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浮気相手から慰謝料を獲得する方法|高額になる8つの要因
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2018.7.6

浮気相手から慰謝料を獲得する方法|高額になる8つの要因

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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浮気相手は、決して許せるものではないでしょう。慰謝料を支払ってもらい、自分のしたことに対する責任をしっかりとってもらいたいですよね。

 

浮気相手への慰謝料相場は、一般的に50~300万円といわれています。しかし、状況によってはさらに高額な慰謝料を獲得できるかもしれません

 

そのためには、まず浮気を証明できる証拠が必要です。この記事では、慰謝料請求が認められやすい証拠や慰謝料が高額になる要因、浮気相手へ請求する方法などをご紹介します。

 

相場以上の慰謝料をもらえるのはどんな人?

浮気や不倫をされて、相場以上もらえるのはこんな人です

 

浮気相手に慰謝料請求するための証拠とは?

どのような証拠でも、慰謝料を請求できるわけではありません。ここでは、慰謝料を請求するための証拠についてご紹介します。

 

肉体関係を証明する証拠が必要!

婚姻または婚約関係にある男女は、配偶者に対する貞操義務(※)を負っています

 

そのため、配偶者または婚約者以外の異性と肉体関係(不貞行為)を持った場合、『配偶者に対する貞操義務違反』として不法行為になり、慰謝料請求が認められるのです。

 

なので、配偶者と浮気相手の間に不貞行為があることを証明する必要があります。

 

「会いたい」や「愛している」のメッセージでは、不貞行為を証明できません。それだけでは、慰謝料の請求は難しいでしょう。

 

確実な証拠を獲得したい人は、探偵などの調査機関に浮気調査を依頼することをおすすめします。

 

※配偶者に対する貞操義務

婚姻または事実婚の配偶者以外の異性と性交渉をしないという義務

 

【関連記事】
​不倫の慰謝料請求を確実に成功させる|請求・証拠集めのやり方
調停や裁判などでも使える浮気の証拠とその集め方

 

慰謝料請求が認められやすい証拠

不貞行為を証明できる証拠とは、以下のようなものを指します。

 

  • ラブホテルへ出入りしている写真や動画
  • 性行為中の写真や動画
  • 浮気を認める音声などの記録
  • 興信所や調査会社による浮気に関する報告書
  • ラブホテルでのクレジットカード使用履歴
  • 浮気相手との不貞行為を伺わせるような両名間のメールのやり取り
  • GPS移動記録(ラブホテルに滞在している記録)

 

不貞行為があったことが認められる証拠があれば、浮気相手もしらを切ることはできなくなります。裁判所を通さず、スムーズに慰謝料支払いの話がまとまるかもしれません。

 

また、不貞行為を証明しにくい証拠でも、浮気の『悪質性』を証明できるかもしれません。これが多く認められることで、慰謝料増額につながります

 

慰謝料相場と高額になる8の要因

慰謝料は、話し合いによってお互いが納得したのであれば、金額に上限はありません。極端な話ですが、浮気相手が納得さえすれば、高額の慰謝料を支払ってもらうことも可能です。

 

しかし、なかなかそのようなことは起こらないでしょう。ここでは、一般的な慰謝料の相場をご紹介します。また、高額になる8つの要因についてもまとめました。

 

浮気相手に請求した際の慰謝料相場

浮気相手に慰謝料を請求した場合、一般的な相場は50~300万円といわれています。ただし、浮気の状況により大きく変動するので、参考としてご覧ください。

 

ご自身の状況でいくらもらえるのか詳細が知りたい場合、弁護士に相談してみてください。

 

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高額な慰謝料が認められた事例

ここでは相場以上の慰謝料が認められた事例をご紹介します。また、慰謝料が高額になった要因についてもまとめました。

 

ケース①|慰謝料300万円が認められた事例

 

原告の夫Aと長期間にわたり不貞行為を行っていた被告へ慰謝料請求した事件。

 

  • 原告と夫Aとの婚姻期間の長いこと
  • 原告と夫Aの間に4人の子供がいること
  • 被告との不貞行為が原因で離婚に至ったこと

 

このようなことを総合的に考慮され、300万円の慰謝料が認められた。

(参考:文献番号 2016WLJPCA04068004)

 

ケース②|慰謝料330万円が認められた事例

原告の妻と継続的に肉体関係(不貞行為)を複数回持ったとして、浮気相手である被告へ慰謝料を請求した事件。

 

  • 不貞行為は被告が主導で行っていたこと
  • 原告に落ち度がなかったこと
  • 被告との不貞行為が原因で離婚に至ったこと

 

このようなことを総合的に考慮され、弁護士費用30万円を含む330万円の慰謝料が認められた。

(参考:文献番号 2017WLJPCA09288008)

 

慰謝料が高額になる8の要因

浮気相手の慰謝料が高額になる要素は、判例でご紹介したもの以外だと、主に以下の通りです。

 

  1. 夫婦の婚姻期間が長い
  2. 浮気期間が長い
  3. 浮気相手が主導で、浮気を行っていた
  4. 浮気が原因で離婚に至った
  5. 夫婦間に子供がいる、または妊娠中である
  6. 浮気相手の支払い能力が高い
  7. 浮気のせいで大きな精神的苦痛を受けた(うつなどの精神病を発症した)
  8. こちらに落ち度がなかった

 

これらの事項を総合的に評価して悪質性の判断を行われ、その程度に応じて慰謝料額が変動すると考えてください。

 

 

浮気相手に慰謝料請求する流れ

浮気相手への慰謝料請求は、人により事情が違うため変わってきますが、基本的には以下のように進みます。

 

 

詳しく解説します。

 

浮気相手を特定する

浮気をした配偶者が、どこの誰と浮気したのか白状してくれればよいのですが、口を絶対に割らないケースもあるでしょう。

 

浮気相手が誰なのかわからないと、弁護士でも請求のしようがありません。ですので、まずは探偵などの調査機関を利用し、浮気相手について調査してもらいましょう

 

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弁護士に相談する

浮気相手の住所や氏名などが把握できたら、いきなり会って請求するのではなく、一度弁護士に相談してみましょう。

 

慰謝料請求を弁護士に依頼することで、浮気相手への連絡はもちろん、交渉では話がまとまらず調停や裁判になったときにも対応してもらうことができます。

 

また、『弁護士がいる』ということで、浮気相手へ精神的なプレッシャーをかけられることも期待できるでしょう。

 

ただし、どうしてもご自身で連絡から請求までしたい人もいるのではないでしょうか。もちろんご自身のみでもできますが、請求する際のポイントや、注意点を弁護士に聞いてから請求することをおすすめします。

 

金銭の請求なので、言い方を間違えてしまうと、恐喝罪などの刑法に抵触する可能性があるからです。

 

【関連記事】
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浮気相手に内容証明郵便を送る

浮気相手に直接会って慰謝料を請求する前に、多くの場合は内容証明郵便で、慰謝料を請求します

 

内容証明郵便とは、『出した日時・差出人・受取人・記載内容』を証明する郵便サービスです。これ自体に支払いを強制する効力はありません。

 

しかし、裁判になった場合、慰謝料を請求するために行動したという有力な証拠になります。ご自身で作成することもできますが、法的な知識が必要なので、ストレスのかかる作業になるでしょう。

 

弁護士に作成を依頼すれば、要求だけを伝えればあとは任せられるのでおすすめです。

 

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内容証明で慰謝料請求する方法|不利な立場にならないための手引き

 

浮気相手に直接会って請求する

内容証明で支払いがされない場合、直接会って慰謝料を請求します。ご自身のみで請求する場合、半個室または落ち着いた雰囲気のオープンスペースを利用しましょう。

 

他人の目がない場所で金銭の請求をしてしまうと、後々浮気相手から「恐喝された」と言われ、トラブルに発展してしまう可能性があります

 

このようなトラブルを回避するためにも、やり取りは録音しておきましょう

 

また、話し合いで決まったことは示談書にまとめて記載しておきましょう。示談書には、金額や支払い期日の他にも、支払いが滞った場合の対応(利息を支払うなど)を決めておくことをおすすめします。

 

また、連帯保証人をつけることも確実に金銭を支払ってもらうためにはよいかもしれません。ただし、連帯保証人から『連帯保証人になる』という合意が必要です。

 

また、示談書は可能であれば公正証書にすることをおすすめします。そうすることで、慰謝料の支払いが滞った場合に、裁判手続きを行わなくても強制執行が可能です。

 

ただ、公正証書にすることは必須ではありませんので、無理する必要はありません。

 

裁判所を通して請求する

話し合いで話がまとまらない場合は、民事訴訟を提起して慰謝料の支払いを求めるしかありません。

 

裁判は法に従って判断されます。証拠が重要になりますので、裁判までにしっかり確保しておきましょう。また、裁判では判決以外にも『和解』という選択肢があります。

 

状況によっては、和解の方が得をするかもしれません。はじめから『和解はしない』というのではなく、内容によっては和解も視野に入れることをおすすめします。

 

裁判の弁護士費用は一般的に70~110万円です。ただし、慰謝料の獲得金額や調停の期間、事務所や弁護士によって変動します。

 

まとめ

浮気の慰謝料請求には時効があり、浮気の事実が発覚してから3年になります。そのため、浮気の事実が判明した場合、早めに慰謝料を請求しましょう。

 

また、すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っていた場合、浮気相手への慰謝料請求が認められないこともあります

 

証拠をそろえ弁護士に相談し、アドバイスを受けながら今後どうするか考えてみてはいかがでしょうか。

 

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出典一覧

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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