ダブル不倫（W不倫）にハマる人の特徴とは？放置するリスクと代償も解説

配偶者がいながら、既婚者同士で不貞関係を続けるダブル不倫。

「本気なのか」「この先どうなるのか」と、答えの出ない不安を抱えている方は少なくありません。

ダブル不倫は当事者双方に家庭があるため、通常の不倫より慰謝料や離婚の問題が複雑になりやすい特徴があります。

本記事では、ダブル不倫の定義や慰謝料の相場、放置した場合のリスク、関係を終わらせる手順まで法的な観点から解説します。

妊娠や職場での発覚など、深刻な事態に発展する前に、正しい知識を身につけてください。

ダブル不倫（W不倫）とは何か？基本的な定義

ダブル不倫（W不倫）とは、お互いに配偶者がいる既婚者同士が、婚姻関係を継続しながら肉体関係をもつ状態です。

独身者と既婚者による不倫と異なり、関係者が自分と相手、双方の配偶者を合わせた四人に及び、トラブルが複雑化しやすい性質があります。

片方だけに離婚意思がある場合や、双方とも家庭を維持したまま関係を続ける場合など状況に応じた柔軟な整理が求められる点も特徴です。

また法的には民法第770条の「不貞行為」に該当し、不法行為に基づく損害賠償責任が発生します。

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：民法第709条

ダブル不倫が始まるきっかけ

ダブル不倫が始まる主なきっかけはさまざまですが、以下の状況で始まりやすい傾向にあります。

• 職場や仕事関係
• 趣味の集まり
• SNSやマッチングアプリ
• 同窓会　など

職場で残業やプロジェクトを共有するうちに親密になるケースや、既婚者同士のサークルで家庭の悩みを相談し合ううちに恋愛感情へ発展するケースが多く見られます。

SNSやアプリなど、既婚者限定コミュニティなど家庭以外の癒やしを求める人同士が簡単につながる環境が整っている点も見逃せません。

最初は相談相手や友人だった関係が、少しずつ距離を縮め、一線を越えて肉体関係を伴う不貞行為へと移行していきます。

同窓会や地域の集まりで旧知の相手と再会し、当時の思い出から一気に距離が縮まるパターンもあるでしょう。

ダブル不倫をする人の特徴

ダブル不倫をする人には、精神的な依存心の強さ、家庭環境への強い不満など共通する心理的・状況的な特徴が見られます。

自分を最優先に考えてしまう傾向や、パートナーからの愛情不足を他人からの承認で埋めようとする傾向が代表的です。

男女別にダブル不倫しやすい人の特徴を解説します。

ダブル不倫にハマりやすい男性の特徴

ダブル不倫にハマりやすい男性には、家庭内での承認欲求の不足、経済的な余裕、スリルを求める傾向が強く見られます。

仕事は順調で経済力がある一方、家庭では妻から父親としてしか扱われず、一人の男性としての自信や承認を失っているケースが目立ちます。

不倫関係を、家庭を壊さずに割り切って楽しめる大人の遊びと誤認し、自分の管理能力を過信することもハマりやすい理由のひとつです。

お互いに家庭があるからこそ、相手から過度な束縛を受けずに済むという都合の良さを好む、利己的な側面も否定できません。

仕事の付き合いで飲み会や出張が多く、家族に説明しやすい環境にある男性ほど、関係が長期化しやすい傾向もあります。

ダブル不倫にハマりやすい女性の特徴

ダブル不倫にハマりやすい女性は、夫との精神的・肉体的なすれ違いによる孤独感、恋愛への憧れ、自立心の高さを感じている傾向があります。

子育てや家事に追われ、自分の存在意義を見失っている中で、一人の女性として大切に扱われる関係に強い喜びを感じるケースは少なくありません。

夫への不満、家事への非協力や会話不足、セックスレスなどを不倫相手への精神的な依存で埋めようとする心理も背景にあります。

お互い既婚者だからこそ「相手も家庭を壊さないだろう」という安心感のもと、深入りせずに恋愛を楽しめると錯覚しやすい点も特徴です。

経済的に自立している女性ほど、夫に依存せずに関係を続けられるため、発覚まで長期化する傾向も見られます。

ダブル不倫を放置するリスクと代償5つ

ダブル不倫を終わらせずに続けると、複数の家族を巻き込む形で深刻なリスクを背負い、一瞬でこれまでの生活を失うおそれがあります。

利害関係者が多いため、一度事態が明るみに出ると、解決までに数年単位の年月と多額の費用がかかるケースも珍しくありません。

家庭破綻、慰謝料、子どもへの影響、妊娠、職場での発覚と、具体的に想定すべきリスクは5つあります。

自らの家庭が崩壊し離婚に至る

ダブル不倫が発覚すると、長年築いてきた配偶者との信頼関係は失われ、最悪の結末として離婚に至ります。

自分は不倫をした側、いわゆる有責配偶者となるため、都合よく自分から離婚を切り出せません。

配偶者が離婚を求めた場合は基本的に拒否できず、財産分与や慰謝料の支払いによって経済的な基盤を失うリスクも伴います。

家族を傷つけた罪悪感を抱えながら、別居や離婚によって、それまでの住まいや日常を手放さなければならない現実があります。

住宅ローンが残っている場合は、財産分与の話し合いがさらに難航しやすい点にも注意が必要です。

相手の配偶者から慰謝料を請求される

不倫相手の配偶者から、共同不法行為者として多額の不貞慰謝料を直接請求される法的リスクがあります。

自宅や職場に弁護士からの受任通知が届き、50万円から300万円規模の支払いを求められるパターンが典型例です。

無視を続けると民事裁判に発展し、判決によって預貯金や給与が差し押さえられるなど、日常生活に重大な支障が出ます。

相手の配偶者への謝罪対応や示談交渉によって、精神的な負担や弁護士費用の発生も避けられません。

差し押さえは勤務先にも通知が届くため、職場に不倫の事実が知られるきっかけにもなり得ます。

子どもに悪影響を及ぼす

ダブル不倫の発覚は、何の罪もない自分の子どもに大きな精神的負担を与え、人格形成や将来に悪影響を及ぼします。

両親の不和や離婚による家庭環境の急変に直面し、子どもが不登校や情緒不安定に陥るリスクは無視できません。信頼していた親が不倫をしていたという事実は、子どもの人間不信や結婚観の歪みを引き起こし、対人関係にも影を落とします。

親権争いに巻き込まれると親への不信感が強まりやすく、経済的な困窮によって進学の選択肢が狭まる弊害も生じます。

年齢が低いほど環境の変化を理解しづらく、心のケアに時間がかかりやすい点も踏まえておきましょう。

妊娠や出産を伴う法的なトラブルが起きる

既婚者同士のダブル不倫で女性側が妊娠した場合、子の戸籍や認知、養育費など解決が難しい法的混乱が生じます。

夫のいる女性が別の男性の子を妊娠すると、民法第772条の嫡出推定により、婚姻中の夫の子として戸籍に記載されます。

これを正すには裁判手続が必要です。

生まれた子を実父が認知する場合、相手の配偶者に不倫と妊娠が確実に知られ、高額な慰謝料や長期にわたる養育費の負担を背負います。

嫡出推定の否定には嫡出否認の訴えなど家庭裁判所での手続きが必要で、個人の判断だけでは解決できません。

中絶を選ぶ場合も、費用や慰謝料の分担、精神的なショックなどをめぐって、争いが長期化しやすい点に注意してください。

職場での立場や社会的信用を失う

社内や取引先を巻き込んだダブル不倫の場合、噂が広まると職場にいづらくなり、キャリアや社会的な信用を失います。

不倫そのものを理由にした懲戒解雇は法的に難しい場合が多いものの、職務怠慢や秩序を乱した行為を理由に左遷や降格、退職勧告を受けるケースはあります。

築き上げてきた同僚や部下からの信頼は失われ、孤立した状態でいたたまれなくなり、自主的に退職せざるを得なくなる人も少なくありません。

地域社会や親族の間でも冷ややかな目で見られやすく、家族や友人との関係まで壊れてしまう社会的な代償の大きさも見過ごせないでしょう。

管理職や公的な立場にある人ほど、発覚による信用低下の影響は大きくなります。

ダブル不倫で慰謝料請求が発生する3つのパターン

ダブル不倫が発覚した際の慰謝料請求は、誰の配偶者が誰に対して請求するかによって、主に3つの構図に分かれます。

それぞれのパターンで、請求する側が有利に立つための条件や、請求された側が取るべき対応は大きく異なります。

自分の配偶者から相手へ請求するパターン

自分の配偶者が、共同不法行為者である不倫相手に対して不貞慰謝料を個別に請求するパターンです。

自らの婚姻関係は壊さず、家庭を修復しながら不倫相手にのみ謝罪と金銭的な賠償を求めたい場合に選ばれます。

配偶者はあなたが不倫した事実に傷つきつつも、相手からの支払いを求めて精神的な決着を図ろうとします。

相手の配偶者から自分へ請求するパターン

不倫相手の配偶者から、あなた個人に対して不貞慰謝料の支払いを内容証明などで直接求められるパターンです。不貞行為を主導した加害者として扱われやすく、相場より高額な請求、300万円を超える請求を受けるケースもあります。

自分の配偶者に不倫を隠したい場合は極秘で示談を結ぶための交渉が必要ですが、焦って言いなりになると後悔するリスクがあります。

請求額をそのまま支払うのではなく、まずは弁護士を代理人に立てて、減額交渉や求償権の放棄について交渉すべきです。

内容証明が届いた段階で放置すると訴訟に発展しやすいため、早めに対応方針を決める必要があります。

双方がお互いの相手へ請求し合うパターン

双方の家庭で同時にダブル不倫が発覚し、夫と妻それぞれがお互いの不倫相手に慰謝料を請求し合う、最も複雑なパターンです。

双方の世帯間で慰謝料が発生するため、片方の家庭からもう片方の家庭へ、お金が行き来するだけの状態になります。

どちらの夫婦も離婚しない場合は、動くお金が実質的に相殺されるため、早い段階でお互いに請求権を放棄する合意をする方が現実的です。

片方の世帯だけが離婚する場合はバランスが崩れ、複雑な計算と裁判所の判断が必要になるため、早期に弁護士を介入させるべきです。

感情的な対立が続くと交渉自体が難航しやすく、双方の弁護士を通じた冷静な調整が欠かせません。

ダブル不倫の慰謝料相場：50万円～300万円

離婚しない場合	50万円～150万円程度
別居する場合	100万円～200万円
離婚する場合	150万円～300万円

ダブル不倫における慰謝料の相場は50万円から300万円ですが、不倫が原因で離婚や別居に至ったかどうかで金額は大きく変わります。

不倫が発覚しても離婚せず夫婦関係を修復して続ける場合は、精神的苦痛が比較的軽いとみなされ、相場は50万円から150万円程度です。

一方、不倫が主な原因となって別居に至った場合は100万円から200万円、離婚に至った場合は150万円から300万円まで高額化します。

不貞行為の期間が長い、頻度が多い、配偶者にうつ病を発症させた、または妊娠したなど、増額の事由があれば相場の上限を超えるケースもあります。

ダブル不倫で慰謝料請求を検討する際の注意点3つ

配偶者のダブル不倫が発覚した際、一時の怒りに任せて慰謝料請求をおこなうと、自分の家計がかえって赤字になるおそれもあります。

3つのルールを押さえて常に戦略的に行動しましょう。

往復書簡や相殺による慰謝料の「ゼロ和解」になる可能性がある

双方が離婚を選ばない場合、慰謝料を請求し合っても家計間でのお金の往復にすぎず、実質的にはお互いに請求しないゼロ和解が最善となるケースが多いです。

例えば、夫の不倫相手に200万円を請求し、相手の夫から自分の夫へも200万円請求されれば、世帯としての収支は差し引きゼロになります。

相殺の可能性を無視して請求を強行すると、双方の弁護士費用だけがかさみ、実質的には損失を被る結果になりかねません。

夫婦関係を修復したい場合は、無駄な紛争を避け、速やかにゼロ和解の示談書を交わすのが賢明な判断です。

弁護士を間に立てると、感情的なやり取りを避けながら合意書の作成まで一任できます。

十分な不貞行為の証拠がなければ認められない

ダブル不倫の相手やその配偶者に慰謝料を法的に認めさせるためには、肉体関係の存在を示す客観的な証拠が不可欠です。

二人が仲良くメールをしていた、深夜に二人で会っていたというだけでは、法的な不貞行為があったとは認定されません。

ラブホテルに複数回出入りする写真や動画、性交渉を認める音声データ、旅行の宿泊履歴や航空券の控えなどが決定的な証拠になります。

証拠がないまま相手を問い詰めると、証拠を破棄され関係を否認されるおそれがあるため、まずは静かに証拠を集めるのが先決です。

求償権を考慮して慰謝料請求をする

不貞行為は共同不法行為に当たるため、請求された側が支払った慰謝料の一部を、もう一方の当事者に請求する求償権への配慮が必要です。

不倫相手に200万円の慰謝料を支払わせても、相手から自分の夫や妻に対して100万円を支払えという求償請求が届くリスクがあります。

夫婦が離婚しない場合、求償権を行使されると結局は自分の家庭の財産から支払うことになり、実質的な手取りが目減りします。

示談をする際は、不倫相手が求償権を放棄する旨を示談書に明記させるのを忘れないでください。

求償権放棄特約が抜けていると、後になって想定外の請求を受けるトラブルにつながります。

ダブル不倫でも自分から離婚できる？有責配偶者からの離婚請求

不倫をした側、いわゆる有責配偶者からの離婚請求は、法律上は原則として認められません。

しかし一定の要件を満たせば、例外的に認められる場合もあります。

関係を続けるか別れるか悩んでいる場合は、自分が有責配偶者に該当するかどうかで取れる選択肢が変わってきます。

原則と例外の両方を理解し、自分のケースがどちらに当てはまるかの見極めが重要です。

有責配偶者からの離婚請求は原則認められない

自ら不貞行為をした有責配偶者が、それを理由に配偶者へ離婚を求めても、裁判上は原則として認められません。

離婚原因を作った側からの請求を無条件に認めると、被害を受けた配偶者が一方的に見捨てられる結果になりかねないため、最高裁判例によって厳しく制限されています。

不倫相手と再婚したい、今の家庭を出たいといった理由だけでは、調停や訴訟で離婚が認められる可能性は低いのが実情です。

ただし相手方配偶者が離婚に同意すれば協議離婚は成立するため、請求できないのはあくまで相手が拒否した場合の裁判離婚に限られます。

協議段階で条件面の折り合いがつけば、有責配偶者であっても離婚は成立します。

例外的に認められる3つの要件

有責配偶者からの離婚請求であっても、3つの要件を満たせば例外的に裁判離婚が認められる場合があります。

• 夫婦の別居期間が両者の年齢や同居期間に照らして相当長期間に及んでいる
• 未成熟の子、経済的に自立していない子がいない
• 離婚によって相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に過酷な状況に置かれない

婚姻関係が不倫行為以前に破綻していたか、未成年の子がいないかなどを総合的に判断し、離婚が認められるケースがあります。

ただし3つの要件はあくまで裁判所が総合的に判断する目安であり、ひとつでも欠けると認められにくくなる点に注意してください。

ダブル不倫を本気で終わらせる手順

ダブル不倫を本気で終わらせるには、感情に流されず、物理的な接触の完全な遮断と法的な抑止力を組み合わせた手順を踏む必要があります。

具体的な手順は、次のとおりです。

1. 連絡先やSNSを完全にブロックし、仕事関係以外では二度と私的に接触しない
2. 接触禁止誓約書を作成し、署名と捺印をする

誓約書には今後一切の接触を禁止する内容や、違反した場合の違約金を記します。

自分だけで作成すると法的な効力が弱くなりやすいため、弁護士に文面を確認してもらうと安心です。

その後は、配偶者に不倫の事実を真摯に謝罪し、夫婦関係を再構築するか離婚協議を進めるかを選択します。

不倫した側に選択肢はなく、配偶者の意思を尊重するのが一般的です。

ダブル不倫のトラブルを弁護士に相談すべき理由

ダブル不倫は、四人の当事者の思惑と家計、法律知識が複雑に絡み合うため、弁護士に相談すると冷静な整理と早期の解決につながります。

弁護士に依頼すれば、相手方や相手配偶者との交渉窓口を一任でき、直接顔を合わせる精神的な恐怖から解放されるのが大きな利点です。

ゼロ和解の提案や、求償権の放棄を条件に組み込んだ示談交渉など、専門的な法的手法を使って金銭的な負担を最小限に抑えられます。

また相手方から脅迫や暴露を示唆された場合でも、弁護士による法的な警告は、事件化や職場への発覚を防ぐ抑止力になります。

一人で抱え込むほど判断を誤りやすいため、早い段階で専門家に相談する方がトラブルを小さく抑えられるでしょう。

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ダブル不倫に関するよくある質問

ダブル不倫において、多くの人が抱える不安や実際に直面しやすいトラブルについて、Q&A形式で解説します。

不安が残る場合は、自己判断で結論を出さず、法律相談の窓口で個別のケースに応じた見解を確認してください。

ダブル不倫相手が「本気で再婚したい」と言うが信用できる？

相手が本気で再婚したいと熱心に語っても、自分の家庭で具体的な離婚手続を進めているなど客観的な行動が伴っていない限り、信用すべきではありません。

多くの不倫相手は、関係を都合よく維持しつつあなたをつなぎ止めるためのリップサービスとして、再婚を口にする傾向があります。

実際に別居を始めている、配偶者と離婚協議書を作成しているなど、客観的な事実があるかどうかが信用性を測る基準です。

相手の言葉を鵜呑みにして先に自分だけが離婚してしまうと、相手に去られた際に取り返しのつかない不利益を被ります。

本当に信頼できるのか、自分の家庭を壊してでも相手と一緒になりたいのかなど、冷静に考えましょう。

職場でのダブル不倫が発覚した場合は解雇される？

不倫は私生活上の行為に当たるため、それだけを理由に会社から懲戒解雇されることは、原則として認められません。

ただし、勤務時間中に不貞行為に及んでいた、社内メールを悪用していたなど、職務怠慢や業務妨害があった場合は懲戒の対象になり得ます。

解雇されなくても、実態として会社から自主退職を強く促される、あるいは左遷や降格を受け、自ら退職せざるを得なくなるケースは少なくありません。

社内不倫が噂になること自体が業務の遂行やキャリア、人間関係に大きな不利益をもたらすため、早期の対処が重要です。

管理職や取引先を担当する立場にある場合は、発覚による影響がより大きくなる傾向があります。

ダブル不倫による妊娠が発覚した場合の責任はどうなる？

男性側は認知や成人までの養育費支払いという重い義務を負い、女性側は相手の配偶者から家庭崩壊に伴う高額な慰謝料を請求されるなど、深刻な法的責任が発生します。

また不倫相手との間で出産か中絶かの合意が取れないまま話し合いを続けると泥沼化しやすいため、早めに不倫問題に強い弁護士を間に入れて条件を調整すべきです。

養育費の金額は家庭裁判所の算定表を基準に決まるため、感情的な取り決めだけで済ませないよう注意してください。

まとめ｜ダブル不倫の解決は弁護士への相談が有効

ダブル不倫はお互いに配偶者がいる既婚者同士が肉体関係をもつ状態。

関わる人の数や家計への影響、求償権の仕組みなど複雑な構造をもつため、自己判断だけで解決を目指すと大きなリスクを伴います。

家庭崩壊、多額の慰謝料、子どもへの悪影響、職場での発覚、妊娠トラブルといった最悪の事態を避けるには、早い段階での正しい法律相談が欠かせません。

一人で不安を抱え込んで時間を費やす前に、不倫問題に詳しい弁護士へ相談し仲介に入ってもらいましょう。

「ベンナビ不倫慰謝料」には無料相談を受け付けている法律事務所も多く掲載されているので、まずは費用相場や解決事例に目を通してみてください。