別居から離婚へ繋げる際に知っておくべき注意点と別居に関する知識まとめ

離婚をしたくても、法的な理由がなくて離婚できない場合に、とりあえず別居を検討してみようと考える方もいるでしょう。しかし、別居も進め方を間違えれば、後であなた自身が離婚理由を作ったと判断されてしまう恐れがあるのをご存知でしょうか？
 

知識不足が故に不利な立場にならないためにも、離婚と別居を進める際に知っておくべきことをお伝えしたいと思います。 勢いで別居に踏み切らず、まずはこちらの記事で別居に関する問題や気をつけるべきことを知ってから検討していただけばと思います。

別居する前に弁護士に相談

離婚を前提にすぐ別居すべき５つのケース

もし、あなたの配偶者が以下に該当する状態にあるなら、すぐに別居を考えましょう。
 

このような理由がある場合は、別居に正当な理由があるとして認められます。そのため、あなたが出て行ったとしても今後の離婚協議において別居したことが不利に扱われる可能性は低いでしょう。
 
特に、配偶者の暴力がひどい場合はあなたの命に関わる問題です。まずは自分の身の安全を守りましょう。子供がいる場合は学校問題など簡単にはいかないこともありますが、真っ先に避難することを考えるべきです。

また、このようなケースであれば、冷静な話し合いが望めませんので、2人で話し合うことは避け、弁護士などを間に入れて話し合いを進めていきましょう。加えて、今後のことを考えて自分が被害を受けている証拠を残し、警察や女性センターなど公的機関に相談することをオススメします。暴力が酷い場合は一時的に保護してもらえるケースもありますので、頼れる場所がない場合は【配偶者暴力相談支援センター一覧】で相談してみてくださいね。

離婚に向けた別居をする前に知っておきたいこと

離婚に向けた別居を行う前に知っておくべきことをご紹介します。

別居＝離婚とは考えず衝動的な行動は避ける

離婚を迷っている場合や、相手が離婚に応じない時は、一旦別居を検討してみても良いかと思います。ただすぐに「離婚」に踏み切るのではなく、今後の夫婦関係を解消させた方が良いのかを考えるための時間として活用してくのが良いでしょう。

しかし「離婚するための別居」という位置付けですと、のちのちトラブルになり、結果的に離婚までの期間が長引く可能性もありますので、伝え方には注意が必要かもしれませんね。

離婚する時の別居には理由が必要

夫婦の関係は民法で同居し協力し合う義務が定められています（752条）。夫婦は2人で１つということですね。もしあなたが理由を告げずに別居した場合、相手の意向を無視し一方的に別居したと捉えられ、その行動が民法に定められる「配偶者から悪意で遺棄されたとき。」に該当してしまう可能性があります。

悪意の遺棄とは正当な理由なく子どもや配偶者を放置することをいいます。そのため別居にあたっては、「同居義務違反とされない」「悪意の遺棄と評価されない」ための正当な理由が必要です。

誰が聞いても別居するのが妥当だと思える正当な理由は、「DV」「モラハラ」「生活費をもらえない」「不貞行為がある」「家庭を顧みない」などがあります。相手が不貞行為をしていることが疑われる場合は確実な証拠がある方が安心ですのでプロに調査を依頼することも考えてみましょう。

むやみに別居に踏み出すと損する可能性がある
 

相手のことが嫌いになり顔も見たくないというような理由で、別居を急いでしまうと同居義務違反や悪意の遺棄とされ、あなた自身が離婚原因を作ったと判断されてしまい、後々慰謝料や婚姻費用で損してしまう可能性が高まります。

別居をする際に、別居理由を配偶者に伝えることは、必ず必要になります。しかし、別居理由をそのまま「離婚」と主張してしまうと相手との話がこじれ、話し合いが長期化してしまう可能性が高まります。

離婚が理由の別居の場合、別居中に相手が不倫の末に不貞行為（法的な離婚原因）があったとしても、別居の時点で夫婦関係が破綻していたと解釈され、離婚理由に不貞行為を適応することが出来なくなるかもしれません。

そのため、別居理由は結婚生活を続けるために必要な期間だと主張し、お互いに同意した上で別居をはじめることを目指しましょう。

離婚するのに必要な別居期間は約５年

まず別居前に考えてもらいたいのが、法的に離婚できる理由は何であるかを知る事です。民法770条1項には以下の条件が記されています。
 

もしあなたの配偶者が以上の項目に該当するのなら、別居期間を置かずにすぐ離婚に踏み切ってもいいでしょう。しかし、そのような状況でない場合で離婚がしたいのなら、長期間の別居が必要になります。

この長期間別居が「婚姻を継続しがたい重大な事由」（同条1項5号）を証明させ、離婚理由として認められるのです。この長期間別居は、同居していた期間と比較して長期であればあるほど良いため、具体的な期間はそれぞれの夫婦によって異なります。

 また、裁判官によっては子供が成人するまで離婚を認めない場合もあることを知っておいた方がいいでしょう。

このように、民法に定められる理由がない場合に別居したとしてもすぐに離婚が認められないため、お互いに頭を冷やす期間として別居を行うのもいいかもしれません。詳しくは「別居で離婚できる期間は平均5年｜別居する時の注意点とは」をご覧ください。

別居中の生活費は請求できるのか？

別居中でもまだ婚姻関係は継続しているため、婚姻費用の分担はお互いの義務となります。そもそも夫婦にはお互いの生活レベルが同じくらいになるように助け合うという生活保持義務があり、結婚生活において生じる費用を収入などの事情を考慮し分け合わねばなりません。

そのため、別居中だからといって配偶者に生活費を渡さないことは法律違反となってしまいます。また、別居中であっても子供の扶養義務はあるため、子供の生活費についても請求が可能です。

婚姻費用の請求方法

配偶者と話し合える場合は、婚姻費用をいくら請求するかの話し合いを行いましょう。冷静な交渉ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。さらに、この調停でうまく話がまとまらなければ、裁判所が審判によってお互いの収入により定められた額の婚姻費用を提示します。

婚姻費用の相場

一般的に婚姻費用を決めるときは、裁判所が公表している【婚姻費用算定表】を参考にします。ここから、配偶者とご自身の年収、子どもの年齢と人数に合わせて婚姻費用を調べます。

婚姻費用の相場ついては【別居しても生活費は受け取れる？相場や請求方法を解説】で詳しく解説していますのでぜひお読みください。

有責配偶者からの離婚請求は認められない

別居に至った原因が自分にある場合、原則的に離婚請求は認められていないとされ、未成年の子供がいる、離婚すると経済的に苦しい生活を強いられる可能性がある場合も同様です。

ただ、別居期間のほうが結婚期間よりも長くなっている場合や、すでに子供が独立してなどの事情があれば、離婚ができるとして判例もあるようです。

ただし、これはレアケースですから、有責配偶者がどんな場合でも離婚できるとは限らないことは、覚えておくと良いかと思います。

自分から別居をすると不利になるのか？

結論からお伝えすると、「不利になる可能性が無いわけではないが、離婚への近道であることが多い」と言えます。確かに夫婦間には同居義務がありますが、それでも、離婚をするためには別居を開始した方がよいケースも多いと考えられています。
 

不利にならないかどうかのポイントとしては、以下のようなものがあります。
 

別居について一応の同意や了承があった場合には、別居自体が違法となる可能性はかなり低くなります。たとえば冷却期間を置くための別居など、配偶者と話し合った上での判断なら、不利になることはほとんど無いと言えます。

離婚に向けた別居中に注意しておくべきこと

次に、別居を開始したあとの注意点について見ていきます。

住民票の移動をしないと違法になる

別居で住む場所が変わった場合、基本的には住民票を移す必要があります。特にお子さんがいるなら、転校手続きなどで新しい住所の住民票が必要になるのでなおさらです。住民票を移動させない場合、住民基本台帳法に違反したとされて５万円以下の過料になる場合もあります。

なお、住民票を移さずとも別居先から子供を通学させることも可能ですし、住民票を移した場合でも学校によっては学区外からでも通えるよう相談に乗ってくれるでしょう。

別居先は、子供の通学や仕事先の問題がなければ、実家もしくは実家近くに部屋を借りるのが賢明です。
 
もし、別居原因が相手のDVなどで別居先の住所を知られると問題がある場合は、住民票を移すと相手に住所がバレてしまう可能性が高まるので注意が必要です。この場合は、実家でも安心できません。

こうした理由であれば、住民票がなくとも公的機関は転居手続きを柔軟に対応してくれる所が多く、転居を決める前に転居先候補の自治体に相談しておくとよいでしょう。

生活費がもらえない可能性がある

別居中のトラブルで最も多いのが、パートナーから生活費が支払ってもらえないということです。別居中も収入がある方は、配偶者に対して生活費を渡す義務があります（扶養の義務）から、DVやモラハラから避難する目的で別居した場合でも、別居した配偶者に対して婚姻費用分担の義務は消えません。
 
もし生活費がもらえなくなった場合は、調停を申し立てて生活費を請求するという方法をお勧めします。詳しくは「婚姻費用分担請求の調停を申立ててあなたの生活費を確保する方法」をご覧ください。

共有財産を使い込むと後で請求される

別居の末離婚に至る場合、これまで夫婦で築いてきた財産は、財産分与の対象として精算されますから、下手に共有財産に手を出すと、後で補填する必要が出て来ます。

また、離婚訴訟になった場合に悪影響になる事も考えられますし、逆に別居中に相手が共有財産を処分することも考えられますので、自己名義の預貯金だけではなく、相手名義の預貯金、財産も把握しておくことが大事です。

もし勝手に処分されそうな場合には、家庭裁判所に財産の処分を禁止する仮の処分を申立てることもできます。

親権の獲得にマイナスになる可能性もある

状況にもよりますが、親権で争う際は「子どもと一緒に住んでいる方」に親権が認められやすくなります。

しかし、基本的に別居をすると子どもは転校や引っ越しなどで負担が大きくなり、もし兄弟がいる場合、片方だけを連れて行くことはよくないとされていますし、強引に連れて行くと親子でも誘拐罪が成立した事例もありますので、もし子どもと一緒に別居する場合は慎重な判断が求められるといえますね。

別居中の不貞行為を理由に離婚請求はできない

すでに別居中なので、夫婦のどちらかが他人と性的関係を持ったとしても、婚姻関係が破綻した直接の原因とはされない可能性が高いです。もし不貞行為を理由に慰謝料を請求しようと考えているのであれば、別居中に騒ぎを起こすのは控えた方が良いかと思います。

また、相手の不貞行為を離婚理由として離婚する場合、慰謝料が請求できますので早めのうちに証拠を確保しておくことをお勧めします。証拠を取るために必要になる浮気調査の料金については事前に調べておくとよいでしょう。

別居後から離婚するまでに決めておくと良いもの

別居したからあとは離婚期間まで何もせずに待っていれば良いという事はありません。離婚までにしっかりと準備しておく事で、あなたの望む結果を得る事ができます。

今後の生活について

離婚後にどう生活をするのかを具体的に考えておくことは重要です。特に専業主婦の方が離婚し、一人で生活をしていく場合は、以下のことを離婚をする前の段階でしっかり考える必要があります。

離婚後の生活がうまくいくかどうかの境目は、経済的な自立ができるかどうかです。離婚の状況によっては元配偶者から慰謝料や養育費がもらえ、公的機関からの支援も期待できます。しかし、それだけで生活がしていけるほど十分な額が集まることは稀だと思っておきましょう。

 今の時代再就職は厳しい時代ですが、まずは仕事を見つけるところから始めてみてはいかがでしょうか。また、母子家庭の手当なども有効活用していくことも大事ですね。手当について詳しくは「母子家庭（シングルマザー）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説」をご覧ください。

子どもの親権について

子供の親権はどちらがとるのかも決めておく必要があります。親権は「長期間一緒にいた方」「幼い場合は母親」が有利とされていますので、別居と同時に子供を連れて行く事は検討材料に加えるべきかもしれません。

養育費について

子供の養育費の不払いは深刻な問題であり、そのほとんどは離婚時に養育費の支払いなどについて決めていないことが原因です。子供がいる場合は、
 

最低でも上記の内容は決めておく必要があります。詳しくは「【法改正版】養育費の相場と養育費増額の効果的な方法｜養育費計算について解説」をご覧ください。

慰謝料について

慰謝料は離婚原因を作った側が、精神的苦痛を与えられた配偶者に支払う損害賠償のことです。慰謝料を請求しなくても離婚は成立しますが、離婚後の生活を考えれば、少しでもあなたが精神的苦痛を和らげられるように請求すべき項目と言えます。
 

詳しい慰謝料の獲得方法や、より多くの慰謝料を獲得したい方は「離婚の慰謝料を徹底解説｜相場・請求できるケース・証拠・税金・時効まで」も合わせてご確認ください。なお、相手の不倫が原因の離婚の場合の慰謝料については、「離婚の慰謝料相場一覧と慰謝料を引き上げる重要な証拠」に詳しくまとめておりますのでこちらもぜひ参考にしてみてください。

財産分与について

婚姻生活中に夫婦の協力で築いた財産を、原則として公平に分ける作業のことを財産分与といいます。これは離婚の方法がどんなものであろうとも、法的に認められた権利でありどちらに離婚原因があろうとも分与されます。

詳しい財産分与の分け方については、「離婚時の財産分与の分け方と多くの財産を獲得する方法」をご覧頂ければと思います。

離婚に向けた別居の時でも子どもは連れて行くべきか？

とりあえず一人で別居し、後で子どもを引き取ろうと考えても、相手との生活が落ち着いていれば引き取りは難しくなります。

特に幼児の場合は母親が養育すべきという判断がされる場合も多いですが、子どもの年齢が高くなるほど、現状維持という方向で判断される傾向にもあります。

子供を手放さないこと

別居後の離婚、離婚後の親権を取ろうと考えているのなら、別居後も子供を手放さないようにしましょう。離婚の際の親権者決定には、離婚の段階で誰が子供を養育しその環境は子供にとって良好なのかという点が重要です。

その状況が良好であればあえて変更する必要がないと判断されます。そのため、別居先の暮らしが落ち着いたら子供を引き取ろうと考えていても、その間に配偶者と子供の安定した生活状況が継続するとあなたの入る余地がなくなることも考えられ、あとから子供を取り戻すのは容易ではありません。

幼児の場合は母親が親権者となるケースが多いですが、年齢が上がれば上がるほど現状の環境を維持する方向で、親権者が決まることが多く見られます。

なお、別居中であっても、夫婦が子供の養育者であることは変りないため配偶者に問題（子供を連れ去る・虐待のおそれがある）がなければ定期的に面会を行わせるのが適切です。

詳しくは「子どもの親権を獲得したい方が離婚時に親権を勝ち取る為の6つのポイント」をご覧いただければと思います。

別居中の子どもを連れ戻したい場合

実力による子どもの連れ去りは大きな問題です。仕事中から帰ってきたら、妻も子共もいない「蒸発作戦」は違法性もありますが有効な手段とされる場合もあります。
 
もし子どもに会わせてほしいという申し入れが聞き入れられない場合は、家庭裁判所による面接交渉、別居中の子の監護者の決定を求める調停を申し立てます。詳しい流れは「面会交流調停の流れと面会交流が許可されないケースまとめ」をご覧ください。

別居中でも使える便利な助成金制度

別居中であっても、様々な助成金制度が利用できる場合があります。詳しくはお住まいの自治体に尋ねることをおすすめしますが、ここでは別居中でも利用できる助成金制度をご紹介します。

児童手当とは

15歳未満の子どもがいる場合に、受けられる手当てのことをいいます。児童手当には、所得制限がありますので、定められた所得に満たない家庭が利用することができる制度です。児童手当の金額は、3歳までは一律15,000円・3歳～小学校卒業までは10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円となっています。

児童扶養手当とは

18歳未満の子どもがいる母子(父子)家庭を対象に、収入が定められた額に満たない場合に利用できる制度です。児童扶養手当の支給月は、4、8、12月の年3回で、4か月分の手当てが振り込まれることになります。子ども1人につき41,720円、2人の場合は46,720円、子どもが3人で49,720円の手当てが支給されます。

生活保護とは

厚生労働省が定める制度で、定められた所得に満たない、または働くことができない人に対して生活費を支給する制度です。

その他

他にも、お住まいの自治体によって、1人親でも安心して生きていけるような助成制度を設けている場合があります。まずはご自身の住む自治体に確認することをおすすめします。

別居から離婚へ進める為にやっておくべきこと

別居から離婚に進む場合は、たとえ別居中であっても油断せずに準備を行うことが大切です。不倫をするなどご自身が不利になるような行動は取らないようにして、調停を申し立てる準備を行いましょう。

調停とは、家庭裁判所に申し立てをして調停委員を交えて離婚への協議を行うことです。調停については以下の記事で詳しく解説していますので、こちらを読んだ上で必要とされる準備を行うようにしてください。

まとめ

配偶者が法的に離婚できる問題を抱えていない限りは、勢いで別居するのは良くないことがわかってもらえたかと思います。

別居後に離婚を考えているのであれば、なおさら今後の生活を考えつつ不安をひとつずつ消していけるようにしましょう。このような問題は１人で抱え込むのではなく、実家・公的機関・弁護士など頼れる人には頼っていくことをおすすめします。