性格の不一致|離婚の進め方と離婚前にチェックしておく事

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離婚コラム
2016.2.28

性格の不一致|離婚の進め方と離婚前にチェックしておく事

Huitti

性格の不一致(せいかくのふいっち)とは、離婚理由の中で最も多く挙げられている離婚理由で、「性格が合わない」「一緒にいるのが苦痛」など、その内容は多岐に渡るが、法律上、性格の不一致を理由とした離婚は認められてはいないものでもあります。
 
全ての離婚原因のうち、女性の半数以上、男性の6割以上が性格の不一致を理由に離婚しているという現実がありますが、そもそも100%同じ価値観を持ち合わせている人間などは存在しないといって良いでしょう。
 
そこで今回は「性格の不一致」で離婚する夫婦のホンネに迫るとともに、性格の不一致で離婚する場合の進め方などを見ていこうと思います。

 

 



【目次】
性格の不一致で離婚する夫婦の統計
離婚する前にチェックする5つのこと
離婚するなら協議離婚か調停離婚で結論を出す
性格の不一致でとれる慰謝料の相場
まとめ

 
 

 

性格の不一致で離婚する夫婦の統計

裁判所が提示する『婚姻関係事件数』という統計(通称司法統計)では、離婚の申し立てが合わせて67,779件あり、その内「性格の不一致」を理由に離婚を申し出てきた夫婦は夫:21,446、妻:11,277件という数字が出ています。
 
離婚理由
婚姻関係事件数 - 裁判所を参照に作成


全体の50%を超える圧倒的な離婚理由として長年君臨する「性格の不一致」ですが、どうしてこんな理由で離婚をするのか、多くの人が疑問に思うのは間違いないと思います。

なぜ性格の不一致で離婚しようと思うのか?

根本のところから考えると、性格の不一致が生じてくるのはごくごく自然なことではないでしょうか。結婚をした当初は相手の欠点や癖なども一つの個性と見て、円満な結婚生活が続くと思っていたのに、いつしか相手の事を不愉快に思うようになり、夫婦間に深い溝を作ってしまうことが良くあります。

 
そんなこと結婚する前に分かるのでは?」と、そう思われるかもしれませんが、そう考えているのは未婚の人だけです。実際に結婚してみてから初めて分かる性格もあるということです。そもそも生まれも育ちも違うので性格が違うのは当然といえば当然ですが。
 
同棲をする前に結婚をすると、家庭内での素が表に出てきて、「結婚前はこうじゃなかったの」「こんな一面があるなんて知らなかった」などを「性格の不一致」という離婚理由にしてしまう人が多い結果となっているようです。
 

理由はないけどとにかく別れたい

離婚したいと考えている人にとって、この「性格の不一致」ほど便利な言葉はないでしょう。なぜかというと、もっともらしく聞こえるからです。

すでにお伝えしたように、性格が違うのは当たり前のことです。生まれも育ちも違う男女が一緒に暮らすのですから、一つや二つ意見や趣味が合わないことがあるのは当たり前です。結局は程度の問題になりますが、これはばかりは他人には伝わりにくいことかもしれません。

脱いだ靴下をそのままにされることが死ぬほど嫌いな方もいるでしょうし、視聴中のテレビのチャンネルを変えられることに何よりも怒りを覚える方もいるかもしれません。これは一緒に生活してみないと、確かにわからないことでしょう。
 

性格の不一致は離婚の理由にはできない

「性格の不一致」といっても夫婦によって内容は様々です。「性生活の不一致」「金銭感覚の不一致」「趣味、育児に対する考え方の不一致」「生活や将来設計に対する考え方の不一致」など本当に様々です。

普段の日常生活における感じ方や価値観、教育方針などのズレが次第に大きな意見の衝突に発展していくことになり、喧嘩が絶えない毎日を送るというのが典型的なパターンですね。ただ、離婚原因で最も多い「性格の不一致」ですが、離婚の正式な原因としては、性格の不一致を法律は認めていません。

例えば・・・
・片方が離婚を申し立てても、もう一方が離婚に応じない場合
・妻が性格の不一致を感じていても、夫が性格の不一致を認めない場合 など

どちらか一方が性格の不一致を認めない場合は離婚が不成立に終わります。離婚届けにサインしなければ離婚は出来ませんからね。こんな時の詳しい対応は、後述の「離婚するなら協議か調停で結論を出す」をご覧ください。
 

どの程度の性格の不一致があれば離婚できるのか

弁護士などの専門家が判断する「性格が合わない」という理由で離婚を認める基準は、婚姻関係がすでに破綻していて、将来に渡って修復の可能性がないという状態です。
 
たとえば、「やたらと嫉妬深く執拗に配偶者のプライバシーを侵害している場合」です。程度がひどくなると被害妄想に陥り、浮気を決めつけてやたらと責め立てたりといったケースなどが該当します。度を超えると夫が一歩も妻を外にださなくなったりすると、やはり「性格の不一致」という理由で離婚に向けて準備した方がいいかもしれません。
 
あるいは、家に帰ってきても「疲れたから....」と話もしないなど。妻は「単なる家政婦なんじゃないの?」って空虚な思いをするかもしれません。

 

離婚する前にチェックする5つのこと

離婚を考えている場合、性格が合わないだけでまだやり直せる可能性が残っています。性格の不一致で離婚をする前に、本当に離婚すべきかどうかの判断材料にしていただければと思います。
 

性格の不一致でもいいと認められるか

性格が合わないのはもう仕方のない事として、価値観の違いを受け入れて生活できるかどうかです。自分の思い通りにならない事で多少のストレスを感じるかもしれませんが、「私の考えている事が常識」だと思ってはいけません。もしあなたが、「そんな事も分からないのはおかしい。常識でしょ!」と言われたらどうでしょう?
 
その苛立ちはおそらく相手も同じように感じているはずです。
 

自分が変わってもいいと思えるか

何を言っても変わらない相手には何を言っても無駄なんです。その事で毎回ストレスを感じている事がもったいないと思います。だったら自分が変わろう、多少相手に合わせて生活してやろうと思えるなら、夫婦の関係は改善の余地があります。
 

新たに共通の趣味を見つけられるかどうか

性格や考え方が合わなくても、趣味が合う事はよくあります。パートナーとの共感できる事があれば、性格の不一致という言葉は消えてしまう可能性すらあります。何も無いから何もしないのではなく、ともに楽しみを共有する事で良い夫婦の絆が確実にできます。
 

別居を検討してみる

一緒にいるのが苦痛で仕方ないなら、しばらく距離を置いてみるのも有効な手段です。1ヶ月から3ヶ月程度離れてみて、最初は清々したという気分になるとは思いますが、しばらくして寂しさや物足りなさを感じるようであれば、まだ離婚をすべきではないでしょう。 
 

子供がいた場合はどうするのか

あなたは今すぐにでも離婚をしたいと思っているかもしれませんが、子供はどうしましょうか。まだ小さなお子さんがいた場合、あなたの都合で離婚するのはあまりにもかわいそうです。

何がかわいそうなのかは考え方の分かれるところですが、離婚することで引っ越しなどの移動が発生した場合など、子供環境が変わることだけは最大限整えてあげないといけません。
 

新婚初期だからこそ喧嘩が絶えないと考える

どんな相手でも一緒に生活を始めれば様々な問題が浮き彫りになります。洗濯物の脱ぎ散らかし、水の出し方、疲れているのにまとわりついてくるなど、挙げればきりがありません。
 
しかし、それも最初だけです。相手の行動に怒りを覚え続けるのにも大変なエネルギーが必要です。こう言う人なんだと理解していれば、自ずと生活態度も気にならなくなります。
 
相手の「考えを理解する必要」はありませんが、「理解できないことを理解する」ことは大切です。「こう言う人なんだと、自分とは違う考えもあるんだ」と、知っておくことが大事です。

 

離婚するなら協議離婚か調停離婚で結論を出す

性格の不一致を離婚理由にする場合、「裁判離婚」では離婚が認められませんので、協議離婚か調停離婚で離婚する事になります。
▶︎協議離婚の進め方
 
協議離婚や離婚調停で話し合いが不成立となった場合は、離婚裁判を行う事になり、裁判では正式な離婚理由が必要となります。つまり、性格の不一致では法律上の離婚理由とはできないため、「婚姻関係を継続しがたい重大な理由」に該当するものを準備する必要があります。

ただ、性格の不一致が原因で、長きにわたり別居関係にあったり、極度の精神病など、婚姻関係が破綻しているという事実があれば、離婚を認められる可能性があります。

離婚裁判まで争いの場を高めてしまうと、単純な性格の不一致だけでは離婚理由が小さくなってしまいますので、離婚理由が問われない協議離婚や調停離婚で決着をつけていただくのが良いでしょう。
 
 

性格の不一致でとれる慰謝料の相場

一概にいくらですとは言えませんが、慰謝料の算定方法を参考に、ケースモデルをご紹介します。離婚の慰謝料には2種類あり、離婚すること自体への慰謝料と、離婚原因を作ったことに対する慰謝料があります。婚姻年数や子供有無などによって金額は変動しますので、詳しくは「慰謝料の算定方法」をごらんください。
 

性格の不一致によるケースモデル

Aさん26歳・事務職で月収15万。結婚生活3年目
離婚原因は性格の不一致。離婚申し立てはAさんからで夫は反対。
夫は28歳・会社員で年収は360万円。  
 
=離婚原因慰謝料=
120万円※今回は間をとって60万円とします。  
 
=離婚自体慰謝料=
【基本慰謝料(120万)+(360万×3%)×実質的婚姻年数(3)】 × 有責度(0.2)× 調整係数(0.9)=27.4万円
【合計=離婚原因慰謝料(60万)+離婚自体慰謝料(27.4万)= 87.4万円】
 
あくまで指標ではありますが、離婚の慰謝料を知る上で参考になればと思います。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。性格の不一致に関する内容は以上になります。長く続く結婚生活です。どうか長く幸せな家庭を築いていくにはどうしたらいいのか、深く考えていただければと思います。

 

 

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
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など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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