浮気が原因の離婚で慰謝料を請求できる条件・相場・請求方法・時効を解説

配偶者の浮気が原因で離婚する場合、慰謝料をいくら請求できるのか気になる方は多いでしょう。

浮気をした側にとっても、配偶者からいくら請求されるのか、減額の余地はあるのかは大きな関心事です。

浮気（不倫）の慰謝料額は、婚姻期間の長さ・不貞の期間や回数・子どもの有無など複数の要素を総合的に考慮して決まります。

本記事では、浮気（不倫）を理由とした離婚慰謝料が認められる条件、慰謝料の相場や金額に影響を与える要素を解説します。

証拠の集め方や請求の流れ、弁護士に相談するメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

浮気（不倫）が原因の離婚で慰謝料請求が認められる条件

浮気（不倫）が原因の離婚で、慰謝料請求が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

浮気（不倫）開始時点で婚姻関係があった

慰謝料請求が認められるには、浮気（不倫）の開始時点で婚姻関係が存在していたことが必要です。

慰謝料請求は、不法行為に基づく損害賠償を根拠としています。

不法行為が成立するためには、権利または法律上保護される利益の侵害が必要です。

浮気（不倫）が不法行為となるのは、婚姻共同生活の平和の維持という権利または利益を侵害するためです。

婚姻前の交際期間中の浮気や離婚成立後の交際は、配偶者としての権利や利益を侵害するものではないため、慰謝料の支払義務は生じません。

浮気（不倫）発覚後に離婚していても、不貞行為時点で婚姻関係があり、消滅時効が完成する前であれば慰謝料を請求できます。

配偶者と浮気相手が自由な意思で肉体関係をもった

慰謝料請求が認められるには、配偶者と浮気相手が自由な意思に基づいて肉体関係をもったことが必要です。

暴力や脅迫、あるいは意識がない状態などで性行為を強要された場合、被害者側の行為は不貞行為には当たりません。

一方、性行為を強要した側は、自らの意思で肉体関係に及んでいるため、不貞行為にあたります。

なお、他方配偶者に対する加害行為は、肉体関係に限られません。

たとえば、二人きりで宿泊を伴う旅行へ出かけるなど、夫婦の平穏な共同生活を侵害する行為がある場合は、慰謝料請求対象になり得ます。

浮気相手が婚姻関係の存在を知っていた・知る余地があった

浮気相手に対する慰謝料請求が認められるには、相手が婚姻関係の存在を認識していた、あるいは知る余地があったことが必要です。

不法行為に基づく慰謝料は、加害者に故意または過失がある場合にのみ、支払義務が生じるためです。

たとえば、以下のような場合は、浮気相手の過失が認められやすくなります。

1. 配偶者が浮気相手と一緒にいるときも常に結婚指輪を着けていた
2. デートが常に浮気相手の自宅かラブホテルに限られていた
3. 深夜や休日は配偶者が家族と過ごすことが多く、家庭を優先していた

他方、配偶者が独身と巧妙に嘘をつき、浮気相手がそれを信じるのもやむを得ない状況だった場合は、請求が認められない可能性があります。

浮気（不倫）が原因で婚姻関係が悪化・破綻した

慰謝料請求が認められるためには、浮気（不倫）が原因で婚姻関係が悪化・破綻した事実が必要です。

慰謝料請求の根拠となる不法行為が成立するには、婚姻共同生活の平穏が侵害されたと認められることが前提だからです。

夫婦双方が真に浮気（不倫）を公認しているようなケースでは、権利侵害自体が生じないと判断される可能性があります。

また、不貞行為と婚姻関係の悪化・破綻に因果関係がない場合は、慰謝料請求が否定、あるいは減額される可能性があります。

たとえば、慰謝料を請求する側にDV・モラハラ・悪意の遺棄（生活費を渡さない、家庭を顧みない）がある場合などです。

浮気（不倫）の慰謝料相場は夫婦が離婚に至ったか否かで異なる

慰謝料の相場は、夫婦が離婚に至ったケースのほうが高くなる傾向にあります。

夫婦関係に与えた影響が大きいほど、精神的苦痛も大きいと評価されるためです。

離婚に至った場合｜100万円～300万円程度

浮気（不倫）が原因で、夫婦が離婚した場合の慰謝料相場は、100万円から300万円程度です。

平穏な婚姻生活を送る権利や法律上の利益が完全に失われる点から、離婚しない場合よりも精神的苦痛が大きいと評価されるためです。

離婚に至った場合でも、浮気（不倫）が始まる前の夫婦関係がどの程度円満だったかによって、金額に差が生じます。

過去の裁判例の傾向を見ると、不貞行為以前の婚姻関係の円満度が高い場合は200万円程度、低い場合は100万円程度と開きがあります。

配偶者に不貞行為以外の有責行為（DV・悪意の遺棄）があるケースでは、300万円程度慰謝料が認められるケースも珍しくありません。

離婚に至らなかった場合｜50万円～200万円程度

離婚に至らなかった場合の慰謝料相場は、50万円〜200万円程度です。

婚姻関係を継続する場合は、生活の基盤が保たれ、関係を修復できる可能性も残ります。

精神的苦痛の程度は、離婚した場合よりは相対的に小さいと評価されるため、金額も低くなる傾向です。

別居に至らなかった場合の慰謝料は、50万円〜100万円程度にとどまるのが一般的です。

別居に至ったケースでは、100万円〜200万円程度の慰謝料が認められる場合があります。

浮気（不倫）が原因で離婚した場合の慰謝料に影響を与える要素

浮気（不倫）の慰謝料額は、婚姻期間の長さ・不貞の期間や回数・子どもの有無など複数の要素を総合的に考慮して決まります。

不貞行為の悪質さや夫婦関係の円満の程度、破綻の程度も判断材料のひとつです。

不貞行為開始までの婚姻期間の長さ

浮気（不倫）が始まるまでの婚姻期間が長いほど、慰謝料は高額になる傾向にあります。

夫婦としての生活の積み重ねが大きいほど、配偶者の裏切りによる精神的苦痛も大きいと評価されるためです。

婚姻期間が短いケースでは、夫婦としての実質的な生活実態が乏しいとして、相場より低く評価される場合があります。

不倫の期間や回数

浮気（不倫）の期間が長く、不貞行為の回数が多いほど、慰謝料は高額になる傾向にあります。

交際期間が長く回数が多いほど、浮気（不倫）をされた配偶者の精神的苦痛は大きいと考えられるためです。

不倫の期間が短くても、婚姻期間に占める割合が大きい場合は、増額事由として考慮される可能性があります。

一夜限りの関係や、短期間で関係を解消したケースでは、金額が低めにとどまる傾向です。

夫婦間の子どもの有無

夫婦間に社会的・経済的に自立していない子どもがいる場合は、慰謝料が増額される傾向にあります。

子育てに手のかかる時期は、配偶者の協力や家庭の安定が必要不可欠であり、婚姻共同生活の平和を害した程度が大きいと評価されるためです。

幼い子どもがいる場合や複数の子どもがいる場合は、慰謝料が高くなる傾向があります。

不貞行為の態様の悪質さ

配偶者や浮気相手の行為・態度が、社会通念上より悪質と判断されれば、慰謝料が高額になる傾向があります。

慰謝料の金額は、浮気（不倫）をされた側の精神的損害の程度に応じて決まるためです。

悪質性が高いと評価されるのは、以下のようなケースです。

• 関係解消を求められたのに、交際を継続した
• 他方配偶者に対し、嫌がらせをした
• 他方配偶者に対し、離婚を執拗に要求した
• 夫婦の自宅で不貞行為に及んだ
• 一方的に別居して浮気相手と夫婦同様の生活をした

不貞行為開始当時の夫婦関係の円満の程度

浮気（不倫）が始まる前の夫婦関係が円満であったほど、慰謝料は高額になる傾向にあります。

不貞行為以前の夫婦関係が円満であるほど、侵害に対する精神的損害が大きくなると考えられるためです。

一方、不貞行為開始前から夫婦関係が悪化していた場合は、保護すべき利益が小さいとして慰謝料が減額される傾向にあります。

不貞行為による夫婦関係の破綻の程度

浮気（不倫）によって夫婦関係がどの程度破綻したかも、慰謝料額を決める要素のひとつです。

不貞行為が直接の原因で離婚に至った場合は、夫婦関係の維持という利益が失われたと評価され、慰謝料は高額になる傾向にあります。

不貞行為後も夫婦関係が修復され婚姻が継続している場合は、破綻の程度が小さいとして慰謝料額が低くなる傾向にあります。

浮気（不倫）が原因で離婚する場合の慰謝料の請求先

浮気（不倫）慰謝料は、配偶者と浮気相手の双方に請求できます。

共同で不法行為をおこなった関係にある二人は、連帯して、慰謝料の支払義務を負うためです。

ただし、離婚に伴う慰謝料は、原則として浮気相手には請求できません。

離婚慰謝料を請求できるのは浮気（不倫）をした配偶者のみ

浮気（不倫）をした配偶者には、不貞慰謝料または離婚慰謝料を請求できます。

不貞行為は貞操義務に違反する行為であり、民法上の離婚原因（法定離婚事由）にも該当します。

浮気（不倫）が発覚しても離婚しない場合、不貞慰謝料の請求も可能ですが、実務上は配偶者への請求を控えるケースが多いです。

婚姻関係を続ける場合は、家計が共通だと夫婦間でお金が動くだけで実益が乏しくなるためです。

離婚慰謝料には、不貞行為に基づく精神的損害に対する賠償のほか、離婚によって配偶者の地位を失うことへの賠償も含まれます。

不倫相手に対しては、原則として、離婚慰謝料は請求できません（最判平成31年2月16日）。

不貞慰謝料は浮気相手にも請求できる

浮気相手には、不貞慰謝料を請求できます。

浮気相手は、配偶者と共同して不法行為責任を負うためです。

浮気（不倫）をした当事者は、不真正連帯債務の関係にあるため、浮気相手だけに全額を請求することもでます。

配偶者から慰謝料を受け取った場合、浮気相手が支払義務を負うのは、配偶者の既払額を控除した額です。

二重取りは、原則として認められません。

浮気（不倫）が原因で離婚する場合の慰謝料請求の証拠例

浮気（不倫）の慰謝料請求を進めるにあたって、まず優先すべきは証拠の確保です。

証拠がない状態で配偶者や浮気相手を問い詰めると、不貞行為の事実を否定されたり、証拠となるLINEやメールを削除されたりするおそれがあります。

有効な証拠の例は以下のとおりです。

• 肉体関係の存在を示す写真・動画
• 探偵の調査報告書
• 不貞行為を認める書面・録音データ
• ラブホテルの領収書・クレジット明細
• カーナビやドライブレコーダーの記録
• 肉体関係の存在を匂わせるメール・LINEなどのやり取り

肉体関係の存在を示す写真・動画

肉体関係の存在を示す写真・動画は、不貞行為の有力な証拠です。

当事者の顔がはっきりと映った性行為中の様子を撮影した写真や動画は、言い逃れができない決定的な証拠となるでしょう。

性交渉そのものが映っていなくても、ベッド上に裸や下着姿で二人きりで写っている写真などは、不貞行為を強く推認する証拠として有力です。

ラブホテルへの出入りを撮影した写真・動画も肉体関係を推認する証拠となり得ます。

探偵の調査報告書

探偵事務所に依頼して作成された調査報告書は、不貞行為の証拠として広く使われています。

尾行・張り込みによって収集された行動記録や写真が時系列で整理されており、客観性が高く、裁判でも証拠として採用されやすいです。

ただし、調査内容や期間によって、数十万円から100万円程度の費用を要するケースもあります。

探偵業の届出をしていない業者や違法な手段で調査する業者も一部にいるため、契約前に届出の有無と調査方法を確認しましょう。

不貞行為を認める書面・録音データ

不倫（浮気）をした当事者が不貞行為を認めた書面や録音データも、証拠として活用できます。

不貞行為をした日時・場所・回数などを具体的に供述していれば、証拠としての価値もより高まります。

ただし、配偶者の自白だけで、必ず不貞行為が認定されるわけではありません。

実際には肉体関係を持っていなくても負い目から不貞を認めたり、早く離婚したいという気持ちから自白するケースもあるためです。

不倫（浮気）をした配偶者の自白を証拠として用いる場合には、配偶者の言葉を裏付けるほかの証拠も確保しましょう。

ラブホテルの領収書・クレジット明細

ラブホテルの領収書やクレジットカードの明細も、不貞行為の証拠になり得ます。

一般に、ラブホテルは性行為を目的として利用される施設と認識されており、利用の事実から肉体関係の存在を推認できるためです。

ただし、領収書やクレジットカードの明細に残るのは利用の事実のみで、誰と一緒に利用したかまでは示せません。

利用日前後のLINEメッセージのやり取りなど、同行者を特定できる証拠と組み合わせて提示するのが効果的です。

なお、利用先が一般のシティホテルやビジネスホテルの場合は、性交渉が前提の利用とは言い切れないため、ラブホテルほど強い推認は働きません。

カーナビやドライブレコーダーの記録

カーナビの目的地の履歴やドライブレコーダーの映像も、行動を裏付ける間接証拠のひとつです。

配偶者の外出先や同乗者の様子が記録されている場合、ほかの証拠との組み合わせで不貞行為を立証できる可能性があります。

肉体関係の存在を匂わせるメール・LINEなどのやり取り

肉体関係をうかがわせるメールやLINEのやり取りも、不貞行為の証拠になり得ます。

たとえば、以下のような内容のメール・LINEなどです。

• 「ラブホテル以外のデートができなくてごめんね」
• 「前回一緒にいったラブホテル、また一緒に行きたいな」
• 「〇〇のが激しすぎて妊娠したかも・・・」

ラブホテルの領収書やカーナビの履歴など、ほかの証拠と組み合わせると、証拠としての価値が高まります。

一方、「好き」「会いたい」など、単に好意を示す内容や会う約束を取り付ける内容だけでは、不貞行為の証拠としては弱いです。

浮気（不倫）が原因で離婚する場合の慰謝料請求の流れ

浮気（不倫）の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の基本的な流れは、以下のとおりです。

1.不貞行為の証拠を確保する

慰謝料請求の第一段階として、不貞行為を裏付ける証拠を確保します。

証拠がないまま相手に発覚を知らせると、証拠隠滅や口裏合わせにつながるおそれがあります。

浮気（不倫）の発覚直後は感情的になりやすいですが、まずは証拠の保全に集中しましょう。

決定的な証拠が掴めなくても、複数の状況証拠を組み合わせると、肉体関係の存在を立証できる可能性があります。

手持ちの証拠で不貞行為を立証できるかどうか不安な場合は、弁護士に相談して見解を確認してください。

2.内容証明郵便などで請求の意思表示をする

証拠を確保したら、慰謝料請求の意思を相手に伝えます。

浮気相手への請求時には、送付した文書の内容・差出人・受取人・日付を、日本郵便株式会社が証明する内容証明郵便を利用するのが一般的です。

文例は、以下のとおりです。

通知書   令和〇年〇月〇日   〒〇〇〇－〇〇〇〇 （住所） 〇　〇　〇　〇　殿 〒〇〇〇－〇〇〇〇 （住所）　　　　　　　　　　 通知人　　〇　〇　〇　〇 連絡先　〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇   前略 　貴殿は、〇〇〇〇（配偶者の氏名）が通知人の配偶者であるとを知りながら、同人と不貞関係を継続しました。通知人が被った精神的苦痛を金銭に評価すると、慰謝料の額は〇〇〇万円を下りません。 　よって、通知人は、貴殿に対し、上記慰謝料〇〇〇万円の支払いを請求します。つきましては、本書面到達後2週間以内に同金員を下記の口座に振り込む方法によりお支払いください。   記   　銀行名　　〇〇銀行〇〇支店 　普通預金　口座番号　〇〇〇〇〇〇〇〇 　口座名義　〇〇〇〇〇〇〇〇   　なお、上記期限内にお支払いがない、あるいは何ら誠意のある対応がないと判断した場合には、やむなく、貴殿に対して訴訟提起などの法的措置を講じますので、ご承知おきください。   草々

※上記はあくまで記載例であり、事案により具体的な記載事項は異なります。

離婚時に配偶者に請求する際は、夫婦間の話し合いで口頭で意思表示をしても差し支えありません。

なお、内容証明郵便による催告をおこなうと、催告の時から6ヵ月間は消滅時効の完成が猶予されます。

時効が迫っている場合は、猶予期間の間に交渉や訴訟提起の準備を進める必要があります。

3.交渉を開始する

慰謝料請求の意思表示に対し、相手からレスポンスがあれば話し合いによる解決を目指します。

双方が慰謝料の金額や支払方法に合意できれば、早期の解決につながります。

相手との交渉では、希望する金額と支払方法を提示したうえで、相手の言い分や支払可能額を冷静に聞き取る姿勢が欠かせません。

感情的な対立を避け、事実関係を整理して話し合うほうが、合意に至りやすくなります。

相手と直接やり取りするのが不安な場合は、弁護士への依頼も検討しましょう。

4.合意に至れば示談書を作成する

交渉がまとまったら、合意した内容を示談書として書面に残します。

口約束だけでは、あとから相手に支払いを拒まれても、合意の事実を証明する手段がありません。

支払金額・支払方法・支払期限は必ず明記し、双方が合意した証拠として保管しましょう。

示談書の文例は、以下のとおりです。

示談書   〇〇〇〇を甲、△△△△を乙として、乙と甲の配偶者□□□□の間の不貞行為に基づく慰謝料請求事件に関して、甲及び乙は、本日下記のとおり合意した。   記   1．乙は甲に対し、乙が甲の配偶者□□□□と不貞関係にあった事実を認めるとともに、これについて深く謝罪する。 2．乙は甲に対し、今後、電話・書面・メール・LINE・面会など連絡手段の如何を問わず、〇〇XXとの接触を一切おこなわないことを誓約する。 3．乙は甲に対し、第1項の不貞行為に基づく慰謝料として金〇〇〇万円の支払義務のあることを認める。 4．乙は甲に対し、前項の金員を本日支払い、甲はこれを受領した。 5．乙は甲に対して、乙が第2項の規定に違反した場合には、その違約金として、1回の違反行為について各金〇〇万円を支払うことを約束する。 6．甲と乙とは、甲乙間には、本件に関し、本合意書に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。   　上記のとおり合意した事実の証として、本書を2通作成し、甲及び乙が各自1通ずつ所持する。   令和〇〇年〇月〇日 （甲）（住所） 　　　（氏名）　　　　　　　　　㊞ （乙）（住所） 　　　（氏名）　　　　　　　　　㊞

※上記はあくまで記載例であり、事案により適切な記載事項は異なります。

書面を交わしても相手が約束どおり支払うか不安が残る場合や、分割払いにする場合は、公正証書の作成を検討してください。

強制執行認諾文言を付けた公正証書であれば、相手が支払いを怠ったときも、調停や裁判を経ずに強制執行に進めます。

5.合意ができない場合は調停・訴訟による解決を図る

話し合いで合意に至らない場合は、調停や訴訟による解決を目指します。

調停は、調停委員が当事者の間に入り、合意による解決を目指す手続きです。

当事者同士では感情的になりやすい話し合いも、第三者を介すると冷静に進めやすくなるでしょう。

訴訟では、当事者双方の主張・提出した証拠をもとに、裁判官が不貞行為の有無や慰謝料の金額を判断します。

訴状の作成や法廷での主張・立証には専門知識が求められます。

訴訟による解決を図る場合は、弁護士への依頼を積極的に検討してください。

浮気（不倫）の慰謝料請求権には時効がある

不貞慰謝料や離婚慰謝料の請求権は、以下の期間が経過すると、時効により消滅します。

離婚慰謝料の時効｜離婚日から3年

離婚慰謝料の請求権は、離婚成立日から3年で時効により消滅します。

浮気（不倫）が発覚したあと、夫婦関係の修復を目指すケースも少なくありません。

不法行為時を起算点にすると、再構築を試みた末に離婚に至った場合、請求権がすでに時効消滅している事態が生じかねません。

そのため、離婚慰謝料は、離婚の成立によってはじめて損害が確定すると考えられています。

なお、時効の起算点となる離婚成立日は、離婚の方法により、以下のとおり異なります。

• 協議離婚：離婚届が受理された日
• 調停離婚：調停が成立した日
• 裁判離婚：判決が確定した日

不貞慰謝料の時効｜原則として不貞の事実と相手を知った時から3年

浮気（不倫）の慰謝料請求権は、以下のいずれか早い時点で、時効により消滅します。

• 不貞の事実と相手を知った時から3年
• 不貞行為があった時から20年

相手を知った時とは、浮気相手の氏名や住所を特定できた時点を指します。

相手が誰か分からない状態では、時効は進行しません。

また、浮気（不倫）の事実や浮気相手を知らなくても、不貞行為があった時から20年が経過すると、慰謝料請求権が消滅します。

なお、配偶者に対する不貞慰謝料請求権は、婚姻が続いている間と、離婚などによる婚姻解消から6ヵ月の間は、時効の完成が猶予されます。

時効の完成を止める方法

慰謝料請求権の消滅時効が迫っている場合は、時効を延長（完成猶予）・リセット（更新）させる手続きをとりましょう。

時効の完成猶予・更新事由の代表例は、以下のとおりです。

方法	効果	猶予期間・更新後の期間
内容証明郵便で催告する	完成猶予	催告から6ヵ月
協議をおこなう旨の合意を取り付ける	完成猶予	最大1年（再合意で通算5年まで）
相手に債務を承認してもらう	更新	承認時から3年
裁判を起こす	完成猶予→更新	手続中は猶予 確定・和解から10年
仮処分・仮差押えを申し立てる	完成猶予	終了から6ヵ月

どの方法を選ぶべきかは証拠の有無や相手との関係性によって異なります。

時効が迫っている場合は、弁護士に相談して適切な方針を確認しましょう。

浮気（不倫）した側が慰謝料請求された場合に確認すべきこと

浮気（不倫）慰謝料を請求された場合は、まずは請求の根拠と金額の妥当性を確認しましょう。

減額事由がある場合は、交渉によって支払額を抑えられる可能性があります。

慰謝料請求に根拠があるか

慰謝料請求を受けたら、まずは請求に法的根拠があるかどうかを確認しましょう。

以下のいずれかに該当する場合には、原則として慰謝料の支払義務を負いません。

• 肉体関係がなかった
• 交際開始時点ですでに相手の夫婦関係が破綻していた
• 交際相手が既婚者だと過失（落ち度）なく知らなかった
• 相手に強制されて肉体関係に至った
• 浮気（不倫）がバレたあと関係を解消して3年以上が経過している
• 浮気（不倫）をした当事者の一方が慰謝料全額を支払っている

不貞行為の事実がないのに相手方が誤解しているケースもあります。

請求者側が、慰謝料請求の根拠として示している事柄が、事実に合致しているのかを確認しましょう。

相場を超える金額を請求されていないか

請求額が適正な金額かどうか確認しましょう。

一般に、当初請求される慰謝料の額は、相場より高額な場合が多いです。

慰謝料の適正額を知らずに、安易に請求に応じてしまうと、あとから「相場よりかなり高い金額だった」と後悔しかねません。

裁判例で形成された慰謝料の相場は50万円〜300万円と幅がありますが、交渉の場合は、双方が納得できる金額での解決を図ります。

相場からあまりにもかけ離れた金額の場合は、減額交渉の余地があります。

ただし、請求者側の精神的苦痛の大きさを金銭的に評価したり、自身と似たようなケースの裁判例で相場を調べたりするのは難しいでしょう。

そのため、慰謝料を請求されたらすぐに支払わず、弁護士に相談してアドバイスを得るのがおすすめです。

慰謝料を減額できる事由がないか

減額が認められる事情がないかどうかも、確認しておきたい点です。

浮気（不倫）の慰謝料を減額する事情となり得るのは、以下のようなケースです。

• 不貞行為の回数が少ない・期間が短い
• 相手夫婦が離婚していない
• 相手夫婦の婚姻期間が短い
• 相手夫婦の間に子がいない
• ダブル不倫である
• 退職を余儀なくされるなど、すでに社会的制裁を受けている

該当する項目が多いほど減額の余地は大きくなります。

自分に当てはまる事情を整理し、主張を裏付ける証拠を用意しましょう。

浮気（不倫）が原因の離婚で慰謝料問題を弁護士に依頼するメリット

浮気（不倫）慰謝料を請求する側・される側のどちらの立場でも、弁護士に依頼できます。

本章では、弁護士への依頼のメリットを解説します。

浮気（不倫）された側が弁護士に依頼するメリット

浮気（不倫）された側が弁護士に依頼する主なメリットは、以下のとおりです。

• 個々の事情に応じた適正な慰謝料額を算定してもらえる
• 不貞行為の証拠集めや有効性についてアドバイスを受けられる
• 配偶者や不倫相手との交渉を任せられるため精神的負担を軽減できる
• 内容証明郵便の送付から交渉決裂後の訴訟対応まで一貫して任せられる
• 消滅時効を踏まえた迅速な対応が可能になる

離婚する場合は、慰謝料請求だけでなく財産分与・親権・養育費などの条件面の取り決めなど、離婚に関する手続きもまとめて依頼できます。

窓口を一本化できるため、スムーズかつ有利な条件での解決が期待できます。

浮気（不倫）した側が弁護士に依頼するメリット

浮気（不倫）した側が弁護士に依頼する主なメリットは、以下のとおりです。

• 適正な金額まで慰謝料を減額できる可能性が高まる
• 配偶者との直接交渉を避けられるため精神的負担を軽減できる
• 事実と異なる請求や過大な請求に対して法的な観点から反論できる
• 周囲に知られずに解決できる可能性が高まる
• 話し合いがまとまらない場合の裁判対応まで一貫して任せられる

慰謝料を減額できる事情が存在しても、相手方の譲歩を引き出すのは簡単ではありません。

浮気（不倫）をした立場上、正当な主張をしていても言い訳に聞こえる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、相手の強気な姿勢を押し留められ、対等な立場で交渉のテーブルにつける結果、減額に応じてもらえる可能性が高まります。

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不倫トラブルは、当事者同士での交渉が難航しやすく、紛争が長期化するケースも少なくありません。

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弁護士のサポートにより実際に慰謝料を獲得・減額できた事例

本章では、「ベンナビ離婚」を通じて依頼した弁護士のサポートにより、実際に慰謝料の獲得・減額を実現した事例を紹介します。

配偶者と浮気相手らから合計500万円の慰謝料を獲得したケース

弁護士のサポートにより、配偶者と複数の浮気相手から、合計500万円以上の慰謝料を獲得できたケースです。

依頼者は、夫が複数の女性と不倫関係にあると気付いたものの、浮気相手の情報が乏しく、住所を特定できていませんでした。

依頼を受けた弁護士は、弁護士会照会などを活用し、浮気相手らの住所を特定したうえで、慰謝料請求に移りました。

弁護士による交渉の結果、浮気相手らから合計250万円、夫からもおよそ250万円の支払いを受けています。

養育費についても長期的な支払いを確保するため、公正証書を作成するなど、慰謝料以外の取り決めも取り付けています。

当初請求額500万円の慰謝料を50万円まで減額できたケース

配偶者から請求された500万円の慰謝料を50万円まで減額できたケースです。

依頼者は既婚者である職場の上司と2年間不貞関係にあり、相手方配偶者から内容証明郵便で慰謝料請求を受けました。

支払能力がないまま対応せずにいたところ、訴訟を提起されています。

依頼者の経済状況や上司側から積極的に交際を求めた経緯などの事情を踏まえ、弁護士が適切に対応した結果、最終的に50万円まで減額できました。

浮気が原因の離婚の慰謝料に関するよくある質問

本章では、浮気（不倫）が原因の離婚の慰謝料に関してよくある質問にQ＆A形式で回答します。

Q.離婚する際、配偶者の過去の不倫についても慰謝料請求できますか？

婚姻中に不貞の事実と相手を知ってから3年が経過していても、離婚時点で6ヵ月の猶予期間内であれば請求できる可能性があります。

上記の期間を経過していても、過去の不倫が原因で離婚した場合は、離婚慰謝料を請求できる余地が残ります。

たとえば、過去に配偶者の不倫が発覚し、いったん再構築を目指したものの、夫婦関係を修復できず離婚に至ったケースなどです。

離婚慰謝料は、離婚から3年以内であれば請求できます。

ただし、配偶者の不倫が発覚してから相当期間が経過していると、証拠の確保が難しい場合も少なくありません。

離婚と過去の不倫との因果関係が立証できなければ、慰謝料請求が認められない可能性もあります。

Q.浮気（不倫）が原因で離婚する際に慰謝料以外に請求できるお金は何ですか？

離婚の前後に請求できるお金の代表例は、婚姻費用や養育費、財産分与です。

婚姻費用は、離婚前に別居をしているケースで、請求時から離婚成立までの生活費を請求できます。

養育費は未成年の子を育てるための費用として、子と同居しない親に請求できます。

財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時に分け合う制度です。

なお、離婚時には年金分割も請求できますが、将来の年金額に反映されるもので、配偶者から金銭で支払われるものではありません。

Q.浮気（不倫）で慰謝料請求されても、払えない場合はどうすればいいですか？

慰謝料を一括で支払えない場合は、相手方に減額や分割払いを交渉できる可能性があります。

経済的な事情を具体的に説明すれば、慰謝料額の減額や分割払いに応じてもらえるケースも少なくありません。

ただし、自力での交渉では減額や分割に応じてもらえないケースが多いです。

減額や分割払いを希望する場合は、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。

まとめ

浮気（不倫）の慰謝料相場は、離婚する場合で100万円〜300万円、婚姻を継続する場合で50万円〜200万円程度です。

婚姻期間・不貞期間や回数・態様の悪質さなどの事情によって金額が大きく変わります。

請求する側は、証拠の確保・時効の確認・請求先の判断を踏まえ、内容証明郵便による意思表示から交渉に進みます。

合意できない場合は、調停・訴訟で解決を図ることも可能です。

請求された側は、支払う前に請求の根拠や金額の妥当性、減額の余地を確認しましょう。

相手との交渉に不安がある方は、「ベンナビ離婚」を通じて、離婚・不貞慰謝料問題を得意とする弁護士に相談してください。