浮気の慰謝料請求でいくらもらえる?状況別相場と増額方法

 

夫(妻)の浮気(不倫)が判明して、慰謝料請求しようと考えたとき、一番気になることは請求できる慰謝料の金額ではないでしょうか。一般的に、浮気による慰謝料の相場は、50～300万円ほどと言われています。

 

しかし、相場は個人の事情によって大きく変動します。『あなたの状況なら○万円の慰謝料を獲得できる可能性がある』と詳細が知りたいですよね。

 

また、少しでも相場より高い慰謝料を獲得したいものです。この記事では、浮気で離婚するときの慰謝料の相場に加えて、慰謝料を獲得できる条件や増額させるポイント、判例から見る具体的な浮気の慰謝料獲得額、慰謝料請求の流れや注意点などをまとめました。

浮気が原因で離婚するなど、なければ良い事だと思いますが、もし慰謝料が発生する事になった場合、この記事があなたのとるべき選択肢のお役に立つ事をお約束します。

 

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浮気で離婚する時の慰謝料の相場は50～300万円

浮気による慰謝料は、浮気した夫（妻）とその浮気相手から精神的苦痛を受けたことに対して支払われるお金となるため、それぞれに請求することが可能です。

 

ところが、浮気による慰謝料の金額については、明確な基準がさだめられていません。実は、『離婚に至った原因行為の内容』『結婚の期間の長さ』『相手方の資力・収入』など、さまざまな事情を総合的に考慮して決定されるのです。

 

【浮気による慰謝料の金額確定に考慮される3つの条件】

離婚に至った原因行為の内容 結婚の期間の長さ 相手方の資力・収入

 

当事者が抱えるさまざまな事情や状況により慰謝料の金額は増減してしまう

前述で、浮気による慰謝料の金額については明確な基準がある訳ではなく、『離婚に至った原因行為の内容』『結婚の期間の長さ』『相手方の資力・収入』など、さまざまな事情を総合的に考慮して決定されます。

 

下図を見ていただくと分かるとおり、その後の夫婦関係の変化でも、あなたが獲得できる慰謝料の金額が大きく変動します。浮気や不倫が与えた損害が大きければ大きいほど金額は高くなっていくと考えてよいでしょう。

 

【その後の夫婦関係別での慰謝料相場】

１）離婚・別居をせず夫婦関係を継続する場合	50万円～100万円
２）浮気が原因で別居に至った場合	100万円～200万円
３）浮気が原因で離婚に至った場合	200万円～300万円

 

ただ、裁判において、浮気が原因で離婚する慰謝料の相場は、50万円～300万円くらいに落ち着くことが多いようです。浮気・不倫による精神的苦痛や実生活への影響が大きいほど慰謝料も高くなる傾向になります。

 

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過去の判例から見る夫（妻）の浮気による慰謝料獲得額

過去の判例から、浮気によって獲得した慰謝料額がどのくらいだったのか確認していきましょう。慰謝料額をまとめていくと、以下のような条件で金額が増減すると分かりました。

 

• あなたが受けた被害は夫（妻）の浮気だけなのか。DVやモラハラ、悪意の遺棄（故意に生活費を渡さないなど）の被害も同時に受けていたか
• 婚姻関係は継続するのか離婚するのか
• 婚姻期間はどのくらいか　など

 

そこで下記に、判例で命じられた慰謝料額に加えて、被害の度合いや離婚の有無も含めてまとめました。

 

あなたが置かれている状況が近いものを参考に、獲得できる慰謝料がどのくらいか確認してみてください。

 

慰謝料1,000万円｜夫の浮気（不貞行為）に加え交渉時に妻へ暴力を振るう

長年、夫の浮気（不貞行為）に悩んでいた妻が、「浮気（不貞行為）をやめてほしい」と本人に話しました。ところが、夫はその話に逆ギレして妻に暴力を振るったのです。

 

裁判では、婚姻期間が30年と長く、夫の浮気（不貞行為）と暴力によって受けた妻の精神的苦痛は大きいとして1,000万円の慰謝料支払いが命じられました。

 

• 婚姻期間：30年間
• 浮気をしていた期間：不明
• 原因：夫の浮気と暴力
• 離婚有無：不明
• 慰謝料獲得額：1,000万円

 

【東京地判　平成17年5月30日　判例秘書06032059】

 

慰謝料500万円｜浮気相手との子供を出産し妻に内緒で離婚届を提出した夫

夫は浮気相手との子供を出産し、認知までしていました。さらに、浮気相手と結婚するため、妻に内緒で離婚届を提出し浮気相手との婚姻届を提出したのです。

 

ところが、夫が勝手に離婚届を出していたことを妻が知り、裁判へと発展したようです。裁判では、夫の非が認められ500万円の慰謝料支払いが命じられました。しかし、実際には夫から1,000万円の慰謝料が支払われたそうです。

 

• 婚姻期間：35年11か月
• 浮気をしていた期間：14年
• 原因：夫の浮気
• 離婚有無：婚姻関係継続（別居のみ）
• 慰謝料獲得額：500万円（実際には1,000万円支払ったとのこと）

 

【東京地判　平成14年10月21日　判例秘書05730382】

 

慰謝料400万円：妻が浮気をしており浮気相手の子供まで出産

妻が、浮気相手との子供を妊娠し出産したことにより、離婚に至ったケースです。離婚するまでは、平穏な生活を送っていたようですが、妻の浮気によって離婚となったことが非として認められ400万円の慰謝料支払いが命じられました。

 

• 婚姻期間：8年
• 浮気をしていた期間：1年以上
• 原因：妻の浮気
• 離婚有無：離婚
• 慰謝料獲得額：400万円

 

【東京地判　平成18年8月31日　判例秘書06133459】

 

慰謝料200万円：夫が浮気相手と同棲して子供まで出産し200万円の慰謝料支払い

元々、妻と夫の間には1人の子供がいました。しかし、結婚3年目頃から夫が帰宅しなくなり、浮気相手と同居を始め、妻とはほどなくして別居となったのです。

 

その翌年、夫は浮気相手の子供を出産し認知しました。このことが裁判でも認められ、200万円の慰謝料支払いが命じられたようです。

 

• 婚姻期間：7年
• 浮気をしていた期間：不明
• 原因：夫の浮気
• 離婚有無：婚姻関係継続（別居のみ）
• 慰謝料獲得額：200万円

 

【東京地判　平成16年3月2日　判例秘書05930936】

 

慰謝料請求できる条件｜浮気を理由に離婚する場合の慰謝料を増額させる方法

下記にまとめたとおり、慰謝料を増額させるための要素は多々あり、それぞれの程度によって慰謝料の金額は大きく変動することになります。あなたの場合、どれに当てはまるのか確認してみてください。

 

浮気を理由に夫（妻）や浮気相手に慰謝料請求できる条件

そもそも、あなたは浮気した夫（妻）や浮気相手に慰謝料請求ができるのか気になりますよね。実は、慰謝料の請求可否は、以下の内容に当てはまるかどうかで判断できます。

 

浮気した夫（妻）や浮気相手に故意または過失があったかどうか 浮気した夫（妻）や浮気相手の不貞行為により「権利侵害」を受けたかどうか

 

【根拠となる法律】

（不法行為による損害賠償）第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（財産以外の損害の賠償）第七百十条 　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

引用元：民法

 

浮気を理由に慰謝料請求できる条件は、浮気をした夫（妻）または浮気相手に故意や過失があったかどうか、浮気によってあなたが権利侵害を受けたかによって左右されることが分かりました。

 

具体的には、どのようなケースが該当するのでしょうか。それぞれ以下にまとめました。

故意または過失があった場合	慰謝料請求できる	浮気相手が既婚者と知っていたにもかかわらず不貞行為をした。または、関係を継続している。 浮気した夫（妻）が故意的に浮気相手と不貞行為をした
	慰謝料請求できない	浮気相手が既婚者だと知らずに不貞行為をした

 

権利侵害を受けた場合	慰謝料請求できる	夫（妻）の不貞行為が原因で夫婦関係が破綻してしまった。もしくは離婚した。
	慰謝料請求できない	不貞行為に及ぶ前から、既に夫婦関係が破綻していた。

 

浮気を理由に慰謝料請求できない条件

夫（妻）が浮気をしていても、慰謝料請求できない場合があります。

 

それは、あなたが浮気した夫（妻）から十分な慰謝料を受け取った後に、浮気相手に慰謝料を請求する場合と、時効が過ぎてしまった場合です。

夫（妻）から十分な慰謝料を受け取った後に浮気相手に慰謝料請求

既に、浮気した夫（妻）から浮気に対する慰謝料を十分受け取っていた場合、浮気相手に慰謝料請求することはできません。

 

例えば、浮気により被った精神的損害が150万円と仮定して場合、あなたが浮気した夫（妻）に慰謝料150万円を請求し、それを夫（妻）が支払った場合、浮気相手に80万円を請求することはできないということです。

 

あなたが浮気を知ってから3年が経過した場合

実は、浮気で慰謝料請求をする際に、時効が存在することをご存知でしょうか。もし、あなたが夫（妻）の浮気を知ってから3年が経過していた場合、浮気を理由に慰謝料請求することはできません。

 

詳しく知りたい方は、「浮気で慰謝料請求する際の時効とは」をご覧ください。

 

また、浮気があったという事実を知らなくとも、浮気があったときから20年経過した場合も時効となります。場合によっては、相手方が時効を主張してくることもあるので注意が必要です。
 
また時効期間内であっても時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになり、慰謝料を請求することが難しくなってしまう場合も少なくないため、慰謝料を請求することを考えている方は、できる限り早期に行動に移した方が良いと思われます。

 

１：浮気相手との年齢差

浮気をした夫（妻）と浮気相手との年齢差ですが、浮気相手との年齢差が大きいほど慰謝料は高くなる傾向にあります。

 

２：浮気・不倫の主導者はどちらか

年齢差と同じようなニュアンスですが、年齢差はどちらに主導権があったのかを判断する重要な指標になります。浮気などを先導した方がより重いとみなされ、慰謝料が増額する可能性があります。

 

３：婚姻期間の長さ

結婚期間が長いほど、婚姻相手により精神的苦痛を与えたと判断されます。そのため、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。あくまでも目安ですが、短期間が5年以下、中期間が6年～10年以下、長期間が10年以上の結婚期間と言われています。

 

４：離婚前の婚姻生活の状況

夫婦関係が円満であればあるほど、夫婦関係に与えたダメージが大きいと判断されます。しかし、以前から夫婦関係がよくなかった場合、円満であった場合と比べればダメージが小さいと判断されます。

 

５：浮気相手の認識・意図

浮気相手に慰謝料請求をするには、相手に「故意または過失」があることが必要になります。浮気相手が故意でやった。つまり、結婚をしていることを知りながら肉体関係を持った場合は悪質と判断され、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。

 

６：浮気の期間・回数

一概にはいえませんが、短期間だと金額は低く、長期間だと金額は高くなる傾向にあります。あくまでも目安ですが、短期間が半年以内、中期間が半年～1年程度、長期間が1年以上の浮気期間と言われています。
 
浮気行為の頻度・回数も同様です。回数が多くなれば多くなるほど、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。

 

７：子供の有無

子どもの有無で慰謝料は増額される傾向にあります。浮気や不倫、DVなどが原因で不登校になったような場合は、慰謝料の増額要因になります。

 

８：約束の反故

浮気や不倫が一度発覚し、浮気相手が不貞行為を二度としないと約束したにもかかわらず、その約束を破って再び不貞行為をした場合、さらなる精神的な損害が発生し、浮気相手共々悪質であると判断されるため、慰謝料の増額要素になります。

 

９：子供への影響

例えば、子供がいる前で妻を殴るといった行為や、子供のいないところで夜に出かけて行って不貞行為を行うなど、子供に悪影響を与えるものとして認められた場合、慰謝料は増額するケースがあります。これは親権にも関わってくる大きな問題です。
 

【関連記事】
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10：相手の社会的地位

収入資産や社会的地位が高い場合は、慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。慰謝料が低すぎると、社会的に許されてしまう・再発の可能性が考えられてしまいます。

 

不倫について責任ある者については相当の支払義務が認められるべきであるという考えからです。

 

 

浮気の慰謝料が相場よりも高額する要因

一般的な要素としては、有責行為の態様（主に不倫や暴力のこと）、有責行為の度合い（不倫や暴力がどの程度のものであったかなど）、破綻に至る経緯、婚姻期間（同居期間・別居期間）、婚姻に至る経緯、婚姻生活の実情、婚姻中の協力度、家族関係、子どもの有無・人数、財産分与の額、親権・監護権の帰属等があります。

さらに、不倫関係の期間と頻度、結婚期間の長さ、夫婦関係の状況、不倫により不倫された者に生じた結果、不倫した者の社会的地位や支払い能力など、さまざまな事情を総合的に考慮して決定されます。

 

しかし、事案によっては50万円程度と認定されたり、300万円以上と認定されるケースもあり、個別具体的な事情によって金額は異なります。

 

浮気された側の要素

年齢、性別、職業、資産、負債、収入、初婚・再婚の別、再婚の可能性、自活の能力、妊娠中絶の有無、自殺未遂やノイローゼ・流産・性病感染などという有責行為によって発生した結果、健康状態

 

浮気した側の要素

年齢、性別、職業、資産、負債、収入、婚外子の出生や認知の有無、婚姻中における贈与、生活費不払いの有無、関係修復の努力の有無等、これらの要因に加え、さらに慰謝料が増額する項目がありますので、ご紹介しておきます。

 

慰謝料が減額する場合に注意

相手から慰謝料を請求された時、その金額を減額させる方法は以下の２つといえます。
 

• 自分自信に経済力が無いこと
• 相手にも非があることを認めさせる

 
もし一方的な請求に納得ができない場合は、弁護士などに相談をして、「悪い部分は相手にもある事」を認めさせるだけの証拠を集めてみると良いでしょう。

【関連記事】▶不倫の慰謝料を請求された場合に慰謝料減額と回避する全手順

 

弁護士へ依頼すると慰謝料の増額の可能性が高まる

写真などは常に相手の行動を把握する必要があるため非常に手間がかかります。まさか仕事を休んでまで行う方もすくないでしょう。こういった場合は、弁護士に依頼することで証拠を集めやすくすることができます。

また、離婚問題を得意とする弁護士であれば、証拠の価値を最大限に高めるアドバイスを受けることもできます。詳しくは「浮気の証拠となるものと有効な証拠集めのコツとは？」をご覧ください。

浮気の証拠になるような物を見つけたら、必ずコピーをしておくことでさらなる後押しの材料となります。

 

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▶調停や裁判などでも使える浮気の証拠とその集め方

 

慰謝料は浮気が原因で離婚するかしないかによって請求先が異なる

離婚をしてもしなくても、両方あるいは片方に慰謝料を請求すること自体は可能です。しかし、「浮気が離婚に至る原因かどうか」は慰謝料が増減する要素になります。

 

離婚しないなら浮気相手のみ

浮気されても離婚に至っていない場合、婚姻関係に与えた影響がそれほど大きくないとして離婚する場合と比較すると慰謝料は低額になります。

 

また、配偶者に慰謝料を請求しても、結局夫婦間でお金の移動が起こるだけですので意味がないというのも大きいですね。

 

浮気相手に慰謝料を請求する場合は手順が大切

請求の手順は主に以下のようになります。

1. まずは話し合いを行う（内容証明郵便を送る）
2. 妥結した場合は示談書、決裂したら裁判所に調停申立又は訴訟提起
3. 調停が不成立の場合は訴訟提起
4. 請求額が140万円を超えるか否かを基準に地裁か簡裁に提訴する

 

【関連記事】
▶不倫相手と示談交渉を成功させるポイントと流れ | 示談書の作成方法
▶不倫相手に内容証明を送る際の注意点 | 慰謝料請求と交際中止を求めるには

 

離婚するなら配偶者と浮気相手の両方に請求する

浮気には当然、第三者である浮気相手がいますが、浮気が原因で離婚した場合、この浮気相手にも慰謝料を請求することができます。

 

『夫婦には貞操を守る義務』があり、既婚者と性的関係を持つことは、夫婦間の『貞操を守る義務』を、配偶者と共同して侵害しているとみなされるからです。
 

（不真正連帯責任）例えば、200万円の慰謝料請求が認められた場合、浮気相手と配偶者で200万円の連帯責任を負うことになります。

 

浮気相手と配偶者の両方から慰謝料を二重取りすることはできない

注意すべき点は、夫と浮気相手の両方に慰謝料を請求できるからと言って、慰謝料の金額が増額するわけではないということです。

 

すでにお伝えした通り、慰謝料は「精神的な苦痛」を金額に換算して請求するものです。浮気相手に請求しようがしまいが、損害は一個であり金額は一定なのです。

 

浮気で離婚する際の慰謝料を請求する前に知っておくべきこと

浮気の慰謝料を請求する前に、知っておくべきことをご紹介して行きます。

 

浮気の慰謝料獲得ポイント｜不貞行為の有無が基準

法律上は「浮気」や「不倫」という単語は登場しないので、浮気や不倫などで離婚をする場合は肉体関係（セックス）があったかどうか、つまり「不貞行為」の有無がキーになるといっても良いでしょう。

法律で言う不貞行為は、「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」とされています。

 
ここで最も重要になるのは、この不貞行為が「夫婦関係が破綻していない状況で行われたかどうか」が焦点となります。夫婦関係がすでに破綻していた場合、配偶者は一方配偶者に対して貞操義務を負わないため、不貞行為は違法性を帯びません。別の切り口から攻めていくのが無難でしょう。
 
ちなみに、一回限りの浮気は不貞行為にはなりますが、これが直ちに離婚理由となるかは要検討です。１度の浮気で離婚を認めるケースはほとんど存在しないように思われます。

また、不貞行為を行った配偶者が反省し、夫婦関係の修復に努めているにも拘らず、他方の配偶者がこれを殊更に攻め続けて婚姻関係が破綻した場合には、相手の浮気を理由とする離婚請求は難しいと思われます。

【関連記事】▶不貞行為での離婚は証拠が重要｜不貞行為を証明する５つの証拠

 

浮気（不倫）が発覚したときに問われる法律上の責任

不倫や浮気は法律上では「不貞行為」と呼び、夫婦の間の貞操を守る義務に違反していることが、慰謝料請求の要因になります。この貞操義務は夫婦の根幹として考えられているため、配偶者以外の異性と性的な関係を持つことは道義的責任に留まらず、法的責任（損害賠償責任）が生じます。

 

浮気相手には不法行為による損害賠償請求が生じる

浮気は１人ではできませんので、浮気相手にも、一定の要件を満たしたときには、法律上の責任（不法行為）が生じることになります。

 

【民法709条（不法行為による損害賠償）】故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

法律から見る慰謝料請求ができる場合とできない場合

法律上、慰謝料の請求が認められるには、幾つかの条件が揃わなければなりません。つまり、「慰謝料を請求する権利」が成立しなければ法律上は慰謝料を支払う義務がないという事です。

 

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用：【民法 第770条】

このうち浮気（不倫）で慰謝料が請求できるのは、

• 浮気相手と肉体関係（不貞行為）があったこと
• 交際相手が既婚者であると知っていたこと

 
もし、どちらか一方の事実がない場合、慰謝料を請求できる権利がありませんので、注意しましょう。肉体関係の証明には証拠が必要になりますので浮気調査を得意にしている探偵に調査を依頼することがベストです。

 

法律から見た慰謝料請求ができる場合

一般的な浮気や不倫の事を、法律用語で『不貞行為』と言い、実は慰謝料の金額に明確な基準があるわけでもなく、ケースバイケースで決まることがほとんどですが、離婚の際の慰謝料については大きく次の２つに分類されます。

 
（１）浮気や暴力など離婚に至った原因から生じる精神的苦痛に対するもの
（２）離婚自体（配偶者の地位損失など）から生ずる精神的苦痛に対するもの

 
裁判上（１）に基づく慰謝料が認められる例は次のような場合です。
 

• 不貞行為（相手の浮気）
• 暴力、DV、悪意の遺棄
• 婚姻生活の維持への不協力
• セックスレス

 

法律から見た慰謝料が請求できない場合

夫婦が離婚するケースにおいて、主に自分の側に原因がある場合には、逆に慰謝料を請求されてしまう可能性がありますが、相手側の浮気が原因で離婚に至るような場合には、浮気相手に対して慰謝料を請求できることになります。
 
また、浮気前に夫婦関係がすでに破綻していた場合や、浮気相手が婚姻している事実を知らなかった場合には、慰謝料が認められないケースもありますので覚えておきましょう。

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▶妻の浮気や不倫を見抜く方法と妻の不倫が発覚した後にすべき行動
▶夫の不倫が原因で離婚する時に妻ができる事

 

浮気相手が一括で支払える慰謝料を請求せよ

浮気相手の存在により、あなたは相当な精神的苦痛を受けたことでしょう。できる限り高い慰謝料を獲得したいと思うのは当然のことです。しかし、あまりにも高い慰謝料請求をした場合、浮気相手が一括で支払うことができず、分割を求めてくる可能性があります。

 

もし、分割払いを受け入れてしまった場合、浮気相手が慰謝料の支払いから逃げてしまうかもしれません。浮気相手が現実的に支払い可能な金額で手を打つのもひとつの手段です。

 

慰謝料請求書と示談書の書き方を確認しておく

浮気を理由に夫（妻）または浮気相手に慰謝料請求をする場合は、「慰謝料請求書」の作成と、慰謝料額や支払い方法を含めて合意がとれた場合にその内容を証明するための示談書を作成しておきましょう。

 

自分で作成することも可能ですが、弁護士など法律のプロに依頼する方も少なくありません。あなたに不利な状況を作らないために、思い切って弁護士に相談または依頼してみるのも手段のひとつです。

 

浮気の離婚慰謝料を確実に請求するには証拠が重要

慰謝料の請求には、浮気があったことを証明する証拠となるものが必須になります。一般的な証拠としては、

 

• ラブホテルに出入りしているところの写真・映像
• メールや手紙などで、肉体関係があったと思われるようなやり取り
• 会話を録音したテープなど
• 夫（妻）本人や、浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書
• 友人や関係者、探偵社などの第三者の証言
• 不貞行為を認める手紙やメモ、日記など
• 愛人からの手紙や贈り物
• 宿泊した時のホテルの領収書
• 不貞行為の裏づけとなるクレジットカードの明細　など

「慰謝料を増額する要素」は数多く存在することはお分かりいただけたかとは思いますが、それを証明する証拠となるものがなければ「そんな事実はなかった」と言われてしまいます。では、どんな証拠があれば良いのか具体的に見ていきましょう。

 

写真・ビデオなどの映像

不貞行為の証拠として最も優れているのは、やはり写真やビデオなどの「映像」です。ただし、愛人と２人で旅行している、愛人の部屋へ出入りしているといった情報だけでは、肉体関係があると立証するには不十分とされるケースがあります。

他方、肉体関係があるのが当然とされる施設（ラブホテル等）に出入りしている情報は立証としては十分でしょう。

デジタルカメラでの写真は、画像の編集修整が今では簡単に出来ますので、撮影日時を画像ファイル作成日時等で明確にした上で、その日の配偶者の予定・帰宅時刻等を併せて証拠提出するなど、工夫した方が適切でしょう。

　

浮気相手との会話を録音したテープなど

夫婦の会話の中で、配偶者が不貞の事実を認めるような言葉を述べた場合、それを録音することで証拠となります。（相手との電話での会話を無断で録音した場合でも証拠として利用できます）。
 
しかし、相手を挑発したり、感情的なやり取りをしたり、強引な誘導をすることで言質を取り、自分に有利な部分のみを抜き出して証拠提出しても、証明力は低いと考えられます（相手から、取り敢えずその場をやり過ごすために認めたに過ぎないと、容易に反論されてしまいます）。

 
そのため、録音するのであれば、冷静な話合いをする中でのやり取り全体を録音するよう心がけましょう。

 

浮気相手とのメールのやりとり

携帯電話のメールを見た、又はメールの内容を見ただけでは証拠とはなりませんので、メールの内容は撮影する、自分に転送する、プリントアウトするなどして記録化しておく必要があります。

なお、メールの内容は、その内容が事実であるかが担保されていないため、不貞行為の直接的証拠にはなりません。

 

しかし、不貞行為の存在を覗わせるメール（例えば、性的関係があったことが示唆されているメールなど）が複数やり取りされ、実際該当日に不自然な行動をしていることも併せて立証できれば、不貞行為の強力な間接証拠にはなると思われます。

 

その他｜証拠になるもの

• 友人や関係者、探偵社などの第三者の証言
• 不貞行為を認める手紙やメモ、日記など
• 愛人からの手紙や贈り物
• 宿泊した時のホテルの領収書
• 不貞行為の裏づけとなるクレジットカードの明細 など

不貞行為の証拠になるような物を見つけたら、必ずコピーをしておきましょう。なお、民事事件であれば、相手の同意の有無に関係なく、相手のプライバシーを侵害するものであっても、証拠能力は否定されません。

 

浮気の慰謝料を請求する際の流れと手続き

慰謝料の請求手続には、交渉による請求と裁判による請求、この２つが主な手続の方法となります。各手続にはメリットもあればデメリットもありますので、それぞれ解説していきます。

１：まずは話し合いによる交渉

直接会って話し合えるようであれば、先ずは向き合って直接請求するのが良いでしょう。メールや電話でははぐらかされる場合もありますし、何より話し合いが進むことはほとんどありません。
 
浮気をした相手など会いたくもないと思いますが、離婚を前提に動くなら慰謝料は今後の生活に関わる大事な資金でもあります。

 

この時、話を有利に持っていくために、「浮気の離婚慰謝料を確実に請求するには証拠が重要」でご紹介したような証拠をチラつかせながら希望の額を要求します。

 

話し合いの場では相場以上の慰謝料を獲得できる可能性がある

冒頭でお伝えした慰謝料の相場はあくまで調停や裁判での話です。夫婦間の話し合いであれば、その相場をある程度無視した額を要求しても、相手が納得すればその金額が慰謝料になります。
 
ただ、その金額を提示するだけの根拠は必要となります。

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2：内容証明郵便で請求

浮気相手やパートナーが話し合いに応じない場合や、顔を見たくない場合は内容証明郵便で慰謝料を請求しましょう。

 

この時、話を有利に持っていくために、主に書面で請求する方法と口頭（電話）で請求する方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

 

内容証明郵便で請求する方法のメリット

（１）書面に主張が記載されているため、お互いの言い分が明確である
（２）瞬時に回答をする必要がないので、主張の組み立てに時間をかけられる
（３）内容証明郵便で書面を送り、相手に威嚇の効果を与えられる
この３つがあげられます。

　　

内容証明郵便で請求する方法のデメリット

（１）書面でのやり取りのため時間がかかってしまう
（２）責任逃れを考える浮気相手に対し、考える時間を与えてしまう
（３）交渉力が弱いと失敗する可能性がある

書面による請求も、口頭による請求も、ケースに応じて一番適切な方法を選択する必要がありますが、どちらも自分で行うことは非常に大変と言っていいでしょう。

内容証明郵便は心理的なプレッシャーを与えることができますが、嘘を書いたり脅迫を行うと、逆に自分が不利となる場合もあります。できれば法律の専門家に依頼するのが無難です。

 

３：離婚調停（民事調停）で慰謝料を請求する

内容証明郵便を送っても効果がない場合は、慰謝料請求の民事調停を申し立てる方法があり得ます。調停で話しがまとまれば調停調書が作成され、相手が調停で決まったことを守らなない場合、強制執行をして慰謝料を支払わせることも可能です。

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４：話し合いでまとまらなければ裁判で請求

裁判による慰謝料請求の場合、裁判所に「訴状」を提出し、訴訟の提起をします。その際、訴状の中には「請求する慰謝料の金額」「慰謝料を請求する根拠となる不貞行為の詳細」を記載する必要があります。なお、慰謝料請求に係る訴訟提起は民事調停を行わなくても可能です。

 

離婚裁判で請求する方法のメリット

• 主張立証が尽くされるため適正な判断がくだされる
• 相手を戦いの場に引きずり出すことができる。

 

離婚裁判で請求する方法のデメリット

• 時間と費用がかかる

詳しい請求の手順は「慰謝料請求を確実に成功させる為に知っておきたい全手順」「離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の９つの手順」をご覧ください。

浮気の慰謝料を請求する際の注意点

すべての要求が通ると思わないこと

まず、大前提として覚えておいてほしいことが、不倫の慰謝料請求は和解による解決が大半を占めるということです。確かに不倫をされた事実は許されることではありませんが、請求相手に無理な要求をしすぎると、相手も強く抵抗してきます。

 

相場からあまりにもかけ離れた金額の請求は慎重に

慰謝料請求の金額も同様です。現在あなたがこの記事をご覧になっているように、請求相手も同じように不倫慰謝料の相場を調べているかもしれません。

 

あまりにも相場額から離れた慰謝料請求をする場合は、その根拠もきちんと併せるとよいでしょう。

 

解決を焦りすぎない

慰謝料の請求をする際は誰しも、その慰謝料請求を一刻も早く終了させて平穏な日常を取り戻したいと思っています。ただ、解決を焦りすぎるのはあまり得策とは思えません。
 
例えば、『本書面の到達後○日以内に書面で回答をください』と記載して催促を促すことが多くあります。ですが、期日前に執拗に請求を繰り返したり、期日を1日でも徒過した場合に感情的になるなどは不適切です。

 

回答期限はそもそも守る義務はありませんし、数日から1週間程度遅れて届くことも多々ありますので、急ぎすぎると協力的だった相手の態度も変わる可能性があります。

 

配偶者が不貞行為の相手から支払の負担を求められることがある

浮気相手にも慰謝料を請求できるのは上記の通りですが、ただ、浮気相手から300万円の慰謝料を獲得しても、浮気相手がパートナーに対して負担割合分の返還を求めてくる可能性があります。

 

通常は支払額の半分と思われますが、ケースによっては半分以上の負担を命じられる可能性もあります。
 
そのため、離婚しない場合、結局は生計を共にするパートナーから慰謝料の何割かが相手に流れてしまう可能性があるということは覚えておいて損はないでしょう。
 

浮気が原因で離婚する際の手順

離婚の方法には、大きく分けると全部で３つの方法があります。

 

1：協議離婚

最もスムーズかつ最速で離婚するにはこの方法がオススメです。夫婦２名で話し合いお互いが合意すればすぐにでも離婚できます。最も一般的な離婚方法で、離婚の90％が協議離婚となっています。

 
審判や裁判上の離婚とは違い、「法的な離婚の理由」や事情は全く関係ありません。夫婦が離婚について同意し、離婚届を出せば完了です。この時、財産処理の方法、慰謝料の請求金額、子供がいる場合の親権の扱い、養育費の支払いなどを「公正証書」にまとめておくことが望ましいです。

 
【関連記事】
・協議離婚について知っておくべき流れと手続きの全て
・離婚協議書の書き方と公正証書にして効力を最大にする方法

 

２：調停離婚

協議離婚でお互いの同意が得られなかった場合に、当事者が裁判所に申し立てて行われるのが調停離婚です。

 

調停離婚は、２人の間に中立な立場で調停員が入り、解決策を一緒に模索していく方法ですので、当事者のみで協議するよりも解決がしやすい点と、取り決めた内容が判決と同等の強制力を持つ「調停調書」が作成される点がメリットと言えます。
 

家庭裁判所の手続に乗るということは、相手にとっても心理的なプレッシャーとなりますので、金銭問題で話し合いがこじれていたり、相手が話合いに応じないような場合、特に効果的です。

 

離婚︎調停で慰謝料を増額させる方法

離婚調停でなるべく高額な慰謝料を勝ち取る方法

離婚調停の流れ

離婚調停の詳細な流れと調停で望む結果を勝ち取る方法

• 陳述書について

離婚調停における陳述書の書き方と効果的に意見を伝える方法

• 離婚︎調停を欠席した場合

離婚調停の欠席方法と欠席によって受ける4つの不利益

• 離婚調停が︎不成立になった場合

離婚調停が不成立となった場合にとれる３つの対策

離婚調停の費用

離婚調停にかかる費用と有利に進めるための方法

離婚︎調停の期間

離婚調停の期間と最短で終わらせるために知っておくべき事

離婚調停を弁護士に依頼する場合

離婚調停の申立を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる理由

 

３：離婚裁判

協議や調停が不調となり、審判をしても異議が出されるという場合は、もはや裁判によって決着をつけるほかありません。離婚裁判は、当事者が主張立証を尽くし、これを踏まえた裁判所の判決が下される手続になります。

 

いわば離婚事件に係る最終判断です。ただ、離婚裁判は他の方法よりも費用や時間がかかりますので、なるべくならこの段階になる前に決着をつけたいものです。

【関連記事】
▶離婚裁判の訴訟から最速決着までのマニュアル
▶離婚裁判の費用を最小限に抑えて有利に離婚する方法

 

離婚裁判を優位に進めるためには、法律のプロである弁護士を味方につけるのがおすすめです。あなたが置かれている状況から、最も良い解決策とは何か相談した上で裁判の準備を進めてみてはいかがでしょうか。

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浮気されたときに後悔しない離婚を決断すべき基準

夫の浮気が発覚した場合、あなたはどんな選択をするでしょうか？『離婚する』『知った上で結婚生活を継続する』などの選択肢があるかと思います。

そんなあなたの決断のほんの少しでもお役にたてればと、それぞれの選択肢に合っている人の特徴をまとめましたので、是非参考にしてみてください。

離婚後の生活に困らない場合

自分だけで生活していくことがそんなに苦ではない場合は離婚をしても良いかと思います。冷静に考えてみて、今離婚しても一人で生きていけると思えるだけの計画性に見通しがあるなら、離婚を検討してみても良いかもしれません。

相手の浮気に正当な理由がない場合は慰謝料も請求できますので、ここで一旦関係を解消してみるのも選択としてはあると思われます。

【関連記事】
▶離婚するベストなタイミングと上手な離婚の切り出し方
▶離婚後に訪れる3つの悩みと今からできる対処法
▶専業主婦が離婚する際に知っておくべき不安の解消方法８つ

 

すでに何度も浮気をしている場合

１度や２度目ではなく、何度も浮気を行っている場合、今後も浮気をする可能性は高いと言えます。いちいち夫の浮気に一喜一憂していてはあなた自身のストレスの原因となりますので、すっぱり別れるのも有効な判断だと思われます。
 

【関連記事】▶妻の不倫で離婚を考える時に決めておくべき５つのコト

 

未成年の子供がいない場合

夫婦間に子供がいない場合、もしくは子供が成人して独り立ちしている場合は、離婚をしても良いかもしれません。慰謝料をもらって一人で暮らすことも悪いことではないとは思います。

一度の浮気でそこまで考えられるかは人それぞれですが、どの選択をすれば一番良いかは誰にもわかりません。離婚経験のある人なら別ですが、離婚後にどのような精神状態になるかも人それぞれです。

 

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▶︎離婚の手順をスムーズに行うために知っておくべき５つのコト

まとめ

いかがでしたでしょうか。浮気が原因の離婚で生じる慰謝料について、体型的にご理解いただけたと思います。もし徹底的に慰謝料請求をしたいと考えている場合は『証拠』を集める事が大きなカギになります。

 
自分で集めるのもいいですし、弁護士や探偵に依頼するという方法もありますので、離婚の慰謝料問題を早期解決するためにも、最適な方法を選んでいただければと思います。

参考：不倫の慰謝料相場とできるだけ高額な慰謝料を獲得する全手法