浮気相手へ慰謝料を請求する方法｜慰謝料が高額になる８つの要因

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浮気相手は、決して許せる存在ではないでしょう。慰謝料を支払ってもらい、不貞行為に対する責任をしっかりとってもらいたいですよね。

しかし浮気の慰謝料請求には時効があり、浮気の事実が発覚してから３年になります。ですから、浮気の事実が判明した場合、早めに慰謝料を請求しましょう。

そんな浮気相手への慰謝料相場は、一般的に50～300万円といわれています。とはいえ、状況によってはさらに高額な慰謝料を獲得できる可能性があります。

そのためには、まず浮気を証明できる証拠が必要です。この記事では、慰謝料請求が認められやすい証拠や慰謝料が高額になる要因、浮気相手へ請求する方法などを解説します。

浮気相手に慰謝料請求するための証拠とは？

証拠があれば浮気相手に慰謝料を請求できるわけではありません。なぜなら慰謝料を請求できる証拠が決まっているのです。そこでまずは浮気相手に慰謝料を請求できる証拠について解説します。

肉体関係を証明する証拠が必要！

婚姻または婚約関係にある男女は、配偶者に対する貞操義務(※)を負っています。

そのため、配偶者または婚約者以外の異性と肉体関係(不貞行為)を持った場合、『配偶者に対する貞操義務違反』として違法行為になり、慰謝料請求が認められるのです。

なので、配偶者と浮気相手の間に不貞行為がある事実を証明する必要があります。

しかし「会いたい」や「愛している」のメッセージでは、不貞行為を証明できません。証拠として弱いため慰謝料の請求は難しいでしょう。

配偶者と浮気相手の確実な証拠を獲得したいなら、探偵などの調査機関に浮気調査を依頼するのが望ましいです。

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慰謝料請求が認められやすい証拠

不貞行為を証明できる証拠とは、以下のようなものを指します。

不貞行為があったと認められる証拠があれば、浮気相手に逃げ場はありません。裁判所を通さず、スムーズに慰謝料支払いの話がまとまる可能性が高いです。

また、不貞行為を証明しにくい証拠でも、浮気の『悪質性』を証明できるかもしれません。不貞行為の悪質性が多く認められれば慰謝料増額につながります。

慰謝料相場と高額になる８の要因

話し合いによってお互いが納得した場合、慰謝料の金額に上限はありません。ですから極端な話ですが浮気相手が納得さえすれば、高額の慰謝料を支払ってもらえます。

しかし、そのようなケースはレアでしょう。そこで、一般的な慰謝料の相場をご紹介します。また、相手に請求できる慰謝料が高額になる８つの要因についても解説します。

浮気相手に請求した際の慰謝料相場

浮気相手に慰謝料を請求した場合、一般的な相場は50～300万円といわれています。ただし、浮気の状況により大きく変動するので、参考としてご覧ください。

ご自身の状況でいくらもらえるのか詳細が知りたい場合は弁護士に相談するのが適切です。

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高額な慰謝料が認められた事例

ここでは相場以上の慰謝料が認められた事例と、慰謝料が高額になった要因を紹介します。

ケース①｜慰謝料300万円が認められた事例

原告の夫Aと長期間にわたり不貞行為を行っていた被告へ慰謝料請求した事件。

以上を総合的に考慮され、300万円の慰謝料が認められた。

裁判年月日　平成28年 4月 6日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（ワ）９８４１号
事件名　損害賠償請求事件
文献番号　2016WLJPCA04068004

ケース②｜慰謝料330万円が認められた事例

原告の妻と継続的に肉体関係(不貞行為)を複数回持ったとして、浮気相手である被告へ慰謝料を請求した事件。

このようなことを総合的に考慮され、弁護士費用30万円を含む330万円の慰謝料が認められた。

裁判年月日　平成29年 9月28日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ワ）３７２１８号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　一部認容　文献番号　2017WLJPCA09288008

慰謝料が高額になる8の要因

浮気相手の慰謝料が高額になる要素は、判例でご紹介したもの以外だと、主に以下の通りです。

1. 夫婦の婚姻期間が長い
2. 浮気期間が長い
3. 浮気相手が主導で、浮気を行っていた
4. 浮気が原因で離婚に至った
5. 夫婦間に子供がいる、または妊娠中である
6. 浮気相手の支払い能力が高い
7. 浮気のせいで大きな精神的苦痛を受けた(うつなどの精神病を発症した)
8. こちらに落ち度がなかった

これらの要因を総合的に評価して悪質性の判断を行います。その悪質性の程度に応じて、慰謝料の金額が変動すると考えてください。

浮気相手に慰謝料請求する流れ

浮気相手への慰謝料請求の基本的な流れは以下の通りです。

詳しく解説します。

浮気相手を特定する

浮気をした配偶者が、どこの誰と浮気したのか白状してくれれば困りませんが、口を割らないケースもあるでしょう。

浮気相手が誰なのかわからないと、弁護士でも請求のしようがありません。ですから、まずは探偵などの調査機関を利用し、浮気相手について調査してもらう必要があります。

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弁護士に相談する

浮気相手の住所や氏名などが把握できたら、いきなり訪ねて慰謝料を請求するのはおすすめできません。トラブルを避けるためにもまずは一度、弁護士に相談するのが適切です。

慰謝料請求を弁護士に依頼すると浮気相手への連絡はもちろん、慰謝料の金額の交渉などを代理で行ってもらえます。もしも交渉がまとまらず調停や裁判になったときにも、弁護士なら対応してもらえます。

また、『弁護士がいる』という状況は、浮気相手へ精神的なプレッシャーを与える期待もできます。

ただし、どうしてもご自身で浮気相手への連絡から慰謝料の請求までしたい人もいるのではないでしょうか。もちろんご自身のみでもできます。しかしその場合でも請求する際のポイントや、注意点を弁護士に聞いてから請求するのが良いでしょう。

なぜなら金銭の請求なので、言い方を間違えてしまうと、恐喝罪などの刑法に抵触する可能性があるからです。

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浮気相手に内容証明郵便を送る

浮気相手に直接会って慰謝料を請求する前に、多くの場合は内容証明郵便で、慰謝料を請求します。

内容証明郵便とは、『出した日時・差出人・受取人・記載内容』を証明する郵便サービスです。これ自体に支払いを強制する効力はありません。

しかし、裁判になった場合、慰謝料を請求するために行動したという有力な証拠になります。ご自身で作成できますが法的な知識が必要なので、ストレスのかかる作業になるでしょう。

ですが法律の専門家である弁護士に作成を依頼すれば、要求だけを伝えてあとは任せられます。

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浮気相手に直接会って請求する

内容証明で支払いがされない場合、浮気相手に直接会って慰謝料を請求します。ご自身のみで請求する場合、半個室または落ち着いた雰囲気のオープンスペースを利用しましょう。

他人の目がない場所で金銭の請求をしてしまうと、後々浮気相手から「恐喝された」と言われ、トラブルに発展してしまうリスクがあります。

このようなトラブルを回避するためにも、浮気相手とのやり取りは録音しておきましょう。

そして、話し合いで決まった内容は示談書にまとめて記載しておきましょう。示談書には、金額や支払い期日の他にも、支払いが滞った場合の対応(利息を支払うなど)を決めると良いでしょう。また、連帯保証人をつけるのも確実に金銭を支払ってもらうためにはよいかもしれません。ただし、連帯保証人から『連帯保証人になる』という合意が必要です。

示談書については可能であれば公正証書にするのが理想的です。そうすれば、慰謝料の支払いが滞った場合に、裁判手続きを行わなくても強制執行が可能になります。

とはいえ公正証書にするのは必須ではありませんので、無理に手続きする必要はありません。

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裁判所を通して請求する

浮気相手との話し合いがまとまらない場合は、民事訴訟を提起して慰謝料の支払いを求めるしかありません。

裁判は法に従って判断されます。証拠が重要になりますので、裁判までにしっかり浮気の証拠を確保しましょう。また、裁判では判決以外にも『和解』という選択肢があります。

状況によっては、和解の方が得をするかもしれません。ですから、内容によっては和解も視野に入れるのが適切です。

裁判の弁護士費用は一般的に70～110万円です。ただし、慰謝料の獲得金額や調停の期間、事務所や弁護士によって変動します。

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まとめ

浮気相手への慰謝料請求には３年の時効があります。ですから浮気が判明した場合は早急に浮気の証拠を収集して、慰謝料請求の準備に入りましょう。

慰謝料を請求するための証拠は、客観的に浮気の事実を証明できる写真やデータが必要になります。

自分で証拠を探すのが難しい場合は探偵など、プロに依頼すると良いでしょう。

また、すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っていた場合、浮気相手への慰謝料請求が認められない可能性もあります。

証拠をそろえ弁護士に相談し、アドバイスを受けながら今後をどうするか考えてみてはいかがでしょうか。