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夫と離婚したくない妻がすべき行動と関係修復に使える円満調停とは
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2017.11.12

夫と離婚したくない妻がすべき行動と関係修復に使える円満調停とは

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もし夫から離婚を切り出された場合に、喜んで離婚に応じる人は多くはないと思いますが、実際には結婚した3組に1組が離婚している現実があります。納得がいかない離婚はするべきではありませんし、まだ関係を修復できる可能性もあるかもしれません。

 

今回は、妻が夫に離婚を切り出された場合を想定して、離婚したくない妻ができることを書いていきたいと思います。

 

 【目次】
妻が離婚したくない3つの理由
まだ好意がある
子どもの存在
経済的な問題
夫の離婚したい本気度とは
説得を諦めれば修復の可能性はゼロ
妻が夫と離婚したくないなら絶対にやってはいけないこと
離婚届への記入
別居
暴力や暴言
全否定
離婚原因の追究
一方的な離婚請求は拒否できる
離婚の原因が妻にある場合
離婚問題になった原因を排除する
誓約書を作成する
離婚裁判になれば離婚は決定的
5つの法定離婚事由の内容
離婚判決を出さない場合もある
離婚したくない妻ができる|夫婦関係円満調整調停とは
調停を申し立てる場所
調停申し立てに必要な書類
調停の申立に必要な費用
円満調停に弁護士を介入させる必要性の有無
円満調停では弁護士に依頼ではなく相談だけにしておくほうが良い
弁護士がいることによるデメリットは大きい
離婚の方向になりそうなら弁護士に依頼すべき
まとめ

 

 

妻が離婚したくない3つの理由

突然夫に離婚を切り出された妻が、離婚したくないと思う理由は以下のものが考えられます。

 

まだ好意がある

そもそも、妻も夫に対して離婚の意思を持っていたら離婚したくないと思わないでしょうから、まだ夫に対して好きという気持ちを持っていることになります。まだ夫のことが好きなのに離婚したいわけないですよね。

 

子どもの存在

次に多いのが子供の存在です。夫婦だけの話なら離婚しても良いと考えるところですが、子供のことを考えると夫婦の勝手で離婚できないと考える人もいます。

 

離婚をすると子供の名字も変わりますし、住むところ等大きく環境が変わってしまいますから、そのことを考えると離婚したくないと思うようです。

 

経済的な問題

最近は共働きの家庭も多くなってきていますが、今でも専業主婦の方は多くいます。夫の稼ぎを頼っているわけですから、経済的な不安があります。離婚してすぐに仕事が見つかればいいですが、なかなか難しい事も多いでしょう。

 

そうした経済的な面で離婚に踏み切れない事もあります。

 

 

夫の離婚したい本気度とは

夫が離婚を切り出したからと言って、その意思が100%固まっているのかといったら必ずしもそういうわけではありません。妻の対応次第では離婚を撤回しようと考えている場合や、ただ漠然と離婚したいと言っている場合があります。

 

どちらにしろ、離婚したいと思う原因があるのは確かです。

 

説得を諦めれば修復の可能性はゼロ

夫の離婚の意思の固さがどうであれ、妻が離婚を回避するための気持ちを無くしてしまったらそこで関係の修復は不可能になってしまいます。妻の離婚の意思が固まっていたとしても、あなたの言動や行動次第では関係を修復できる可能性はあります。

 

どんなにひどいことを言われたとしても、それに耐えて且つ真摯に受け止める必要があります。

 

 

妻が夫と離婚したくないなら絶対にやってはいけないこと

夫に離婚を切り出されたとして、離婚したくない妻が絶対にやってはいけないことがあります。

 

離婚届への記入

離婚したくない場合は絶対に離婚届への記入はしないようにしましょう。仮に、離婚届に記入してしまいそれが役所に受理されてしまえば「お互い合意の上での協議離婚」ということで離婚が成立します。

 

あまりありませんが離婚を拒否している場合に、夫が離婚届を偽造して役所に提出されしまうケースも無くはありません。そういったことを防ぐために離婚届不受理申出をしておくことをお勧めします。

 

離婚届不受理申出とは、そういった離婚届を偽造して役所に受理されるのを防ぐために、離婚届を受理しないように役所に申し出る制度のことです。

※離婚届の偽造は犯罪です。

参考記事:離婚届の不受理申出で勝手に提出された離婚届を止める手順

 

別居

よくお互いの距離を取るためにという理由で別居をする事がありますが、安易に別居をしてしまうと離婚事由に該当してしまうことになります。

 

表面上は距離を起きたいとか、一人で冷静になる時間がほしい等と言って別居を提案してきた場合に、実は離婚の準備をするための別居の可能性もあります。ですから安易に別居はしないようにしましょう。

参考記事:離婚と別居を進める時に知っておくと役に立つこと

 

暴力や暴言

一方的に離婚を切り出されたら、「これまでこんなに尽くしてきたのに」「何勝手なこと言い出すんだ」等と頭に血がのぼってしまうこともあるかもしれません。ですが、そこで暴言や暴力をふるってしまうと逆効果になってしまいますから絶対にしないようにしましょう。

 

全否定

暴言や暴力をふるわなかったとしても、夫の考えを全否定するようなことはしないようにしましょう。離婚を切り出すにはそれなりの理由があるはずです。まずはその理由をしっかり受け止め、その原因となっていることを解消できるようにしましょう。

 

離婚原因の追究

上記にも書きましたが、離婚を切り出されるのにはそれ相応の理由や原因があるはずです。しかし、それを夫が言ってくれればいいですが、言ってくれない場合もあります。

 

そんな時に無理に聞き出そうと探りを入れるのは、夫に不快な思いをさせてしまい離婚への気持ちを加速させてしまうリスクが高いのでしない方が良いでしょう。

 

一方的な離婚請求は拒否できる

離婚は基本的にお互いの合意がないとすることができません。夫の離婚の意思が強すぎて一方的に離婚を迫ってきたとしても、それは拒否することができます。

 

先述しましたが、仮に夫が強行手段として離婚届を偽造して役所に提出してしまった場合は、無効にすることは可能ですが非常に面倒な事になってしまいます。それを防ぐためにも離婚届不受理申出はしておくようにしましょう。

 

 

離婚の原因が妻にある場合

夫が離婚を切り出す理由が妻にある場合に、離婚したくない妻がすべきことはどんなことがあるでしょうか。

 

離婚問題になった原因を排除する

まず夫が離婚をしたいと思った原因を排除する必要があります。不倫をしてしまったことが原因であれば、不倫をした事実は消せませんから難しいところがあります。

 

ですが、性格的なものだったり日々の生活の中でのことであればその原因を排除できる可能性があります。人の性格はそう簡単に変えることはできませんが、日々の行動は意識1つで変えていくことはできます。そういった姿勢を見せていくこともとても重要です。

 

誓約書を作成する

仮に離婚の原因が妻の不倫だった場合、そこから夫との関係を修復するのは難しいかもしれません。それでも離婚したくない気持ちが強い場合は誓約書を作成し、誠意を示すのも1つの手段です。

 

もう同じ事はしないこと、仮に合った場合は離婚に応じること、その他離婚の条件などを記載して夫に示せば、もしかしたら気持ちが伝わって離婚を回避できる可能性もあります。

 

離婚裁判になれば離婚は決定的

5つの法定離婚事由の内容

ある一定の事由がある場合には最終的に裁判によって離婚できるとされています。その事由とは民法第770条第1項で定められていて

 

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病に罹り、回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続し難い重要な事由があること

民法第770条 (裁判上の離婚)

 

上記の5つの事項に該当している場合は、裁判にて離婚できることになっています。

 

【参考記事】
離婚時に必要な5つの離婚事由|離婚裁判で必要な法的理由
離婚原因ランキングトップ10から考える離婚前にすべきこと

 

離婚判決を出さない場合もある

上記の5つの事項に該当している場合は、基本的に離婚は認められます。しかし、必ずしもすべてが全て離婚の判決が出るわけではありません。

 

裁判所が全ての事情を考慮した上で婚姻関係を継続させたほうが良いと判断した場合は、離婚の判決は出さないこともあります。

 

例えば妻に非がある場合に、その非に対し妻が真摯に反省している事が伝われば離婚判決を出さない可能性があります。

 

 

離婚したくない妻ができる|夫婦関係円満調整調停とは

離婚したくない妻には夫との関係を修復するためにとれる手段として夫婦関係円満調整調停というのを家庭裁判所に申し立てることができます。

 

調停と聞くと、離婚をするためにするものだというイメージの方が強いと思いますが、実は離婚をするためだけじゃなく夫婦関係を修復するためにも行うことができるのです。

 

裁判所の調停委員を間に入れてどうしたら夫婦関係を改善できるのかアドバイスをしてもらうことができ、それを夫婦関係円満調整調停といいます。

 

調停を申し立てる場所

調停を申し立てる場所は、原則相手方の住所地を管轄している家庭裁判所に申し立てることになっています。

 

調停申し立てに必要な書類

調停の申し立てに必要な書類は

 

  • 申立書
  • 夫婦の戸籍謄本

 

の2点になります。これらの書類を家庭裁判所に提出することになります。

 

申立書の実物例(離婚調停の場合)

 

調停の申立に必要な費用

調停の申し立てに必要な費用は

 

  • 収入印紙1,200円
  • 予納郵便切手約820円分

 

となっています。郵便切手に関しては、各地域の家庭裁判所によって多少金額に差がありますので、「各地の裁判所の一覧」からあなたのお住いの地域の家庭裁判所の金額はいくらなのかご確認ください。

 

 

円満調停に弁護士を介入させる必要性の有無

離婚調停も円満調停も弁護士を必ず依頼しないといけないことはありません。特に、円満調停の場合には弁護士を依頼する人はあまりいませんし、あまりオススメもできません。

 

円満調停では弁護士に依頼ではなく相談だけにしておくほうが良い

弁護士に依頼した場合は、あなたの代理人として書類作成や裁判所に代わりに出頭してくれる等のメリットなどがありますが、その逆のデメリットが円満調停で際立ってしまう可能性があります。

 

弁護士がいることによるデメリットは大きい

その1番のデメリットが、弁護士が付くことに良い思いをしない、対決姿勢になるといったことがあります。

 

あなたなら、相手が弁護士を付けてきたらどう思いますか?円満調停なのに弁護士を付けてくるなんて何を考えているんだ、そのまま有利に離婚に持っていくつもりなのか、等と良い思いをする人はほとんどいないと思います。

 

弁護士をつけることで相手にそう思われてしまったら最後、関係の修復が絶望的になってしまう可能性もあります。そういったことを加味して考えると、円満調停の段階では弁護士には依頼せずに相談するだけでとどめておく方が賢明かもしれません。

 

離婚の方向になりそうなら弁護士に依頼すべき

調停を進めていく上で、関係の修復が見込めずに離婚する方向性になりそうであれば弁護士へ依頼することをお勧めします。

 

離婚をするとなると親権や養育費、財産分与や慰謝料等の条件について話し合うことになります。少しでも有利にするためにも弁護士の存在は必要不可欠ともいえます。

参考記事:離婚問題の弁護士費用の相場と費用を賢く低料金で抑える手順

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

あなたが本当に夫と離婚したくないと考えているなら、まずは行動でその気持ちを示し誠意を見せるようにしましょう。夫が何で離婚を切り出してきたかしっかり考えて、その原因が自分次第で排除できるものなら今すぐに行動に移しましょう。

 

もし、自分だけで考えたり行動したりするのが難しい場合は、弁護士などに相談してみてもいいでしょう。

 

 

 

 

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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