離婚したいものの、経済状況や子供が幼いなどの理由から「離婚できない」と我慢してしまう人も多いでしょう。
しかし、配偶者への愛情がないにも関わらず「離婚できない」と我慢し続けてしまうことは、あなた自身にも子供にも悪影響を及ぼす可能性があります。
とはいえ、勢いで離婚してしまうと経済状況によっては生活できず、余計苦しくなってしまうケースもありえます。
「離婚したいけどできない」を「いつでも離婚できる」に変えるにはどうしたらいいのでしょうか。
この記事では、離婚したいけどできない理由や対処法、配偶者が離婚を拒否する理由などについて紹介します。
離婚ができないと悩んでいる方は、離婚問題に注力している弁護士への相談・依頼がおすすめです。
離婚ができない理由は、
人によってさまざまでしょう。
数多くの離婚問題を解決してきた弁護士であれば、養育費・財産分与・親権交渉の代理や調停・審判、別居の上での交渉など、状況に応じて最適な対処法を考えてくれます。
弁護士は依頼人の利益が最大限になるよう尽力します。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚したいのにできない場合には、いったいどんなものがあるのでしょうか。下記に代表的な４つの理由とその対処法をご紹介します。
妻側が離婚を望む場合、最大のネックになるのが金銭面ではないでしょうか。
特に子供の出産に伴い、会社を辞めざるを得ないケースも珍しくありません。日本では、幼い子どもがいることを理由に不採用になることも多く、働きたくても働けない人も多く結果的に夫と妻の間で収入の格差が生まれてしまいます。
離婚の際に必ずしも慰謝料を獲得できるわけではありませんし、養育費を継続して支払ってもらえる保証もありません。
金銭的に問題を抱えており、離婚できない場合どのような対処法があるのでしょうか。
離婚する際、頼れる実家があれば一時的でかまいませんので、迷わず頼りましょう。
子供を実家で預かってくれる場合、再就職する際も有利に動きます。
一定のお金がたまるまで、子供がある程度大きくなるまででもいいので、実家に身を寄せられないかそれとなく確認しておきましょう。
離婚後、女性の生活がうまくまわっていくかどうかは、経済的に自立できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。
そのため、離婚の際定職についていなかった場合は、生計を立てられる仕事を見つけることが重要です。
子供が幼く保育園にも預けられず、すぐに働くのが難しい場合は、就職に有利になる資格を取ったり、特技があればネットを通じて自分の技術を売ったりセルフプロデュースを行いましょう。
何から始めていいのか割らない場合、ハローワークに相談しましょう。職業訓練所などでは、給付を受けながら就職するための知識を得ることが可能です。
ひとり親になった場合、どのような支援が受けられるのかを知っておくことも重要です。
まずはお住まい(離婚後に住む場所)の市区町村の窓口や福祉事務所に公的扶助の受給資格などについて問い合わせましょう。
手当については「母子家庭（シングルマザー）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説」をご覧ください。
子供がもう一人の親も慕っている場合、親子を引き離してしまってもいいのか、と不安や迷いが生じることもあるでしょう。
中には、子供が大きくなるまで仮面夫婦を続けると決断する人もいるでしょう。
しかし、冒頭でもお伝えした通り、夫婦関係を続けることが必ずしも子供に良い影響を与えるわけではありません。
どうなるか不安はあると思いますが、子供への影響が理由で離婚できない場合は、以下の２つを行ってください。
離婚したい理由が性格や家事・育児をしないなどの場合、離婚前に一度、配偶者と真剣に話し合いをすべきでしょう。
感情的にならず、しっかり向き合って話し合う時間を設けてください。特に男性に対して説明する場合、より具体的にどこに問題があってどのように改善してほしいか、具体的な言葉や数字を持って話すことが重要です。
家事をしてくれないという悩みも、各家事にどのような工程があるのかと細かい話をしなければなりません。
何度も話し合ったけど話を聞いてくれない場合、カウンセラーなどの第三者を交えて話す機会を設けてみましょう。
それでも話し合いに応じてくれなかったり、真摯に受け止めてくれないようであれば、本格的に離婚を検討してもよいかもしれません。
離婚は子供にとって大きな影響を与えます。ただし、冒頭でも伝えた通り、両親が揃っていれば幸せであり子供に一切影響がないわけではありません。
離婚後のケアも大切ですが、離婚前に十分な説明をする必要があります。
具体的な説明方法については、裁判所が動画で詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。
子供だからと言って何も説明しないまま離婚してしまうと、「親が離婚した」ことがコンプレックスになったり、自信を失ってしまったりします。
離婚による子供への悪影響が心配な場合、まず離婚前後でどのように子供へ接するべきなのかについてもしっかり知っておきましょう。
結婚がお互いの同意の上で行われたように、離婚も配偶者に同意してもらわなければ成立しません。夫婦の話合いによる協議離婚が成立することが理想ですが、片方が離婚を求めてももう片方が離婚を拒否して話がまとまらない場合や離婚には同意しても慰謝料などの条件面での折合いがつかない場合は、協議での離婚は難しいでしょう。
また、配偶者によっては、完全に話を無視されたり離婚の話を出しただけで逆上するケースもあります。
配偶者が離婚に同意してくれない場合、どうしたらいいのでしょうか。
配偶者が離婚の話に応じてくれない場合、2人だけで話し合おうとしても平行線をたどり時間だけを浪費してしまう可能性が高いでしょう。
このような状況であれば、早々に別居し弁護士を通した離婚請求をおすすめします。
今まで対応しない配偶者も弁護士の名前を出されることで、応じないわけにもいかなくなります。
また、配偶者の性格上、弁護士との話し合いでも素直に応じないと思われる場合は、弁護士と相談の上、早い段階から裁判手続きも視野に入れて進めましょう。
一般的に不倫やDVなど、離婚原因をつくった配偶者は「有責配偶者」と呼ばれ、裁判では離婚が認められにくくなります。
有責配偶者として離婚原因を作っておきながら、離婚を求める自分勝手な行為を望ましくないと解釈されるからです。
有責配偶者で離婚を希望する場合は、慰謝料を支払うことになるでしょう。それであっても離婚したい場合、以下のような対処法をおすすめします。
長きに渡り、婚姻関係にあるが別居し、共同生活が成り立っていない夫婦の場合、有責配偶者からの離婚が認められる可能性が高くなります。
法律などで明確な基準が定められてはいませんが、「別居期間5年」が目安だとされています。つまりこの場合、有責配偶者であろうがなかろうが、離婚を望む場合は別居の実績を作るとその後の話がスムーズに行われる可能性があります。
また、別居はお互いに頭を冷やし冷静に考える時間にもなりえますので、別居後、冷静に離婚について協議できるようになる可能性もあります。なお、別居にあたっては注意すべき点もありますので、「別居から離婚へ繋げる際に知っておくべき注意点と別居に関する知識まとめ」を参考にしてください。
有責配偶者が自身の浮気を理由に離婚を希望する場合であっても、離婚により残された家族の生活が困窮するような場合には有責配偶者からの離婚請求は高確率で認められません。
しかし、残された配偶者と子ども（いる場合）に対して十分な財産が分与されるとか、有責配偶者から相当の慰謝料が支払われている場合には、裁判での印象が変わってきます。浮気をした事実は変わりませんが、たとえ離婚を認めても配偶者や子どもが特段の経済的不利益を受けないということであれば、離婚を認めても良いだろうという判断がされやすくなります。
これに加え、別居中も決まった頻度（月に何度、何時間）子どもと面会を行っていれば、裁判所にとって離婚後の親子のあり方が出来上がっているという離婚に対して前向きな判断材料の一つになると思われます。
しかし、離婚を望まない配偶者は有責配偶者がこのような動きに出た場合は要注意です。ただ、それが専業主婦の場合、金銭的な問題があり、生活費を受け取らないと生活が成り立たなくなる傾向が強くあります。このようなジレンマを抱えるケースは起こりうるので注意が必要です。
経済的にどうしても離婚できないケースもありますが、我慢し続けてしまうと、以下のようなリスクが考えられます。
家族のために我慢して生活を続けることも立派だと思いますが、時間は有限なので年齢を重ねれば重ねるほど、さまざまな選択肢が狭まっていきます。
再就職も再婚もできないわけではありませんが、年齢を重ねると不利になるでしょう。
我慢を続けて、離婚した結果「よく頑張った」という労りの気持ちより「もっと早く離婚していれば…」という後悔が先だってしまう可能性も珍しくありません。
結婚15年辛抱したんですね。
— マナ (@kb23_baby) May 15, 2020
お疲れ様です。
私も23年？位でブチ切れましたが
もっと若いうちに離婚すればよかったと。
はじめまして。
— 紺 (@kon1n3s) November 4, 2018
私も全く同じです。
私は、もっと若いうちに離婚すればよかった と。
子供が成人したら…と思ってきましたが、そしたら自分自身が再出発に望み薄い歳になっていました。
配偶者に対し我慢している時間を、子供や趣味へ投資できたかもしれません。
状況によって離婚を我慢せざるを得ないこともありますが、自分の人生に後悔しないためにも早めの決断や準備をおすすめします。
配偶者がお金に倹約的であれば問題ないのですが、浪費癖があったりお金のかかる趣味を持っていたりすると、あなたが働いて稼いだお金も使い込まれてしまう可能性があります。
また、配偶者や義両親が必ずしも元気とは言えないため、年齢を重ねるごとに大きな病気になってしまったり介護問題が発生するリスクもあり得るでしょう。
余計な出費が増えれば、その分財産分与の際の取り分は少なくなっていきます。
配偶者に嫌気がさし離婚を検討しているのであれば、元気なうちの離婚がおすすめです。
子供も大きくなればなるほど、自分の両親の関係性や家庭環境を把握していきます。
仲が良くないのに仮面夫婦を続けている親に失望したり、冷え切った家庭にいたくないと思ったりする子供も珍しくありません。
その結果、親を尊敬できず子供と良好な関係を築けない可能性もあります。
また、配偶者によるストレスによって子供へ八つ当たりしてしまうリスクもあるでしょう。
ここまで、離婚ができない４つの理由とその対処法について解説してきました。しかし、夫婦関係は十人十色でそれぞれ異なるものです。ここで挙げた対処法を参考にしても上手くいかないこともあるでしょう。
そんなときは離婚を得意とする弁護士への依頼を考えてみることをオススメします。離婚問題はそれぞれの夫婦によって取るべき対処法は異なります。数多くの離婚問題を解決してきた弁護士であれば状況に応じた最適な対処法を考えてくれます。
今回の、離婚したいけど離婚できない、4つのケースと対処法についての内容はいかがでしたか？
繰り返しになりますが、配偶者と話し合える環境があればしっかり話し合い、それが無理なら弁護士への相談や離婚に向けての調停を行いましょう。
また、離婚前後であっても頼れる実家や公的サポートを活用し、自身の負担が増えすぎないようにご配慮ください。
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離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
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