
離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
- 相手に親権を渡したくない
- 養育費を払ってもらえなくなった
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弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
KL2020・OD・037
夫婦円満調停(夫婦関係調整調停)とは、裁判所の調停手続きを利用して行う、夫婦関係を修復するための話し合いのことです。リモートワークや外出自粛の機会が増えたことで夫婦関係が悪化した方の中には夫婦円満調停の利用を検討している方もいるかもしれません。
調停では、夫婦がそれぞれ別室に入り、調停委員に対し事情を説明したり意見を述べたりします。
調停委員が双方の事情や意見を考慮した上で、和解案の提案や夫婦円満になるためのアドバイスなどを受けることができます。令和元年の調査によると2,470件の円満調停の申立てがありました。
申立て件数 | 2,470件 |
婚姻の継続で調停成立した件数 | 408件 |
(参考:令和元年司法統計)
夫婦関係が悪化しても、状況によっては、円満調停で関係を修復できるかもしれません。
この記事では、円満調停のメリットや流れ、成功させるポイントなどをご紹介します。
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円満調停を行うメリットとして、以下の3つのことが考えられます。
夫婦だけの話し合いになると、お互いに自分の主観で話してしまうこともあるでしょう。そうなると、相手の悪いところばかり探してしまい、さらに夫婦関係が悪化してしまうかもしれません。
円満調停では、完全に第三者である調停委員が仲介してくれます。そのため、客観的な視点から夫婦関係悪化の原因や、双方の問題点・改善点などを探ってもらえるでしょう。
調停委員と話している間は、夫婦で直接顔を合わせることはしません。そのため、対面では言えなかった本音で話しやすくなるのではないでしょうか。
また、調停委員は終始落ち着いていますので、夫婦で話し合うより冷静に話せるようです。
円満調停は、夫婦円満を目指すものですので、同居している夫婦でも利用できます。
同居していれば、円満調停のアドバイスを実践する機会も多いでしょう。そのため、夫婦関係回復の可能性が別居している夫婦より期待できるかもしれません。
円満調停の流れは下図のようになっています。
一度申立てを行ったら調停が終了するまで②をくり返し、話し合うことになります。ここでは、円満調停の流れをご紹介します。
円満調停を申し立てる場合、相手の住居地または合意の家庭裁判所に書類と費用をそろえ、申立てを行います。
申立ての費用として、収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が必要になります。郵便切手は、人によって枚数や金額が変わりますので、申立て先の裁判所へご確認ください。
必要な書類は主に以下の2つです。
追加で書類を求められることもあります。こちらも、一度申立て先の裁判所に確認しておきましょう。
当日は受付を行い、それぞれ待合室で待機します。待合室は別々ですが、一緒に出頭しても問題ありません。
それぞれ順番に呼ばれ、調停委員との話し合いがはじまります。一般的に以下のようなことを聞かれるでしょう。
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夫婦が抱えている問題や状況により、質問内容は変わってくるでしょう。もし、「これだけは言いたい」という内容がある場合、紙などに書いて準備していくことをおすすめします。
調停には成立、不成立、取下げの3つの終わり方があります。成立によって夫婦関係が良好になる夫婦もいますし、成立し婚姻関係は続くものの、同居はしないというケースもあるようです。
円満調停を行っているうちに、夫婦関係が修復し取下げる夫婦もいます。また、不成立になったからといって、必ずしも離婚裁判に移行するわけではありません。
ご自身が何もしなければ、現状を維持できます。ただし、離婚を希望した配偶者から離婚請求される可能性はあり得ます。
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円満調停で夫関係修復を成功させるポイントは、調停委員を味方にすることです。調停委員は、双方に和解案を提案してくれます。
味方になってもらうことで、相手に対し『離婚しない』ための和解案を提案し、説得してくれるかもしれません。
味方にするためには、調停委員への心証が大事なので、以下のような行為や発言はやめましょう。
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たとえ相手の行いが原因で夫婦関係が悪化した場合でも、説明の仕方には注意しましょう。どのような話し方が効果的かは、弁護士に相談してみることをおすすめします。
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▶調停委員とは|離婚調停における調停委員の任命基準・役割・接し方まとめ
話すことや自己主張がどうしても苦手な方は、弁護士に同行を依頼することもできます。
ただし、円満調停は夫婦円満を目指すための話し合いなので、弁護士が介入することで、かえって相手にマイナスな印象を与えてしまうかもしれません。
もし、調停が不成立になり裁判を申し立てられても、状況によって離婚を回避できるかもしれません。調停に同行してもらうかは別として、まずは、状況を整理するため弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
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