離婚の手順をスムーズに行うために知っておくべき5つのコト

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離婚コラム
2016.3.31

離婚の手順をスムーズに行うために知っておくべき5つのコト

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もしあなたが今の配偶者に不満があり、自身の中で離婚を決意したのであれば、次にするべきことはなんでしょうか。

離婚に向けた手順を理解し、離婚後の生活のためにもミスのない離婚手続きを踏めるように、本記事ではひとつひとつのステップについてご説明します。

 

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【目次】
離婚の手順1|離婚届の出し方と手続きの方法
1:離婚届の準備
2:正しく記入欄を埋める
3:本籍地以外に住んでいるなら戸籍謄本を準備
4:未成年の子がいたら氏名を記入
5:同居の期間と別居先の住所を記入
6:証人の署名と押印
7:離婚届の提出

離婚の手順2|離婚する為の3つの手段
協議離婚|最短で離婚したい場合
調停離婚|協議離婚では離婚できなかった場合
裁判離婚|離婚調停でも離婚できなかった場合

離婚の手順3|スムーズに離婚したいなら協議離婚で解決させる
1:証拠を集めておく
2:話し合いでは感情的にならない
3:話し合う内容を明らかにしまとめておく
4:話し合いにならないなら即中断
5:協議離婚書を作成して公正証書にまとめる

離婚の手順4|相手が離婚に反対している場合は調停離婚を検討
離婚調停の大まかな手順
離婚調停にかかる期間
調停離婚の必要書類
離婚調停の費用
離婚調停が不成立になった場合
離婚調停は弁護士に依頼すると最速かつ有利に終わらせられる

離婚の手順5|離婚する際に考えておくこと
慰謝料について
財産分与について
子どもの親権をどちらが持つのか?
養育費はいくらが良いのか?
子供の幸せを考える
​離婚後の生活について

離婚の手順6|離婚するのに適切なタイミングは?

まとめ



 

離婚の手順1|離婚届の出し方と手続きの方法

夫婦間で離婚に向けた話し合いを行い、お互いに納得した上で離婚する決意が固まったのであれば、離婚届を提出しましょう。離婚は、法律で方法が定められており、その方法を取らなければ離婚が成立されません。

正しく手続きを行わなければ、離婚届を受理してもらえない可能性があるので気をつけましょう。

 

1:離婚届の準備

夫婦間で離婚に向けた話し合いを行い、お互いが離婚条件に同意したのであれば離婚届の用紙を準備しましょう。この用紙は各市区町村役所の窓口から無料で手に入れられますが、【こちら】からも入手が可能です

 

2:正しく記入欄を埋める

離婚届に記載されている以下の事柄について正しく記入しましょう。

  • ・氏名
  • ・住所
  • ・本籍
  • ・父母の氏名
  • ・離婚の種類
  • ・離婚前の氏にもどる者の本籍
  • ・未成年の子の氏名
  • ・同居の期間
  • ・別居する前の住所
  • ・別居する前の世帯の主な仕事と夫婦の職業
  • ・その他
  • ・届出人の署名と押印
  • ・証人の署名捺と押印

 

3:本籍地以外に住んでいるなら戸籍謄本を準備

もしあなたが離婚届を本籍地以外で提出するのであれば、戸籍謄本が必要となるので忘れずに準備しておきましょう。

 

4:未成年の子がいたら氏名を記入

未成年者の子がいる場合は、親権者を決めてから子の氏名を記入します。親権者が決まっていない場合、離婚届は受理されませんのでご注意ください。
 

5:同居の期間と別居先の住所を記入

同居を始めた時は結婚式を挙げた日か、同居を始めた日の早いほうを記入します。別居したときは、別居したタイミングと別居先の住所を、すでに別居している場合は、夫婦で同居していたときの住所を記載することとなります。別居していなければ空欄のままで構いません。
 

6:証人の署名と押印

協議離婚の場合は20歳以上の証人2人に記入及び捺印をもらう必要があります。
参考:離婚届の証人について知っておくべきこと

 

7:離婚届の提出

正しく記載した離婚届を役所へ提出に行きましょう。この際は、夫婦どちらか一方が身元確認のできる書類(免許書やパスポート等)を持参して行けば構いません。

また、郵送や代理人によって提出することも可能ですが、書き間違いが会った場合などを考慮して、夫婦どちらか一方が提出に行くことをオススメします。
参考:離婚届の失敗しない書き方と記入時に注意するポイントまとめ

 

 

離婚の手順2|離婚する為の3つの手段

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」と主に3つの方法があります。

 

協議離婚|最短で離婚したい場合

離婚件数全体の90%を占めるのがこの協議離婚です。協議離婚とは、夫婦で離婚の話し合いを行い両者が同意した上で離婚届を提出し離婚が成立することをいいます。時間や費用の節約ができる最も簡単な離婚方法です。協議離婚以外の方法を取る場合もまずは協議離婚の形で離婚ができないかどうか話し合わなければなりません。


しかし、協議離婚は簡単であるがゆえに財産分与や養育費など、離婚前に決めておいたほうがいいことを決めずに離婚してしまい、後々トラブルを引き起こすことがあります。そのため離婚を急いで安易に結論を出すことは避け、離婚に向けた話し合いの段階で様々な問題を解決していったほうがいいでしょう。
参考:協議離婚の流れと知っておくべき手続きの全て

 

調停離婚|協議離婚では離婚できなかった場合

離婚件数全体の約9%を占める離婚方法が調停離婚です。協議離婚で一方が離婚に同意しなかった場合に用いられる方法です。夫婦2人での話し合いでは埒が明かない場合に、調停委員が仲介役として両者の話し合いを調整します。

中立な立場である調停委員が夫婦と共に慰謝料や親権などについて話し合いを進めることで、スムーズに夫婦お互いの合意が取れるようにします。離婚調停の期間はだいたい半年ほどで、長いもので1年以上になります。
参考:離婚調停の詳細な流れと調停で望む結果を勝ち取る方法


離婚調停は長丁場になるため、協議離婚と比べるとスムーズな離婚の手順とは言い難い部分がありますが、弁護士が介入することで有利に進むだけでなく、うまくいけば最短1ヶ月で解決することもできます。
参考:離婚調停の申立を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる理由

 

裁判離婚|離婚調停でも離婚できなかった場合

離婚件数全体の約1%を占める離婚方法が裁判離婚です。離婚調停でも話し合いが上手くまとまらなかった場合は、それまでの経緯や客観的な証拠により離婚の条件が決められます。

この裁判では家庭裁判所が夫婦に判決を言い渡すため、夫婦はその結果を待つしかありません。ちなみに調停を経ずに裁判になることはありません。また裁判離婚では弁護士に対する報酬など費用がかかることが一般的です。
参考:離婚裁判の訴訟から最速決着までのマニュアル
 

 

離婚の手順3|スムーズに離婚したいなら協議離婚で解決させる

3つの離婚方法の中で一番スムーズに離婚が成立されるのは協議離婚です。夫婦間の話し合いでお互いが離婚に同意し、離婚届にミス・モレなく記入ができれば離婚が成立します。

また、協議離婚では離婚理由が問われません。その証拠に、離婚届には離婚理由を書く記入欄はありません。ここでは、協議離婚をスムーズに進めるポイントを紹介します。
 

1:証拠を集めておく

例えば不倫や浮気が原因で離婚をする場合、配偶者が不貞行為を行っているという証拠があれば、離婚する際はスムーズになります。また、離婚理由が配偶者と性格が合わないなどなら、たとえ離婚を申し出でもきっと拒否されることが考えられます。
 

浮気や不倫の場合の証拠

例えばですが、浮気や不倫の証拠としては下記のようなものがあります。

  • 不倫相手との写真とビデオ

  • メールやLINEの履歴

  • 浮気の事実を認めた発言を録音したもの

参考:浮気の証拠となるものと有効な証拠集めのコツとは?
 

DVやモラハラの証拠

例えばですが、DVやモラハラの証拠としては下記のようなものがあります。
 

【DVの場合】
  • 被害状況を示す日記をつける

  • 夫とのやりとりを録音する

  • DVによる傷を撮影する

  • DV被害で通院した診断書

  • 警察などへの相談実績

参考:DV夫から暴力を受けた場合に取るべき対処法まとめ
 

【モラハラの場合】
  • 自分に浴びせられた暴言を録音したもの

  • ものにあたる様子を録画したもの

  • モラハラを受けたことを記録した日記やメモ

  • 夫に対する改善要求の書面・手紙・メール

  • 外傷ができるほどの身体的暴力に対する診断書

  • 外傷を撮影した写真

  • メンタルクリニック等の受診記録や診断書 など

参考:モラハラ夫の完全対策|モラハラの特徴と対策の完全ガイド
 
離婚理由が借金やDVなどが原因だった場合、最悪命の危険性もありますので、離婚を強く考えているのであれば自分自身の意志を貫く事が大切です。
 
もしどうしても相手が離婚に承諾しない場合は弁護士などと一緒に離婚調停を申し立て、証拠を元に話を進めていくと良いでしょう。確実な証拠を突きつける事で、離婚成立は比較的スムーズに行えるはずです。

 

2:話し合いでは感情的にならない

協議離婚を成立させるためにはお互いが離婚条件に同意しなければなりません。話をまとめるためにはお互いに感情的にならず冷静にひとつひとつの問題を解決していくべきです。もし相手の言動にイライラしても、感情は表に出さないように我慢しましょう。

また家の中で話し合うのではなく、カフェやファミレスなど人目のある場所で話し合うと、お互いに感情的にならずに済む可能性が高まります。

 

3:話し合う内容を明らかにしまとめておく

離婚の際は、親権や財産分与など決めなければいけない事柄があります。それらを事前に紙にまとめておきましょう。また、それぞれの項目に対して、細かくイメージしておくことも必要です。

もし、あなたが親権を持とうとしているのであれば、子供の学校・学費・生活費をどうするのか想定した上でどれくらいの養育費が妥当であるのか相手に提案するといいでしょう。その場合、養育費の相場などのデータもあると客観性が増してより説得力がある提案になります。

 

4:話し合いにならないなら即中断

離婚に向けた話し合いをする中で相手が苛立ってくると話し合いになりません。その場ですぐに結論を出すのではなくまたタイミングを見て再開できるように中断しましょう。

この場合、相手に冷静になって考える時間を与えるという気持ちで余裕を持っておくといいです。感情的になってしまうと決まることも決まりません。離婚の話し合いで焦りは禁物です。

 

5:協議離婚書を作成して公正証書にまとめる

協議離婚書とは、協議離婚に向けた話し合いで決まった慰謝料や養育費などの決定事項を記載する書類です。離婚の取り決めに対して、口約束は最も避けるべき事柄です。言った言わないで後々トラブルの元になりかねません。

そして、協議離婚書は公正証書にしましょう。協議離婚書はあくまで私文書であり法的な執行力は持っていません。そこで公正証書にしておくと、後から相手が取り決めた約束を守った場合にあなたが有利ことを進める証明となってくれます。
参考:離婚協議書の書き方と公正証書にして効力を最大にする方法

公正証書や市区町村の公証人役場で交渉人に作成してもらいます。証書によりますが、費用は5,000円〜40,000円が相場とされています。失敗しないためにも「協議離婚で失敗しない為に必ずやっておくべきこと」もご覧ください。


 

離婚の手順4|相手が離婚に反対している場合は調停離婚を検討

調停離婚では夫婦の話し合いによって親権やお金の問題が夫婦間で合意できなければ、離婚が成立しません。これに加えて夫婦間で冷静に話し合いできない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。



 

調停では、調停委員2名と裁判官1名が夫婦の間に入り、両者の言い分を聞きながら話を進めていきます。調停はあくまで当事者の意見調整を目的としています。そのため、裁判のようにどちらか一方の言い分が採用されて判決が下されることはありません。

 

調停が合意すると、調停内容が記載された「調停調書」が作成され離婚成立となります。その後、この調停調書の謄本を離婚届と一緒に市区町村役所へ提出します。

 

調停離婚にかかる費用や有利に進める方法については下記をご覧ください。
 

 

離婚調停の大まかな手順

(1)離婚調停の申し立て方法

離婚調停は家庭裁判所へ申し立ては、基本的には相手方の住所地が基準となり家庭裁判所になります。例外的に夫婦間で申立先の家庭裁判所を取り決めていた場合は、該当する家庭裁判所への申し立てが可能です。
 

(2)第一回目の調停

調停を申し立てた家庭裁判所から家庭裁判所と日程調整の通知が来て、第一回調停期日が決定されます。具体的に聞かれることとしては、申立人が調停委員と離婚調停にいたった経緯などを30分ほど話しあうことになります。
 

(3)第二回目以降の調停

第二回目の期日は、第二回目の期日から約1カ月後に設定されます。第二回目の離婚調停も第一回目とほぼ同様の流れと時間配分で開催され、一回目に話しきれなかった内容の続きを話すことになります。
 

(4)離婚調停の成立

離婚調停が成立したら調停成立後に調停調書が作成されます。離婚届の提出の期限(調停成立から10日以内)との関係で、通常は直接裁判所に受け取りに行くことになるでしょう。
 

(5)離婚調停の不成立

夫婦間の言い分が調停では解決不能であると判断された場合、調停不成立として終了し、「離婚裁判」か「再度夫婦で話し合う」という流れになります。詳細は「離婚調停が不成立になった場合」をご覧ください。
 

(6)離婚調停を欠席した場合

離婚調停は基本的に平日の昼間に行われますので、何らかの理由でどうしてもできないこともあるでしょう。やむをえない理由で調停を欠席する場合の方法や、無断で調停に欠席した場合には不利益となる可能性もあります。
 

  • ・調停員や裁判員へのイメージが悪化する

  • ・審判によって不利な条件の離婚が成立する

  • ・無断で欠席をつづけると罰金が課せられることもある

  • ・親権獲得への悪影響がある

 
正当な理由がある場合の欠席は大半が許されますが、裁判となると事情は大きく変わってきますので、もし出廷すべき裁判を欠席すると、相手の言い分を認めたこととみなされ、不利な条件で終了する可能性がありますので、できるだけ欠席はしないことをおすすめします。
参考:離婚調停の欠席方法と欠席によって受ける4つの不利益
 

離婚調停にかかる期間

離婚調停にかかる期間は、早ければ1回や2回で調停が成立することがありますし、審議が10回以上も行われるケースもあります。離婚調停の平均期間は、申立てから約5ヶ月、残りの半数は離婚が成立しないケースと言われています。
 
もし離婚調停をスムーズに終わらせたいなら、「離婚調停の期間と最短で終わらせるために知っておくべき事」を参考にして頂ければと思います。
 

調停離婚の必要書類

離婚調停を行うには、離婚調停を家庭裁判所へ申し立てなければいけません。その際に必要な書類は一般的に以下の5点です。

  1. 1:夫婦関係調整調停申立書
  2. 2:申立人の戸籍謄本
  3. 3:申立人の印鑑
  4. 4:相手の戸籍謄本
  5. 5:年金分割のための情報通知書(年金分割が該当する場合のみ)

 
離婚調停では、離婚の理由を明記する必要がありません。不貞行為や悪意の遺棄など離婚事由が必要なのは裁判離婚からです。

調停では先に挙げた4項目など、夫婦間で交渉が必要な事柄を話合う準備を行っておきましょう。
参考:離婚調停の詳細な流れと調停で望む結果を勝ち取る方法
 

離婚調停の費用

もし離婚調停を自分で行う場合の費用は約2,600円程度で開くことができます。弁護士を雇う費用が減る分、金銭面でも負担がない方法になります。
 

1:収入印紙代:1,200円

離婚調停を申し立てる際のかかる費用。
 

2:戸籍謄本取得費用(全部事項証明書):450円

離婚調停で戸籍謄本を取得する際の費用で、1通450円です。
 

3:切手代:800円

金額は申請する家庭裁判所によって多少変わりますが、大体800円前後になります。
 

4:住民票取得費用:200円

離婚調停を行う場合にはこの住民票が必要となり、住民票1通分の250円がかかります。
 
もし弁護士に依頼するとなった場合、相談料は無料でも着手金で30万円〜40万円、調停や裁判で勝利した際の報奨金は30〜40万円がかかってくるのが一般的です。
参考:離婚調停にかかる費用と有利に進めるための方法
 


 

離婚調停が不成立になった場合

離婚調停が不成立になった場合、

  • ・改めて夫婦間で協議離婚をする

  • ・離婚裁判へ移る

 
この2パターンが考えられます。調停で最善の終わり方を目指しても、その半数ほどは思い通りの結論を得ることができないというのが現実です。そのために、調停がうまくいかなかった場合の次の手を考えておく必要があります。
参考:離婚調停が不成立となった場合にとれる3つの対策
 

離婚調停は弁護士に依頼すると最速かつ有利に終わらせられる

離婚調停は解決まで約半年ほどの時間がかかります。ただ、短いものだと1カ月、長いものだと1年以上かかる場合もあり、長期戦になることはあらかじめ覚悟しておくと良いかもしれません。
 
こんなに長い期間かかるとなると、申立人の精神的にも肉体的にもかなりの負担を強いられることになります。その時に便利なのが弁護士に依頼することです。
 

解決までの期間が短くなる

相手方の離婚をしない、親権を譲らないという意志が強い場合でも、あなたの方がふさわしい理由を論理的にかつポイントを押さえて説明してくれますので、調停委員の判断も迅速になり2回〜3回の調停で終わる可能性が高まります。
 

代理人となり調停へ出廷する手間が省ける

昼間に仕事などしている場合は役所に書類を取りに行くのも一苦労ですので、この負担が減るのは以外と重宝する場面といえます。
 

離婚調停が有利になる可能性が高い

あなたの希望する条件での解決をめざすのであれば、まずは調停委員にあなたの主張を正しく理解してもらい、共感してもらえるように話すことが必要です。
 

証拠が手に入りやすい

浮気や不倫などが争点となる場合、浮気や不倫があった事実を証明する証拠が必要になります。自分で集めることもできますが、弁護士に依頼することで証拠を集めやすくすることができます。
 

親権も取りやすい

調停離婚で親権の権利者が問題となった場合、あなたが親権者となりたい場合は判断のポイントとなる部分を調停委員に伝えてくれます。
 

慰謝料請求の確実性もあがる

証拠となる物が手に入りやすいというメリットに付随する部分ですが、証拠があることで慰謝料の請求に確実性が増します。
 

長期化を回避できる

離婚調停が長引きそうな気配を感じた場合、申立人の取り下げなどの判断も相談できますので、取り下げ書の提出をもってその場で中止させることもできます。
参考:離婚調停の申立を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる理由
 


▶︎離婚問題の解決が得意な弁護士事務所一覧
 

 

離婚の手順5|離婚する際に考えておくこと

離婚する際に考えておくべきことは「慰謝料」「財産分与」「親権」「養育費」についてです。これらのいくつかは離婚後に話し合って取り決めることができますが、離婚前に協議して約束を守るように決めることをオススメします。

 

慰謝料について

慰謝料という言葉は日常的によく聞きますが、その意味をきちんと知っていますか?

 

「精神的な苦痛を与えたものに対する損害賠償」がその意味です。離婚の場合に発生する慰謝料は、離婚原因となる行為(不貞・暴力・モラハラ・セックレスなど)をした者に対する損害賠償に当たります。精神的苦痛を受けた者がお金によってその被害を補填されるとも言えるでしょう。

参照▶セックスレスが招く浮気のリスクと5つのセックスレス解消方法

参照▶離婚の慰謝料相場と慰謝料を引き上げる重要な証拠

そのため、離婚理由が性格の不一致や信仰上の対立など、どちらに責任があるのか証明しづらい事柄であれば慰謝料請求に該当しない場合が多いため、自分が慰謝料をもらえるかどうかを知っておきましょう。
 

離婚の慰謝料についてより詳しく知りたい方は「離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル」も合わせてご確認ください。

 

財産分与について

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。民法に定められています。法律で認められている権利ですので、きちんと夫婦間で取り決めをすることをオススメします。

 

基本的に財産分与は夫婦の持っている財産をお互いの貢献度により公平に分配する性質を持っています。しかし、結婚生活では専業主婦をしていたなど、離婚後経済的に苦しむことが明確な場合、経済的に強い立場の配偶者が相手を扶養するために、定められた額を定期的に支払う方法もあります

 

財産分与の分け方については「離婚した時に財産分与で損をしない分け方と有利に進める方法」を、財産分与にかかる税金については「離婚した時の財産分与にかかる税金について知っておくべき知識」の記事をご覧ください。
 

 

子どもの親権をどちらが持つのか?

離婚する際に、子どもがいる場合は少し厄介な問題が出てきます。「親権はどちらが持つか」「養育費の金額は?」「面会交流はどうするか?」など、幾つかの項目を決めておかないと、のちのち問題となるケースがあります。
 
あなたにもし子供がいる場合、夫婦どちらかを親権者と決めなければ法律的に離婚ができません。親権とは未成年である子供の生活全般を管理する親の責任です。一般的に子供が幼ければ幼いほど女性が親権者となることが多いですが、状況によっては男性が親権者になる場合もあります。

 

また、離婚原因を作ったものであるかどうかは、離婚後の親権を決める上であまり重視されません。親権者となる場合は、子供の環境変化や心理変化に十分ケアする必要があります。
 

より詳しい解説は「離婚するとき必ず親権を取りたい人が知るべき6つのこと」をご覧ください。

 

養育費はいくらが良いのか?

一般的に、養育費の支払い期間は、子どもが社会人として自立するまでとされています。

ただし、明確には決められておらず、離婚する夫婦間で「高校卒業まで」「20歳まで」「大学卒業まで」と相当な範囲で取り決めることは可能です。養育費の相場は、平均して一ヶ月3~6万円と言われています。

 

しかし、夫婦それぞれの経済状況や生活環境によって金額は異なります。養育費の金額は、裁判所でもある程度機械的に算定されており、インターネット上でも必要事項を入力すれば算定可能です。

ただ、最終的な金額は、このような基準を目安としつつ、夫婦間の様々な事情を折り込みつつ両者の納得により合意するのが適切でしょう。

 

養育費は、あなたの子どもの生活費や教育費につかわれる費用です。夫婦間で子どもの生活を不自由がないものにするためにはどの程度の金額が必要なのか、きちんと話し合いましょう。

より詳しい解説は「離婚後の養育費の相場と増額させる効果的な話し合いの姿勢」をご覧ください。
 

子供の幸せを考える

子供のことを第一に考えれば親の離婚は、悪影響になることがほとんどです。相手と性格が合わない。一緒に居たくないと親のわがままで離婚した場合、一番困るのは子供です。相手が悪質でなくて離婚を考えておられるのであれば、真剣に子供に訪れるリスクのことを考えて下さい。
 
離婚と子供|離婚の前に確認すべき子供への悪影響と対策の全て」に目を通すようにして下さい。

 

 

子どもの健康保険

健康保険についても気を付けたい問題です。もし母親が子供を連れて引っ越した場合、離婚した場合は母親の健康保険だけが無効になるので速やかに手続きを行い、父親が国民健康保険加入者であれば、母親と子供両方の健康保険手続きを速やかに行いましょう。
 

子供の新しい戸籍

子供がいる場合の離婚で大きく変わるのが戸籍の手続きです。妻が夫の籍から抜けるのは比較的簡単な手続きなのですが、面倒なのが子供の戸籍です。
 
子供の戸籍を変更するには、裁判所に子の氏の変更許可の申立をしなくてはいけません。さらに、父親・母親の離婚事実が記載された戸籍謄本と子供全員分の戸籍謄本が必要です。
 
この書類と子供の戸籍謄本を持って現在居住している地域の役所に行けば、晴れて子供は母親の新しい戸籍に入籍となります。
 

面会交流|子ども合わせるのかどうか

面会交流権とは、離婚などで子供と離れて生活している親が子供と直接会うことやそれ以外にも手紙やメールなどを通して、親子の交流をする権利のことをいいます。
 
我が子である以上、離婚していても親であることは変わりなく子供に会いたいと思うことは自然な感情です。もし夫婦での話し合いで決着が付かない場合は、家庭裁判所へ面会交流に関しての調停を申し立てて、調停で面会交流について協議されます。
参考:面会交流調停の流れと面会交流が許可されないケースまとめ
 

離婚後の生活について

住居のこと

離婚前に別居が続いていれば話は別ですが、大抵の方は、片方が同棲していた住居を出て行く事になります。そのまま家に残る方も、一人で家賃・ローンが払い続けられるのか、一人でその家に住み続けるデメリット(無駄に広い・職場から遠い)は無いか考えましょう。
 

離婚後の仕事

特に女性になると思いますが、今まで夫の収入をあてにして生活していた部分も多々あると思います。慰謝料や養育費で賄うことも出来ますが、根本の自分の離婚後の仕事を考えましょう。
 

離婚の手順6|離婚するのに適切なタイミングは?

離婚をするベストなタイミングは人によって変わるとは思いますが、あなたが離婚をしたいという意志が寝耳に水で、相手からすると夫婦関係が成り立っている場合は離婚を切り出すことは難しいでしょう。
 

タイミング1|結婚して時間がそんなに経っていない時

話し合いが長期化することや調停・裁判に発展する可能性も考えて、相手の落ち度を証明する証拠を探し集めておきましょう。
 

タイミング2|相手を説得できると確信した時

離婚を考え始めるということは、それまで長期間にわたってつらい気持ちを我慢し続けた結果だと思います。伝える際は相手にあなたの気持ちを明確にわかりやすく伝えることを心がけましょう。
 

タイミング3|夫が退職する時

離婚のタイミングはそれぞれのケースで異なるため、慎重な判断が必要ですが、熟年離婚の場合は夫が退職する時がいいとされています。退職金によって自身の慰謝料や財産分与が見込まれるため、夫の退職時期に合わせて気持ちを伝えることは珍しくありません。
 

タイミングがわからない場合は別居してみる

なかなか話が切り出しにくく、具体的な離婚理由がわからない場合は別居するのもひとつの手です。離婚やこれからの関係性と生活について向きあう時間などが持て、その後の話し合いに活きる可能性が高いでしょう。
参考:離婚するベストなタイミングと上手な離婚の切り出し方

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

協議離婚であれば簡単に離婚を成立させることができます。しかし、離婚後の生活を考えた場合に財産分与や養育費についてきちんと取り決めたおいた方が、後悔なく新しい日々を送れることは間違いありません。

また、離婚調停や離婚裁判となった場合は、弁護士への相談で「早期解決」が望めるだけではなく、「慰謝料の増額」「財産分与の正統な分配」「親権の獲得」なども有利に進む可能性が高まります。

もし、そういったことで不安があったり、すでにお困りのようであれば、弁護士への相談も検討してみると良いかと思います。
参考:離婚問題の弁護士費用と良い弁護士の選び方
 

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離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
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など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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