離婚の準備はこれで完璧!離婚前の準備に役立つ10の心得

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離婚の準備はこれで完璧!離婚前の準備に役立つ10の心得

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離婚をするときにも適切な準備が必要なことを皆さんはご存知でしょうか。一般的に、離婚は結婚の何倍もエネルギーが必要で、ストレスも多く大変なことだといわれています。

精神的にも肉体的にも負担のかかりやすい離婚です。まずはこの記事で紹介する10のコトを準備して離婚に備えましょう。

 

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【目次】
生活面での自立ができるように貯金を貯めておく
離婚するための別居準備も有効
離婚後に請求できる慰謝料などのお金は何があるか把握しておく
離婚後に慰謝料などを請求するための証拠を準備
離婚後の住居を探す
離婚後の仕事をどうするか考えておく
精神的な自立ができるように準備しておく
離婚するための正当な理由を把握しておく
離婚の準備にどのくらいの期間をかければ良いか?
離婚を告げるベストなタイミングとは?
まとめ

 
 
 

生活面での自立ができるように貯金を貯めておく

まず離婚後の生活で直面する問題は経済的に自立できるかどうかです。生活していく上でまずはお金が必要です。夫の収入で経済的に依存している専業主婦の方などは、経済的な問題がネックで離婚に踏み切れないケースがよく見られます。
 
別居に関しても、アパートを借りるとなると引越し費用・敷金礼金などまとまったお金が必要となります。離婚を少しでも考えているなら、自分の働き口を探したり倹約しへそくりを貯めるなどしておきましょう。当面の生活を考えると100万円ほどの貯蓄があると安心できます。
 
 

離婚するための別居準備も有効

離婚に先立って別居するのもひとつの方法です。これまで夫婦として一緒に暮らしていた生活を断ち切り、離れて暮らすことで双方が冷静に離婚について考えられる機会になります。暮らす場所はどこか安いアパートを借りるか、実家に戻るのもいいでしょう。ちなみに公営住宅へは離婚後でしか入れないため注意が必要です。
 
また、配偶者がDVやモラハラなどをしてくる場合は、別居先を知られないように注意しながら、早急に家から出ることを考えましょう。まずは、あなたの身を守ることが先決です。
 
しかし、別居をするにしても家賃が必要になります。別居の場合、夫婦関係が続いているので収入が少ないほうが収入の多い方に生活費を請求できるのです。これを婚姻費用といいます。相手が請求に応じない場合は、家庭裁判所の調停を通じて請求が可能です。
 

衝動的な別居は避けるべき

もし、「すぐにでも家を出たい」と思っている方でも、衝動的な別居は避けるべきでしょう。DVなどの被害に遭っていない限り、家は今じゃなくても出られます。突然の別居はあとから自分の首を絞める結果になりかねないため、出来るだけ損をしないための準備が必要です。
 
しかし、命の危険があるような場合は、荷物を捨ててでも子供を連れてすぐに家を出て、警察に行くことをおすすめします。最後はやはり自分と子供の命が一番大事なのです。
 

 

 

離婚後に請求できる慰謝料などのお金は何があるか把握しておく

夫婦の離婚原因が、相手による不倫やDVなど全面的に相手が悪く、あなたが精神的苦痛を受けていた場合は慰謝料の請求ができることは有名ですが、他にも離婚後に請求できるお金がありますので、それらも把握しておくと良いでしょう。
 

婚姻費用

夫は妻の面倒をみるという扶養義務がありますので、たとえ別居から離婚するとしても、それまでの生活費を婚姻費用として請求することができます。この婚姻費用は必ず受け取れるものですので、別居後は早急に請求していただくのが良いでしょう。具体的な金額は、基本的には、家庭裁判所の定める基準(算定表)に基づいて決まります。
 
婚姻費用を請求する際、おそらくそのまま伝えても相手にしてもらえない可能性がありますので、「婚姻費用分担の請求を離婚調停で同時に申立てるべき理由」をご覧下さい。
 

慰謝料

離婚するからには何かしらの大きな問題がある場合が殆どです。その際に必ず登場するのが慰謝料ですが、慰謝料の請求には幾つかのコツがありますし、離婚理由によって請求できる慰謝料の相場も違ってきます。もし相手の不倫が原因で離婚する場合は、きっちり慰謝料を請求できるように浮気の証拠をつかんでおくことが重要になります。不倫による慰謝料を請求したい方は「浮気の証拠|離婚で使える3つの証拠と集め方」や「浮気調査の料金相場と費用を安く抑える5つの方法」をお読みください。
 
離婚時の慰謝料の獲得方法や、できるだけ増額させる方法ついて、詳しくは「離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル」をご参照下さい。
 

財産分与

離婚の際に、夫婦の協力によって築いた財産は基本的に2分の1ずつ分け合います。ここでいう財産は名義を問いません。そのため、不動産名義が夫であっても専業主婦である妻が会社で働く夫を支えたおかげであるため、財産を分け合うのです。
 
ちなみに、婚姻期間より前にお互いが築いた財産には共有財産に含まれません。財産分与を行う場合、預貯金通帳や不動産登記簿など夫婦の共有財産を証明する資料が必要になります。
 
財産分与について詳しくは「離婚時の財産分与の分け方と有利に進める方法」をご覧いただければと思います。
 
 

子供がいれば養育費も請求

もし夫婦間に子どもがいる場合、通常子どもが20歳になるまでは養育費をもらうことができます。これも婚姻費用と同様に家庭裁判所の基準(算定表)に基づいて具体的な金額が決まります。
 
養育費の請求や増額方法、詳しい算定については「養育費獲得の完全ガイド|増額や支払いを続けてもらう知識」をご参照下さい。
 
 

公的な援助金ももらえる可能性がある

離婚後にもしシングルマザーになるような場合には、母子手当や児童手当といった公的な援助金を受け取ることもできます。また、税金の控除などもありあますので、「母子家庭の手当はこんなにある|離婚後に役立つ支援制度17選」を参考にしていただければ幸いです。 
 

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離婚後に慰謝料などを請求するための証拠を準備

慰謝料などを請求するためには、あなたが慰謝料を請求するだけの正当な理由があることが前提になります。たとえば不倫をされたら、「不貞行為があったという証拠」が必要です。
 

離婚時の慰謝料請求に必要な証拠

たとえば以下のようなものがあります。
 

相手の不倫・浮気の事実を証明する『証拠』

・ラブホテルに出入りしているところの写真
・メールや手紙などで、肉体関係があったと思われるようなやり取り
・夫(妻)本人や、浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書 など

参考:浮気調査を得意とする優良探偵の無料紹介と浮気の無料相談
 

DVやモワハラの事実を証明する『証拠』

・外傷ができるほどの身体的暴力に対する診断書
・外傷を撮影した写真
・暴力を受けた日時や場所、状況を記したメモ
・精神的苦痛を受けた際の、メンタルクリニック等の受診記録や診断書 など
 

悪意の遺棄を証明する『証拠』

・生活費の振り込みが途絶えたと分かる通帳の記録
・別居に至った経緯、また別居がいつ始まったかという記録
・別居先を特定できる資料、例えば賃貸借契約書 など
 

セックスレスの事実を証明する『証拠』

・セックレスに至った原因の記録
・セックスレスの期間を記録したメモ
・相手がセックスレスの期間を把握していることのメモ など

参考:セックスレスが招く浮気のリスクと5つのセックスレス解消方法

精神的苦痛を受けていた事を証明する『証拠』

・暴言を吐かれた回数の記録
・またはその期間と頻度のメモ
・精神的ストレスで医者にいった際の診断書
・通院していた場合の回数や頻度の記録
・通院する際にかかった費用の一覧  など
 
請求そのものにも証拠は必要ですが、これらの証拠を集めることで、慰謝料そのものの増額につながりますので、詳しい内容は「離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル」をご参照ください。
 

財産分与の請求に必要な証拠

財産分与の請求には、共有財産が把握できる資料が必要になります。たとえば預貯金の通帳、不動産の登記簿などがあると良いでしょう。
 
具体的な証拠の集め方などは「離婚時に財産分与を行う方法と手続きの流れ」をご参照下さい。

 

離婚後の住居を探す

離婚後あなたが今住んでいる家を出て行く場合、住居の確保が不可欠です。離婚を成立させる前に次に住む場所の目星は付けておく必要があります。その際、実家が近いのであれば一定期間は実家に暮らすのもいいでしょう。

住居を決めるにあたってはある程度のまとまった出費は必ずあるため、自身の経済状況にあった住居を探しましょう。
 
 

離婚後の仕事をどうするか考えておく

離婚後は自身の力で生活費を稼いで暮らしていかなければなりません。そのために仕事は不可欠であり、安定した仕事を確保する準備が必要です。もし現在の仕事では今後の生活が厳しいと予想されるなら、転職の検討や資格取得などのスキルアップで収入増を目指しましょう。
 
もしあなたが専業主婦で、離婚後の仕事などに不安を抱えている場合は「専業主婦が離婚する際に知っておくべき不安の解消方法8つ」を参照していただければと思います。
 

 

 

離婚後に精神的な自立ができるように準備しておく

冒頭でも書いたように離婚を成立させるまでには越えなければいけない壁がいくつもあります。自身の衣食住の確保、子供の問題、配偶者との交渉、周りからの目など様々なことを一人で決断し処理していかなければいけません。
 
もちろん、悩みを相談できる友人や親がいる場合もありますが、多くの問題がプライベートな内容のためなかなか相談できないのが離婚問題といえます。そのため、離婚にあたっての精神的な準備や自立が求められるのです。
 
 

離婚するための正当な理由を把握しておく

離婚理由はそれぞれの夫婦によって千差万別です。よくある離婚理由は、価値観の不一致・配偶者の浮気・金銭トラブルなど、それら単独ではなく複雑に絡み合って離婚を決断する夫婦もいるでしょう。
 
もし夫婦お互いが離婚することに同意しているのであれば、離婚届の提出により離婚が成立します。このように夫婦の話し合いによって成立する離婚が協議離婚です。協議離婚では離婚理由は問われません。極端な話、お互いの同意さえあれば、「なんとなく気が合わないので離婚する」ということでもいいのです。
 
夫婦のどちらか一方だけが離婚をしたくても、もう一方は離婚を望まない場合や離婚条件がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停によって条件を話しあったり(調停離婚)、裁判所に離婚を請求してその判決によって離婚条件を決めてもらう方法(裁判離婚)もあります。
 
調停や裁判で離婚するには、協議離婚とは異なり民法で定められた法的な離婚原因が必要となります。理由もなく離婚したい場合には使えないのです。
 
法的離婚原因は以下の通りです。
・不貞行為
・悪意の遺棄
・3年以上の生死不明
・配偶者が不治の精神病
・その他婚姻を継続しがたい重大な事由

 
詳しくは「離婚の理由とその理由に納得がいかない場合の対策」の項目をご覧ください。
 

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離婚の準備にどのくらいの期間をかければ良いか?

あなた自身が離婚を決意してから、配偶者に「離婚したい」と伝えるまでに、さまざまな離婚準備を進める必要があります。離婚を告げてからの離婚成立後では手遅れになってしまうことがあるので注意しましょう。
 
例えば、離婚の準備を進める前に離婚を告げてしまうと、相手は自身の離婚原因の証拠の隠蔽を行ったり、財産分与の対象となる夫婦の共有財産を使用(処分)されてしまうかもしれません。

これではあなたが損するだけです。そんな状況に陥らないためにも、離婚後の生活をリアルにイメージし、真剣に考えて準備を行わなければいけません。もし子供を引き取るのであればなおさらです。
 
逆にあなたが離婚を告げられる側だとしたら、配偶者に離婚の意思を伝えられてから心の整理をつけながら離婚準備を始めましょう。もし離婚をしたくない場合は、夫婦として関係を修復できるように努力をしていかなければなりません。
参考:「離婚したくない時に避ける3つの行動と関係改善の行動9選
 
それまで以上に円満で幸せな関係性を作ることは、期間も労力もかかりますが、相手の言い分を簡単に受け入れてしまって後々後悔するよりはマシでしょう。離婚するにしても、自身の離婚準備を進めてから離婚を受け入れる返事をしましょう。
 
離婚を切り出す側と告げられる側、どちらの立場であっても自分にとって不利な離婚条件にならないように、さまざまな用意をしながら少しでも実りの多い離婚にしましょう。
 

6ヶ月後に離婚するとした場合

例えば「生活面での自立」でも言いましたが、当面の生活費で100万円ほどが必要という指標がありますので、今から逆算すると1ヶ月で約16〜17万円ずつの貯金が必要になります。これは妻の一般的な収入として考えるとかなり厳しい数字です。専業主婦なら収入はゼロですので不可能な数字と言えます。
 
ではどうするか?副業を始めるのは簡単ですが、月16万円の稼ぎでは難しいでしょう。その場合は「実家に帰る」という選択肢を視野にいれて、「子供の転校先(子供がいれば)」「新しい仕事先の選定」から初めてみるのが良いでしょう。
 
・養育費を夫に支払ってもらうにはどうすればいいのか。
・離婚するための理由は何がいいのか(浮気なら証拠を集める) など

 
子供と一緒に住んでなんとかやっていける実績を作っておくのも有効な手です。今からできる事を地道に行っていく事が、計画的な離婚を進める上でかなり重要になってきます。詳しくは「離婚の条件と離婚後の生活について知っておくべき4つのこと」をご覧ください。

 

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離婚を告げるベストなタイミングとは?

離婚を告げるにいいタイミングはハッキリ言ってないでしょう。あなたが離婚に向けての準備をしっかりと整え、相手に離婚原因があり慰謝料請求をする場合はその証拠などを十分に用意した上で、相手が少しでも話を聞いてもらえそうなタイミングを見計らって伝えるしかありません。
 
離婚を告げると、選んだタイミングがベストだったと後々思えるように、毅然とした態度で話し合いに臨むといいでしょう。詳しくは「離婚するベストなタイミングと上手な離婚の切り出し方」を参考にしていただければ幸いです。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
 
今回挙げた7つの項目を参考にしていただいて、少しでも負担の少ない離婚準備をすすめていただければ幸いです。
 

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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