで相場より高い水準の合意が成立しました。

不貞行為を理由に婚約破棄した側が慰謝料請求したケース

相手の不貞行為が原因で婚約破棄に至り、慰謝料150万円を獲得した女性の事例です。

事案概要	妊娠を機に婚約したが、数ヵ月後に不貞行為が発覚し、婚約破棄に至った
弁護士の対応	婚約不履行に基づく慰謝料の支払いを相手方に求めた
結果	妊娠・出産や退職などの事情が考慮され、150万円の支払いで和解が成立

婚約期間が短いと、慰謝料は低く見積もられやすくなります。

しかし、婚約破棄に至るまでの経緯次第では、本事案のように高額な慰謝料が認められる可能性も十分あります。

婚約破棄の慰謝料を請求する際の基本的な流れ

次に、婚約破棄の慰謝料を請求する際の基本的な流れを解説します。

スムーズに手続きを進められるように、おおまかな流れだけでも把握しておきましょう。

1.証拠を集める

慰謝料請求の最初のステップは、証拠収集です。

相手に言い逃れされないように、「婚約が成立していたこと」と「不当な婚約破棄であること」の両方を示す証拠を集めましょう。

婚約の成立を証明する証拠	結納や両家顔合わせの記録、婚約指輪の領収書、結婚式場の予約書類、結婚を前提とした同棲の実態がわかるもの、双方の親族へ紹介したやり取り　など
不当な婚約破棄を証明する証拠	【破棄された側】 一方的な別れを示すメッセージ、音信不通の履歴、相手の浮気を裏づける写真ややり取り　など 【破棄した側】 相手のDVを示す診断書や写真、モラハラの録音、借金隠しや既婚の事実を示す資料　など

証拠が不十分なまま慰謝料請求しても、失敗する可能性が高いです。

何を集めればよいか迷ったときは、早い段階で弁護士に相談してください。

2.内容証明郵便を送付して直接交渉する

証拠がそろったら、内容証明郵便で慰謝料請求書を送り、交渉を始めます。

内容証明郵便は、いつ・誰が・どんな内容を通知したかを郵便局が証明してくれるサービスです。

法的措置を見据えた請求手段なので、口頭やメールでの請求と比べ、相手に本気度が伝わりやすくなります。

なお、内容証明郵便を送付する際には、配達証明を付けておくことをおすすめします。

内容証明郵便だけでは差出しの日付と文書の内容が証明されるにとどまり、相手方への到達の有無及び到達日は証明されないためです。

慰謝料の支払いに関する話し合いがまとまれば、合意書（示談書）を作成しましょう。

口約束で済ませると、約束を反故にされる可能性があるので注意してください。

3.慰謝料請求調停を申し立てる

任意での交渉が決裂した場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停とは、調停委員という第三者を交えて話し合いを進める手続きです。

調停委員が双方の言い分を公平に聞き取り、中立的な立場で妥協点を探ってくれます。

相手と直接顔を合わせる必要がなくなるので、精神的な負担が軽減される点も調停のメリットです。

ただし、調停はあくまで話し合いの場にすぎません。

相手が出席を拒んだり合意しなかったりすれば、調停は不成立に終わります。

なお、調停を申し立てずに、訴訟（裁判）を起こすことも可能です。

4.訴訟を提起する

調停でも解決しなければ、最終手段として訴訟（裁判）を起こします。

裁判で重視されるのは、証拠です。

慰謝料請求の正当性を客観的に示せれば、裁判官が相手方に支払いを命じてくれます。

訴訟のおおまかな流れは以下のとおりです。

1. 裁判所に訴状を提出する
2. 相手方から答弁書が提出される
3. 口頭弁論で双方が主張・立証をおこなう
4. 裁判所による判決が下される（判決の前に和解するパターンもある）

慰謝料請求を認める判決が出れば、相手が支払いに応じない場合に、強制執行による財産の差し押さえが可能です。

しかし、訴訟を起こすには労力も時間もかかるうえ、専門的な知識も求められます。

法廷での主張や証拠の準備を自力でおこなうのは難しいので、弁護士のサポートが不可欠です。

婚約破棄でトラブルになりやすいポイント

婚約破棄では、お金やモノの清算でもめるケースが少なくありません。

ここでは、婚約破棄でトラブルになりやすい4つのポイントをみていきましょう。

婚約指輪の返還が必要かどうか

婚約指輪を返すかどうかは、婚約破棄の原因を作った側がどちらかによって決まります。

通常、婚約破棄の責任がある側（有責者）は、指輪の返還を求める権利を失います。

例えば、男性の浮気が婚約破棄の原因だった場合、女性に婚約指輪の返還義務はありません。

指輪を手元に残すのも、売却するのも女性の自由です。

反対に、女性側の浮気が婚約破棄の原因だった場合、男性から婚約指輪の返還を求められれば応じる必要があります。

なお、双方の合意で別れる婚約解消のケースでは、どちらにも責任がないため、指輪の購入者に返還するのが一般的な扱いです。

結納金の返還が必要かどうか

結納金は結婚を目的とした贈与にあたるため、結婚に至らなければ原則として返還が必要です。

しかし、婚約破棄の責任の所在によって扱いが変わります。

結納金を贈った側に婚約破棄の責任がある場合、受け取った側は返還しなくてもよいとするのが一般的な考え方です。

一方、受け取った側に責任があるケースでは、結納金を全額返還する義務が生じます。

結納金は金額も大きくなりがちなので、当事者だけで解決が難しいときは弁護士などの第三者を交えるようにしましょう。

結婚の準備に要した費用をどちらが負担するか

結婚式場のキャンセル料や新居の契約金などは、婚約破棄の原因を作った側が負担します。

慰謝料だけでなく、財産的損害に関しても、有責者には賠償責任が発生するためです。

すでに購入した家具や家電、予約済みだった新婚旅行のキャンセル費用なども損害賠償項目に含まれます。

結婚の準備費用を自分が立て替えていた場合は、有責者に返還請求できるので、支払いの記録を残しておきましょう。

財産分与が必要かどうか

基本的には、婚約破棄後に財産分与は発生しません。

財産分与は、原則として婚姻関係にあった夫婦に認められる制度だからです。

ただし、長期間同棲して家計を共にしているなど、内縁関係（事実婚）と法的に認められる場合は財産分与の対象になり得ます。

預貯金・不動産・自動車など、内縁関係にあった期間に協力して築き上げた財産は適切に分配しなければなりません。

婚約破棄したい側が踏むべき手順

次に、婚約破棄したい側が踏むべき手順を解説します。

穏便に解決できるように、慎重に話し合いを進めていきましょう。

1.婚約破棄を望む理由を冷静に伝える

まずは、婚約を破棄する理由を誠実かつ冷静に伝えましょう。

基本的には、直接会って話をすることをおすすめします。

「価値観が合わない」「性格の不一致を感じている」など、理由を明確に伝えると相手の理解を得やすくなります。

反対に、LINEなどで一方的に別れを告げるような対応は避けてください。

相手の感情を逆なでし、トラブルを大きくする原因になります。

また、その場しのぎの嘘をつかないことも大切です。

あとから本当の理由が発覚すると、相手の心証が悪くなり、慰謝料交渉にも悪影響を及ぼします。

2.慰謝料や金品の取り扱いについて話し合う

婚約破棄の意向を伝え、相手が受け入れてくれたら、金銭面の話し合いに移ります。

自分から婚約破棄を申し入れた以上は、損害賠償責任を負う覚悟をしておくべきです。

慰謝料の支払いや、結婚式のキャンセル料などの負担を自分から申し出るのがよいでしょう。

ただし、感情的になった相手が高額な慰謝料を要求してきた場合など、話し合いが難航するケースもあります。

建設的な話し合いができないときは、一時的に距離を置くか、弁護士など第三者を交える選択肢も検討してみてください。

3.合意書を作成する

話し合いで決まった内容は、必ず合意書の形に残してください。

口約束のままだと、あとで言った・言わないの水掛け論になるおそれがあります。

合意書に記載しておくべき主な項目は以下のとおりです。

• 婚約解消の事実と原因
• 慰謝料の金額や支払い方法
• その他費用の精算方法（式場のキャンセル料や引っ越し費用など）
• 互いの情報を口外しないことの約束

あわせて、合意した内容以外に権利義務関係がないことを確認する「清算条項」も盛り込んでおくと安心です。

婚約破棄のトラブルは弁護士に相談・依頼するのがおすすめ

婚約破棄のトラブルで悩んでいるなら、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、法律や過去の事例に基づき、最適な解決方法を提案・実行してくれます。

具体的には以下のようなサポートが期待できるでしょう。

1. 証拠集めのアドバイス
2. 内容証明郵便や合意書などの書類作成
3. 相手方との示談交渉の代行
4. 調停や訴訟に発展した場合の対応
5. 婚約指輪や結納金などの清算に関する助言

婚約破棄をした側・された側のいずれにしても、弁護士のサポートがあれば、問題解決の見通しを立てやすくなります。

初回相談は無料で受け付けている法律事務所も多いので、まずは気軽に相談してみてください。

婚約破棄トラブルが得意な弁護士はベンナビ離婚で手軽に探せる

弁護士を探す際は、ポータルサイト「ベンナビ離婚」の利用がおすすめです。

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また、「初回の面談相談無料」「オンライン相談可」「休日相談可能」などの検索条件を設定することも可能です。

婚約破棄のトラブルを放置すると、複雑化・長期化を招くおそれがあります。

まずはベンナビ離婚で無料相談を予約し、専門家の見解を聞いてみてください。

婚約破棄に関してよくある質問

最後に、婚約破棄に関してよく寄せられる質問に回答します。

同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

婚約破棄と婚約解消の違いは？

婚約破棄と婚約解消の違いは、双方の合意があるかどうかです。

合意なく、片方の一方的な意思によって別れた場合は「婚約破棄」に該当します。

対して、双方が話し合って結婚を取りやめた場合は「婚約解消」です。

例えば、婚約者以外に好きな人ができて別れを切り出す場合でも、一方的に別れを告げれば婚約破棄ですが、相手も納得すれば婚約解消になります。

婚約破棄の慰謝料請求に時効はある？

婚約破棄にともなう慰謝料請求の時効は、以下のとおりです。

婚約破棄を不法行為とみなすか、債務不履行とみなすかによって、時効完成までの期間が異なります。

	概要	時効完成までの期間
不法行為	平穏に暮らす権利・利益などを侵害したとして精神的苦痛への賠償を求めるもの	損害と加害者を知ったときから3年
債務不履行	結婚するという約束を守らなかったことへの責任を問うもの	権利を行使できると知ったときから5年

不法行為と債務不履行のどちらを請求根拠とするべきかは、専門的な判断が求められるので、一度弁護士に確認してください。

いずれにしても時効が完成すると、慰謝料請求そのものができなくなるため、早めの行動を心がけましょう。

婚約破棄した側も慰謝料請求できる？

自分から婚約を破棄した場合でも、慰謝料を請求できるケースはあります。

そもそも婚約破棄した側が常に悪いわけではありません。

基本的には、婚約破棄に至る原因を作った側が法的責任を負います。

よくあるのが、相手のDVから逃れるために婚約破棄を申し出た場合です。

婚約破棄した側はあくまでも被害者なので、精神的苦痛に対する補償として慰謝料を請求できる可能性があります。

まとめ

正当な理由なく婚約破棄された場合は、50万円～200万円程度の慰謝料を請求できる可能性があります。

婚約の成立と不当な婚約破棄を証明する証拠を集めておきましょう。

また、婚約破棄後は婚約指輪の返還など、揉めやすい問題をひとつずつ解決していくことが大切です。

とはいえ、深く傷ついた状態で相手と話し合うのは、精神的な負担がかかります。

お互いが感情的になると、さらなるトラブルを招くおそれもあるので、交渉は弁護士に任せるのがおすすめです。

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