ホーム > 離婚コラム > 離婚準備 > 離婚届の証人は20歳以上なら誰でも可!頼める人がいない場合はどうする?
キーワードからコラムを探す
Sidebar writer recruit
公開日:2018.3.19  更新日:2022.5.12

離婚届の証人は20歳以上なら誰でも可!頼める人がいない場合はどうする?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%81

離婚の話し合いが夫婦間でスムーズに進み、「あとは離婚届だけ」という状況になってから直面するのが、証人の問題です。

なかには「一体誰に頼めば良いのか」「そもそも何の証人なのか」など、離婚届の証人についてよく知らない方も多いかもしれません。

そこでこの記事では、離婚届の証人になれる人や証人になった場合のリスク、証人が見つからなかった場合の対応など、離婚届の証人に関する知識を解説します。

保証人は弁護士にも依頼が可能!

離婚の保証人は、20歳以上の方であれば誰でもなることができます。

ですが、周りに知られたくない方や、離婚時の財産分与や慰謝料など、しっかりと相手方へ請求したい方弁護士に保証人になってもらい、弁護士からの交渉を通してそのまま離婚協議を進めてもらうことがおすすめです。

この記事に記載の情報は2022年05月12日時点のものです

離婚届の証人になれる人

ここでは、離婚届の証人になれる人や証人が不要なケースなどを解説します。

20歳以上なら誰でもなれる

離婚届には、証人2名の署名・捺印(本人自筆・押印)が必要です。証人には、20歳以上であれば誰でもなることができます

そのため、夫婦の親・兄弟姉妹や友人だけでなく、全く知らない他人でも問題ありませんが、実際のところは両親や友人などになってもらうことが多いようです。

離婚の当事者はなれない

離婚届の証人については、必ずしも夫婦それぞれから1名ずつ出す必要はなく、どちらかが2名出すことも可能です。

なお、離婚する当事者が証人になりすまして署名・捺印することはできません

(婚姻の届出)

第七百三十九条 婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

(婚姻の規定の準用)

第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

協議上の離婚は、戸籍法 の定めるところによりこれを届け出ることによって、その効力を生ずる。前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上から、口頭又は署名した書面で、これをしなければならない。

【引用元】民法第739条、第764条

証人が不要の場合もある

離婚届の提出時に証人欄への記載が必要となるのは、協議離婚と呼ばれる夫婦間の話し合いのみで離婚が成立した場合のみです。

協議離婚では話し合いがまとまらなかった場合に行われる調停離婚裁判離婚では、夫婦の離婚問題について調停員や裁判官が間を取り持っているため、証人は必要ありません。

離婚届の証人になった場合のリスクはあるのか?

離婚届の証人になった場合のリスクは、ほとんど無いと言って良いでしょう。

離婚届の証人であるということは、ただ単に「私は当事者の離婚を知っている者です」ということにしかすぎません。

離婚は当事者たちの身分関係を解消させる重大な手続きであるため、当事者に加えて第三者(成人)にも当事者の離婚を証明する役割が求められます。

そのため、証人として署名・捺印が求められるということであり、証人が法的な責任を負うようなことはありません。

離婚届の証人が見つからない場合の対応

もし離婚届の証人が見つからない場合には、以下の対応を検討しましょう。

離婚届証人代行サービスを利用する

なかには、離婚届に署名・捺印してくれる証人探しに苦労している方もいるかもしれません。「身内や知人に離婚を知られたくない」ということもあるでしょう。

そのような場合に有効なのが、証人代行サービスを行っている業者です。このサービスでは、業者が離婚届の証人となり、誰にも知られずに離婚届の証人欄を埋めてもらえます。

一般的な利用の流れは以下の通りです。

  1. 夫婦で離婚届の証人以外の記入欄を埋める
  2. 証人代行サービス業者へ郵送する
  3. 業者が証人欄を記入したのち、返送される
  4. 内容確認後、全ての記入欄が埋まった離婚届を役所へ提出する

証人代行サービスでは、おおよそ3営業日ほどで手元に離婚届が戻ってくるようで、急いでいる場合でも有効でしょう。

また、郵便書留で配達過程を記録し、業者とのやりとりがわからないように封筒には「離婚」などの文字を記載していない、というのも安心できる点です。

弁護士に依頼する

身の回りに証人になってくれる人が見つからず、業者を利用するのにも抵抗がある方は、弁護士に依頼すると良いでしょう。

もし離婚手続きについて弁護士に依頼しているのであれば、その弁護士にそのまま証人になってもらうことも可能です。

離婚届が受理されない場合もある

離婚は、夫婦間での同意がない限り成立することはありません。

配偶者が勝手に離婚届を提出したとしても、事前に役所へ「離婚届不受理申出」という書類を提出していれば、あなたの意志に反した離婚届は受理されませんので、あわせて覚えておきましょう。

たとえ合意していない離婚が受理されたとしても、費用を支払って家庭裁判所へ調停や審判を申立てることで、再度協議することが可能です。

もし子供がいる場合には、離婚届を提出する前に、子供の親権や離婚後の苗字などを決めておかなければ離婚は成立しません。

男女で再婚可能な時期は異なる

離婚後は、それぞれ自由に恋愛や再婚ができます。しかし、再婚可能な時期は男女で異なるため注意しましょう。

男性であれば、離婚後すぐに再婚手続きが可能です。一方、女性は離婚後100日間の猶予が必要となります。

(再婚禁止期間)

第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

【引用元】民法第733条

これは、離婚後の一定期間内に産まれた子について、前夫の子と推定する旨の法律上の規定があるためです。

なお、「元夫の子供を妊娠していないことが確実である場合」や「元夫との復縁によって再婚する場合」などは、再婚禁止期間の例外が認められます。

再婚までの期間について、詳しくは「離婚後の再婚したくなるきっかけ|再婚率と女性の再婚禁止期間」をご覧ください。

離婚に関する以下の記事も読まれています

再婚禁止期間とは|どんな制度かわかりやすく解説

離婚協議書の書き方とサンプル|離婚後に約束を守らせる方法

離婚届の正しい書き方と提出時に用意する書類・記入時のポイントまとめ

離婚にかかるお金はいくら?項目別に金額を紹介

離婚後の再婚したくなるきっかけ|再婚率と女性の再婚禁止期間

まとめ

離婚届の証人は、成人であれば誰でもなることが可能で、特にリスクもありませんので、身近な人に頼むと良いでしょう。

ただし、どうしても頼めない場合には、証人代行サービスや弁護士などに依頼することをおすすめします。

その離婚条件、本当に後悔しない??

協議離婚であれば手軽に離婚できるものの、「相手と関わりたくない」という気持ちから離婚条件で妥協してしまうと、後になってから悔いが残る可能性もあります。

もし「慰謝料がもっとほしい」「養育費が心配」などの不安がある場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

離婚弁護士ナビなら、無料相談を受け付けている弁護士事務所や、19時以降に相談可能な弁護士事務所を掲載しています。

地域別・相談内容別で検索可能で、人に知られたくないという方もお好きな地域を選んで安心して相談できます。

まずは、下記からご相談ください。

10秒で検索!離婚・男女問題が得意な弁護士を検索
お住まいの都道府県を選ぶ
お悩みの問題を選ぶ
弁護士を検索する
東京
神奈川
千葉
埼玉
大阪
兵庫
Office info 202006190856 28911 w180 NN赤坂溜池法律事務所

【女性弁護士在籍】●夫・妻の不倫/慰謝料請求●証拠集めからサポート!●慰謝料や離婚では割り切れない気持ちも含め、どうか当事務所へご相談下さい。同じ目線に立った、親身な体制を整えております。

事務所詳細を見る
Office info 201908081733 3291 w180 弁護士齋藤 健博【銀座さいとう法律事務所】

初回相談0円LINE相談可!】※話がしやすい弁護士【超迅速対応|土日深夜電話が弁護士に通じる】不倫問題、離婚問題、男女問題なら相談しやすい弁護士をお勧めいたします

事務所詳細を見る
Office info 201908081734 3111 w180 弁護士齋藤 健博【銀座さいとう法律事務所】

無料相談】【LINE相談対応】【不倫問題が得意話しやすい弁護士です。不倫の慰謝料請求・離婚条件交渉・調停など、離婚・男女問題は早急にご相談ください。銀座徒歩5分・土日深夜も弁護士直通電話

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
弁護士費用保険のススメ
Cta_merci

離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

離婚準備に関する新着コラム

離婚準備に関する人気コラム

離婚準備の関連コラム

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

離婚準備コラム一覧へ戻る