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「婚約破棄したい!」が認められるケースと同意を得られない時の対処法
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2019.2.12

「婚約破棄したい!」が認められるケースと同意を得られない時の対処法

新日本パートナーズ法律事務所
池田康太郎 弁護士
監修記事
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「慰謝料」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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あなたは、「パートナーとの婚約を破棄したい」と考えて、今このページを見ていることでしょう。

結論からお伝えすると、相手に暴力や不貞行為などの正当な理由がある場合には、基本的に、いつでも婚約破棄をすることができます

判断が難しいのは、正当な理由なく、一方的に婚約破棄をしたい場合です。たとえ一方的であったとしても、婚約破棄することは可能です。ただし、その際には、覚悟しなくてはいけないことが2つあります。

 

1つ目が、慰謝料・損害賠償金です。突然の婚約破棄で相手に精神的な損害を与えたことに対して、慰謝料を支払わなければならなくなる可能性があります。また、婚約によって相手が仕事を辞めたり、引っ越したりしていた場合には、経済的な損害を与えたことにもなるので、損害賠償金が発生する可能性もあります。

 

2つ目が、トラブルへの発展です。婚約破棄の伝え方によっては、相手を深く傷つけてしまいます。その結果、相手の精神状態が正常ではなくなり、暴力沙汰やストーカー行為などに発展してしまうケースもあります。

 

双方の合意の下で、なるべく円満に婚約破棄をしたほうがよいのは間違いありません。

 

とはいっても、相手はあなたを愛しており、将来を共にしたいと考えていたのですから、そう簡単に婚約破棄を認めることはできないでしょう。そこでこの記事では、できるだけ穏便に婚約破棄に至るために、すべきことをまとめましたので、ぜひご覧ください。

 

<こんな人におすすめ>

  • できるだけ穏便に婚約破棄を伝えたい人
  • 慰謝料は覚悟しているが、相手が婚約破棄に納得してくれるかわからず困っている人

 

この記事でお伝えするポイント

  • 婚約破棄の意味をきちんと理解し、パートナーに婚約破棄したい理由を十分に伝える
  • 一方的に不当な婚約破棄を申し出ると慰謝料・損害賠償金を請求される可能性がある
  • とにかく穏便に済ませることが大切

 

正当な理由があれば、一方的であっても、基本的に婚約破棄が可能

正当な理由があれば、基本的にいつでも婚約破棄ができます。

 

正当な理由と認められやすいのは以下のようなケースです。

  • 暴力や虐待、侮辱を受けたケース
  • 相手の不貞行為が発覚したケース
  • 挙式や婚姻届けの提出を合理的な理由なく延期・変更されたケース
  • 相手に社会行動を逸脱した行動が見られたケース
  • 相手が精神病や身体障がい者になってしまったケース
  • 相手が性的不能者になってしまったケース

 

一方的で正当性のない婚約破棄の申し出を相手が認めやすいケース・認めないケース

一方的で正当性のない婚約破棄が認めやすいケース

相手の気持ちを大切にしつつ、言葉をしっかりと選び、婚約破棄の話し合いができたとき、穏便な婚約破棄が実現できるかもしれません。

 

問題を大きくすることなく、また、相手をなるべく傷つけずに婚約破棄するためには、相手の気持ちを考えて話し合いをすることが大切です。

 

ただ、正当な理由のない婚約破棄の場合でも、一応、婚約破棄は認められます。婚約破棄について、一方的な婚約破棄を認めない法律はないからです。

 

婚姻は両者の合意の下になされるので、片方に婚姻の意思がなくなれば、解消されるのが自然だと判断されるのです。

 

ただし、その場合には、慰謝料・損害賠償金の支払い義務を負う可能性があります。あなたの一方的な申し出によって、相手は精神的な損害を受けますし、相手が婚姻を理由にして、仕事を辞めたり住居を変更したりしていた場合には、経済的な損害も被るからです。

 

裁判例でも正当な理由がない一方的な婚約破棄の申し出に対して裁判所は、婚約破棄を認めつつ、慰謝料・損害賠償金の支払い義務を認定しています。

 

原文をみる
「現代における婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する(憲法24条)ものであるから、いわゆる『婚約』は、本来的に一方当事者のみの意思表示により解消され得る性質を有する。したがって、被告が原告と婚姻しなかったという結果自体から直ちに婚約不履行という債務不履行責任が生じるものではない。」。

「しかしながら、他方、婚約は、将来法律上の夫婦になることを前提としてその実現に向かって当事者双方が準備行為を行っていくことを合意するものであり、婚約成立後は結婚という目的に向けて様々な事実行為、法律行為が積み重ねられていくことが予定されているから、客観的にみて婚姻を解消することに正当な理由があると認められないような一方的な婚姻解消を行う者は、婚約成立以後に、結婚という目的のために積み重ねた行為によって相手方に生じた損害について、相当な範囲でこれを賠償すべき義務を負うと解するのが相当である。」(東京地判平成15年7月17日公刊物未登載)
(引用:竟成法律事務所)

 

正当な理由として認められなかった例としては、以下のケースなどがあります。

  • ほかに好きな人ができたために婚約破棄を希望するケース
  • 愛情が冷めたために婚約破棄を希望するケース

 

一方的で正当性のない婚約破棄を相手が認めないケース

離婚とは異なり、一方的でも婚約破棄は認められるので、法律的には婚約破棄が認められないケースは恐らくないでしょう。

 

しかし、お互いに将来を共にする約束をしたにもかかわらず、相手の気持ちも考えずに一方的に婚約破棄を言い渡し、婚約をなかったことにするのは、あまりよいこととは言えません。

 

法律的には認められても、あなたの周りの人たちが、あなたの倫理性を疑い、人間関係がギクシャクしてしまう可能性もあるでしょう。

 

不当な理由として慰謝料・損害賠償金を請求された裁判例

裁判例1:内縁関係の解消&婚約破棄|90万円+支払いまで年5%の割合金員

女性Aは男性Bと平成13年に交際を始め、平成14年にはそれぞれの両親にも挨拶をする仲になった。そして、平成18年から女性Aの両親の了解を得て、女性Aと男性Bは同棲を始めるようになる。

 

平成22年に香港とマカオ、平成23年にイギリスとアイルランド、ベトナムに旅行し、そして、平成23年と平成24年にニューヨークを旅行する。

 

しかし、平成25年に事態は一転する。男性Bは「今回のニューヨークの件で、すごく考えさせられました」「一緒にいても、幸せにはなれないと思います」「別れましょう」などと、関係を絶つ旨のメールを送付した。

 

それに対して、女性Aは「今どこにいますか?」「会いたいです」とのメールを送付したものの、男性Bからは返事が来ず、女性Aは男性Bの母親に連絡を取るなどした。

 

平成26年、男性Bは女性Aに対して、家族への執拗な接触を避けるようにメールを送付した。同年、女性Aは男性Bに対して、内縁解消に対する慰謝料等の支払いを求めるメールを送付して、訴訟を提起した。

 

<裁判情報>

裁判年月日:平成28年 3月25日 /裁判書名:東京地裁 /事件番号: 平26(ワ)33469号 ・ 平27(ワ)24922号

 

裁判例2:一方的な婚約破棄|132万円

女性Cは男性Dと平成21年に友人の紹介で知り合い、平成22年に交際をスタートした。そして、平成24年2月、女性Cと男性Dは同棲することとなり、女性Cは職場へ「結婚するため」と伝え、退職することなる。

 

平成24年7月に、女性Cは男性Dの不審な様子に疑いを抱き、問い詰めると、男性Dとの関係が悪化し、その際に女性Cは男性Dに「もう一緒には生活できない。東京に帰ってほしい」と告げられる。

 

この件について、裁判所は、女性Cの退社は、婚約との因果関係がつかめず、経済的な損害賠償を支払う義務はないと判断した。しかし、女性Cは精神的損害を受けたのは事実なので、男性Dに120万円の慰謝料と12万円の弁護士費用の支払いを命じた。

 

<裁判情報>

裁判年月日:平成26年 5月14日 /裁判書名:東京地裁 /事件番号: 平25(ワ)9206号 ・ 平25(ワ)12720号

 

そもそも婚約とは「婚姻の予約」のこと

婚約は、「婚姻の予約」のことで、将来的な結婚を目的とする家族法にある契約のことを言います。

 

裁判所が「婚約の有無」を判断するときに重要視されるポイント

裁判所は婚約の有無を判断する際には、「公然性・客観性の高さ」を重要視します。

 

ここで言う公然性とは、「2人が婚約しているだろうな」と周りの人に認知されている度合いのことです。例えば、公然性が高い状態として、婚約指輪をしている状態を挙げることができます。婚約指輪をしていたら、周りの人は当然「2人は婚約している」と考えますよね。

 

そのため、「婚約指輪をしている状態」は、公然性が高い状態だといえます。裁判所は、公然性と客観性の高さを見て、2人が婚約関係にあったかどうかを判断します。

 

婚約成立していると判断されやすいケース・判断されにくいケース

裁判所によって「婚約が成立している」と判断されやすい場合

公然性と客観性がともに高い場合には、婚約の成立が認められやすいです。

 

公然性と客観性が高いケースとして、

  • 婚約指輪を交換しているケース
  • 長年付き合っており、日ごろから「そろそろ結婚しよう」などと言っているケース
  • 結婚式場を予約しているケース
  • 結納や両家顔合わせが行われたケース

などが挙げられます。

 

裁判所によって「婚約が成立している」と判断されにくい場合

公然性と客観性が十分に認められない場合には、婚約が成立していたとは認められにくいです。

 

公然性と客観性が十分に認められないケースとして、

  • 愛情表現としていつも「将来一緒になろう」などと言っているだけのケース
  • 同棲しているだけで婚約について話していないケース

などが挙げられます。

 

相手に原因があり婚約破棄したいが同意が得られない場合の対処法

相手に婚約破棄の原因があるにもかかわらず、同意が得られない場合があります。その際には、以下の方法で婚約破棄を目指すとよいでしょう。

 

1:自分の婚約破棄には正当な理由があることを証明するための証拠を集める

相手に原因があるならば、証拠を集めておきましょう。以下のことを裁判で立証できれば、法的に婚約破棄の正当性を認めてもらえる可能性が高まります。

 

  • DVなどの虐待
  • 不貞行為
  • 相手が性交渉を行えないこと

 

DVや性交渉に関することなら、自分で証拠を獲得するのは、比較的簡単でしょう。自宅にICレコーダーやビデオをセットしておけば、証拠になるからです。

 

しかし、不貞行為の証拠を押さえるのは、なかなか難しいです。素人の尾行はすぐにバレる可能性がありますし、証拠を取得したとしても、その証拠が法的要件を満たせておらず、不貞行為を立証できない可能性もあるからです。

 

その場合、自分の婚約破棄の正当性を主張できなくなってしまいます。このときにおすすめなのが、探偵への依頼です。

 

探偵は不貞行為の証拠に必要な条件を十分に理解しており、調査に必要な人員・スキル・機材を豊富にそろえています。一般人の行う調査とは、レベルが違うのです。

 

以下の記事に、探偵に頼むメリットや探偵の仕事内容をまとめましたので、ぜひご覧ください。

 

【おすすめ記事】

探偵へ相談するときの心得|相談のメリットと実際の相談・回答事例

浮気調査の依頼から報告の流れ|あなたが真実を知るまでのスケジュール

2:専門機関に相談する

同意が得られない場合には、専門家に相談するのも有効です。無理に2人きりで話し合って解決しようとすると、お互いに意地を張って、話し合いが進まなかったり、下手をすると、暴力沙汰になったりする可能性もあります。

 

専門家は数々の男女問題を解決してきたプロなので、相談すれば、穏便に婚約破棄するための交渉テクニックや動き方などを教えてくれるでしょう。

 

【おすすめ記事】

男女問題に詳しい『離婚カウンセラー』に相談できること

 

◆3:弁護士に相談する

いち早く婚約破棄をしたいなら、弁護士に相談するとよいでしょう。裁判の手続きや交渉の代理などを行ってくれるため、早急な問題の解決につながります。

 

一方的な婚約破棄があった場合には、お互いの顔を合わせると事態が深刻化する可能性がありますが、弁護士に依頼し、代理で交渉をしてもらえばそうした心配をする必要はありません。

 

 

婚約破棄したい気持ちを相手に上手に伝えるコツ|穏便に解決したい方必見

婚約破棄の切り出し方を工夫する

  1. 毎日ラブラブな雰囲気だったのに、急に婚約破棄を言い出される
  2. 最近冷めている雰囲気で、会話がギクシャクしていると思っていたところ、婚約破棄を言い出される

 

あなただったら、上記の2つのうち、どちらのほうが受け入れやすいですか?恐らく、②を選択する人が多いのではないでしょうか。②の場合は、相手はそれとなく気持ちの準備ができるからです。

 

婚約破棄の前には、無理して相手の好意に応えて親密な雰囲気を出すよりも、少し距離を置くくらいがちょうどいいということです。

 

このように切り出し方によって、相手が受け入れてくれるかどうかが変わってきます。切り出し方のテクニックを押さえておくと、穏便に婚約破棄しやすくなります

 

<切り出し方のテクニック>

  • 日頃から相手からのプレゼントの受け取りを拒否しておく
  • メールやLINEなどの連絡頻度を下げておく
  • 誤解が生まれないように、言いたいことはまとめておく
  • 「大事な話がある」と伝えて、心の準備をしておいてもらう

 

自分の抱えている不満をパートナーに伝える

自分の抱えている不満を相手に伝えましょう。どうしても折り合いがつかないと判断すれば、身を引いてくれる可能性があるからです。

 

このとき、暴言にならないように気をつけてください。暴言を放ってしまうと、のちのち裁判になったときなどに、あなたの立場を悪くしてしまうからです。

 

「あなたのこういう部分がどうしても受け入れられなかった」というように、冷静に伝えるようにしましょう。

 

男性の主な婚約破棄理由

男性が婚約破棄する主な理由には以下のものがあります。

 

  • 彼女の金遣いが荒い
  • 一度ケンカすると、しばらく機嫌が直らない
  • 食べ方が下品
  • 性格が合わなくなった
  • 住む家や家族像にズレがある
  • 彼女が料理下手
  • 彼女の両親と合わない

 

女性の主な婚約破棄理由

女性が婚約破棄する主な理由には以下のものがあります。

  • 彼氏に借金が発生した
  • 婚約したら性格が激変した
  • DVを受けた
  • 彼氏の風俗通いが直らない
  • 彼氏のギャンブル癖が直らない

 

婚約破棄の話をするときは2人だけにならないようにする

婚約破棄の話をする際には、2人だけにならないようにしてください。万が一のケースですが、命の危険につながるからです。

 

婚約破棄を言い渡された側は、一瞬にして人生設計が崩れ、最愛の人を失うことになります。したがって、異常な精神状態になることも容易に考えられます。

 

もし、自宅で2人きりでいるときに切り出した場合、相手が逆上し、暴力を振るってくる可能性があります。包丁やダンベルなど、家にある危険物を振り回す可能性もあります。

 

そのため、2人きりで話すのは避け、レストランやカフェ、公園など、他人の目がある場所を選んで婚約破棄を申し出るようしましょう。

 

婚約破棄したくないと相手が弁護士を立ててきた場合の対処法

法律上、強制的に婚約を履行させることはできないため、婚約破棄の撤回を求めて弁護士を立ててくるようなことはありません。そのため、弁護士を立ててくるとしたら、慰謝料・損害賠償金を請求したいという場合でしょう。

 

「相手が弁護士を立てて慰謝料・損害賠償を請求してきたら、自分も弁護士を立てたほうがよいのだろうか?」と心配になる方もいると思います。

 

結論から言うと、弁護士への無料相談を利用してみるのがおすすめです。

 

あなたが弁護士に依頼する場合には、恐らく「慰謝料の減額」を目指して裁判に臨むことになります。弁護士費用を払ってでも依頼したほうが得なら、頼めばいいですし、逆に頼むと損しそうなら、頼まなければいいでしょう。

 

婚約破棄をしたのはあなたですが、もしかしたら、あなたが擁護されるべき事実があることがわかり、慰謝料・損害賠償の金額を減らせるかもしれません。しかし、自分自身でそのことに気づくのは難しいですし、法廷の場で、裁判官や相手の弁護士に対して主張を通すのは難しいと考えられます。

 

弁護士に依頼すれば、その点がクリアされます。ただし、依頼料金がかかるのも事実です。そのため、「慰謝料の減額分」が「弁護士への依頼料金」よりも多くなりそうなら、依頼すればよいということです。

 

自分自身で、依頼料金と減額金額のどちらのほうが大きいのかを判断するのは難しいと思うので、弁護士への無料相談を通して尋ねてみるとよいでしょう。

 

【おすすめ記事】

以下のページで弁護士を多数紹介しています。無料相談を受け付けている弁護士もいますので、お困りの方は相談してみてください。

男女問題に詳しい弁護士に相談する

 

まとめ|結婚後に離婚するほうが婚約破棄より大ごとになる可能性も

  • 婚約破棄をする場合には、相手の気持ちを大切にして、落ち着いて話し合うことが大切
  • 一方的に正当な理由なく婚約破棄すると、慰謝料・損害賠償請求される可能性がある

 

この記事では主に上記2点についてお伝えしました。婚約し、相手の素顔が見えてきたことによって、結婚生活に不安が生じることは少なくありません。

 

その不安を放置し、結婚生活が辛いものになってしまっては、人生そのものが苦しいものになってしまいかねません。不安があるのなら、その気持ちと素直に向き合うことが大切です。

 

また、「結婚してみて、どうしても嫌だったら離婚すればいい」と考える人がいますが、離婚は婚約破棄よりもハードルが高くずっと面倒な手続きが発生します。

 

【関連記事】

離婚の種類別の手続き|離婚前と離婚後にやっておくべき手続き

 

婚約段階で不安を感じているのなら、今のうちにその不安と向き合って、相手と話し合うのがよいでしょう。

 

この記事の監修者
新日本パートナーズ法律事務所
池田康太郎 弁護士 (第二東京弁護士会)
弁護士登録以来一貫して離婚・不倫問題の解決に取り込んでいる。特に『配偶者から不倫慰謝料請求をされた方むけ』の相談に注力しており、多数の解決実績がある。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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