社内不倫はクビになる？懲戒処分・慰謝料相場とバレたときの対処法を解説

社内不倫が周囲や配偶者に発覚したとき、まず不安になるのが「クビになるのか」「慰謝料をいくら請求されるのか」という2点ではないでしょうか。

結論から言えば、社内不倫だけを理由に解雇されるケースは原則多くありません。ただし態様次第では懲戒処分や異動があり、配偶者からは50万円〜300万円程度の慰謝料を求められる場合もあります。

本記事では、当事者・請求する配偶者の双方に向けて、社内不倫のリスクとバレる原因、発覚時の対処法、慰謝料相場までを整理します。

会社対応と配偶者対応の両面を見据え、早めに弁護士へ相談することが穏便な解決への近道です。

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浮気相手だった男性から職場に不貞行為をバラされました

私は既婚者ですが、昨日浮気相手だった男性に職場に電話をされ、不貞行為があったとバラされました。その浮気相手だった男性は私が働いているお店のお客さんで、4ヶ月前に喧嘩をし、連絡してくるな、話しかけてくるな、と言われてたので私は一切コンタクトをとっておりません。 ですが、今まで何度か向こうから連絡がきたり、お店まで来て待ち伏せされたりしてました。一昨日、私が退勤して帰ろうとしたときに待ち伏せされていて、話がしたいとせまってきて、私が拒否をしたら店に言うと言われました。 私はアルバイトですが、社員さん達に不貞行為の話が回っているので居ずらく、社員さんからも、信用問題に関わるからと話をされて、辞職を考えております。 ちなみに浮気相手だった男性は、私が既婚者なのを知っております。

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私名義の車を内縁の妻に持っていかれたのですが。

子供の保育園の送迎があったので、私が父から譲り受けた私名義の車を内縁の妻に乗らせていました。 主に車を使用するのは内縁の妻である為、車の維持、管理費は妻が行っておりました。 今月始めに内縁の妻が子供を連れて家から居なくなりました。 後日、車はどうする？と尋ねた所、維持、管理していたのは私だ。子供の養育費の1つと考えているが返せと？と、いう内容の返答でした。 私は子供の送迎の事があるしと思い、とりあえず今の所は返却結構です。と答えました。 その後、養育費の事で拗れてしまい車の名義変更等の話をする間もなく妻側から一方的に連絡を絶たれてしまいました。 このまま連絡が取れない場合は車の事だけでいったら妻の行動は横領に当たりますか？

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内縁関係の破綻 、相手のモラハラ言動もあり、慰謝料をとれますか

２００４年頃、ネット系で出会い、２００６年頃から相手が建てた家に同居を始めました。当時、相手は会社が、リストラを始めたため会社を退職しました。退職金も少し出ましたが長く生計を維持する額ではなく、新しい仕事も見つからなかった為、私が家のローン生活費を工面してきました。２０１４年頃から相手が働き出しました。バイトや派遣社員として。いくつかの転職を繰り返し現在の仕事先に落ち着きました。が、そこでパート女性と親しくなり頻繁に連絡を取っているようです。私に対しては愛想もなく、ただの同居人として扱うようになりました。相手の女性は既婚者だと認識しています。二人の不貞の決定的な証拠は取れていません。相手は私を早く家から追い出したいようであれこれキツク言ってきます。 体に傷がつく暴力は今のところありませんが、言葉では酷いことを言ってきます。自分の気が済むまで大声で続き、こちらは黙って耐えています。 これから先のことを考えると出て行った方が良いのではと思いますが、今まで支えてきたことを考えると悔しい思いもあります。相手から、何らかの慰謝料か、今後の生活に対して保証金の様なものを取れるでしょうか。

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昔の男女関係について

結婚して20年になります。 夫に結婚前21〜22年前のことを毎日責められます。 付き合っていた時代に夫の家から私の家までの行き帰りを別の知り合いの男性（ナンパで知り合った）の車で行き来していたことを責められています。 その人には彼女もいるし、職場が夫の家の近所だったこともありタイミングがあった数回車で一緒に帰ったり行ったりしたことがありました。 夫も会釈ぐらいはしていたし、当時やめて欲しい等なにも言われなかったので気にしていないんだ大丈夫なんだと思い、数回車に乗ることがありました。 でも、現在、二人きりの密室でなにがあったかわからない信用できないそもそもナンパされて連絡とるのか等毎日責められます。 当時の私も配慮が足りなかった旦那の気持ちを考えてなかった電車代ういてラッキーぐらいにしか思ってませんでした。 でも、20年以上ずっと心の傷になっている我慢していると言われ反省しています。 今更、その人に連絡も取れず（消した）探して連れてこいと言われます。 何もなかったとはいえ何も立証できず、我慢した年数分慰謝料はらえと言われてい

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社内不倫は当事者の関係性でリスクが変わる

社内不倫で問われるリスクは、当事者の関係性によって大きく変わります。同じ不倫でも、対等な同僚同士か、指揮命令下にある上司と部下かで、会社の処分の重さや法的な評価が異なるからです。

社内不倫は、大きく「同僚同士」「上司と部下」「役員と従業員」の3類型に分けられます。関係性によってハラスメント性の有無や職場秩序への影響度が変わり、会社が問題視する度合いも変化します。

パターンによって注意点が変わるため、まずは自分がどのケースに当てはまるかを確認しましょう。

同僚同士は地位を利用したハラスメントには問われにくい

同僚同士の社内不倫は、地位を利用したハラスメントとしては責任を問われにくい関係です。上司と部下のような指揮命令関係がなく、比較的対等な立場で関係を持ったと評価されやすくなるためです。

一方の意思で相手に不利益を与えられる立場にないため、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントとして扱われるケースも、上司と部下の関係に比べれば限られます。もっとも、同僚間であっても、成立しないわけではありません。

また、同僚同士であっても職場秩序を乱した事実は問題となり得ます。関係が周囲に知られて業務に支障が出れば、会社から注意や指導を受ける可能性もあるため注意が必要です。

自分の状況が業務へどの程度影響しているかを冷静に見極めましょう。

上司と部下は地位利用でハラスメントになりやすい

上司と部下の社内不倫は、地位を利用したハラスメントと評価されやすい関係です。上司は人事評価や業務配分に影響を及ぼせる立場にあり、その優越的地位が問題視されやすいです。

たとえ双方の合意があったように見えても、部下が上司の誘いを断りにくい状況だったと判断されれば、パワーハラスメントに該当する可能性があります。多くの場合、関係を拒めば評価を下げられるかもしれないという力関係が背景にあるとみなされます。

結果として、同僚同士のケースよりも重い処分につながりやすい傾向です。特に上司側は、管理職としての責任も加わり、降格や懲戒処分の対象となるケースもゼロではありません。

上司の立場にある場合は、地位利用と受け取られるリスクを十分に理解しておきましょう。

社内不倫がバレる主な5つのきっかけ

社内不倫が発覚するきっかけには、いくつかの典型的なパターンがあります。多くの場合、本人が気づかないうちに残した言動や行動の痕跡から周囲に察知されます。

きっかけを知っておけば、自分がどこで足がつきやすいかを把握し、リスクに備えやすくなります。社内不倫がバレる主な5つのきっかけを、順に見ていきましょう。

①二人の雰囲気を周囲に怪しまれる

社内不倫は、二人の態度や距離感の変化を同僚に察知されて発覚する場合があります。当人は自然に振る舞っているつもりでも、親密さは無意識のうちに言動ににじみ出るからです。

たとえば、二人だけで頻繁に会話する・目配せが必要以上に多い・示し合わせたように離席するといった行動が典型例です。周囲は日々顔を合わせているだけに、こうした小さな違和感には敏感に気づきます。

心当たりがある場合は、職場での振る舞いを一度見直してみることをおすすめします。

②誰かに話して噂が広まってしまう

社内不倫は、本人や周囲の誰かが口外したことで噂が広まり、発覚するケースもあります。秘密は信頼できる相手に打ち明けたつもりでも、そこからさらに漏れてしまう場合が多いです。

親しい同僚につい話してしまった一言が、尾ひれをつけて社内中に広まるケースも珍しくありません。SNSへの何気ない投稿から、行動や交友関係が特定されてしまう場合もあるため注意が必要です。

むやみに人へ話したりSNSで発信したりせず、情報の管理は慎重におこないましょう。

③有給・早退のタイミングが重なる

社内不倫は、有給休暇や早退のタイミングが二人で重なるパターンから気づかれるケースがあります。同じ日に二人がそろって休んだり早退したりすれば、偶然とは思われにくくなるためです。

数回程度なら見過ごされても、繰り返されれば周囲は不自然さを感じ始めます。勤怠記録は上司や総務が把握しているため、休みの一致から関係を推測される場合もあります。

休暇や早退の取り方に規則性が出ていないか、自分の行動を振り返っておきましょう。

④社外で一緒にいるところを目撃される

社内不倫は、社外で一緒にいるところを会社関係者に目撃されて発覚する場合があります。職場を離れれば気が緩みやすく、二人でいる姿を人目に晒してしまうケースも少なくありません。

食事やデートの現場を同僚に見られたり、退社後に合流する様子を目撃されたりする例が典型的です。会社の近くや同僚がよく使う店では、思わぬ偶然の遭遇が起こり得ます。

どこで誰に見られるかわからないという前提で、行動範囲には十分に注意しましょう。

⑤関係がこじれたことで相手に暴露される

社内不倫は、二人の関係がこじれたことをきっかけに相手から暴露される場合があります。感情のもつれが生じると、相手が腹いせに関係を明かす行動に出る場合があります。

社内不倫においては、一方的に関係を打ち切ろうとすると、切り捨てられた側の不満が引き金になりがちです。上司や人事、あるいは配偶者へ関係を暴露され、一気に事態が表面化するおそれもあるため注意が必要です。

関係を解消する際は相手の心情にも配慮し、慎重に話を進める姿勢が欠かせません。

社内不倫が引き起こすリスク

社内不倫が発覚すると、会社と家庭の両方でさまざまなリスクが生じます。リスクの全体像を先に把握しておけば、いざというときに落ち着いて対処しやすくなります。

社内不倫が引き起こす主なリスクを、6つに分けて順に見ていきましょう。

①会社から懲戒処分を受ける可能性がある

社内不倫が問題視されると、就業規則に基づき懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒処分には軽重があり、態様の悪質さに応じて処分の重さが決まるためです。

軽いものから順に、けん責・減給・出勤停止・降格といった処分が定められています。科される処分の重さは、あらかじめ就業規則に懲戒事由として定められているかにもよります。

規則に根拠のない処分は無効になり得るため、まずは自社の就業規則を確認しておいてください。もっとも重い懲戒解雇が認められるかどうかは、記事後半で詳しく解説します。

②社内での信用を失って働きにくくなる

社内不倫が周囲に知られると、社内での信用を失い、働きづらくなる可能性があります。一般的に、職場の人間関係は信頼で成り立っており、社内不倫はその信頼を大きく損なう行為です。

場合によっては、同僚からの目が厳しくなったり、これまで通りの協力を得にくくなったりする場面も出てきます。人事評価や昇進の場面で、間接的にマイナスの影響が及ぶことも否定できません。

一度失った信用を取り戻すには、長い時間と地道な働きぶりの積み重ねが必要です。職場での立場を守るためにも、事態を穏便に収める対応が求められます。

③配置転換や異動を命じられる

社内不倫の発覚後、会社から配置転換や異動を命じられるおそれがあります。乱れた職場秩序を回復するため、会社が当事者の引き離しを図るケースも少なくありません。

同じ部署に不倫関係の二人が残れば、周囲が働きにくくなり、業務にも支障が出ます。部署や勤務地を分ける異動は、会社にとって職場環境を立て直すための現実的な手段です。

会社の人事権に基づく異動である以上、原則として受け入れざるを得ない場面も少なくありません。あまりに不利益が大きい異動には争う余地もあるため、疑問があれば弁護士に相談しましょう。

④配偶者から離婚を請求される

社内不倫が配偶者に知られると、離婚を請求される可能性があります。不貞行為は法律上の離婚原因にあたり、相手方から離婚を求める根拠になります。

離婚は通常、当事者の話し合いである協議から始まり、まとまらなければ調停へ進みます。調停でも合意できない場合は、最終的に離婚裁判で決着をつける流れになります。

手続きが進むほど時間も精神的な負担も重くなるため、早い段階での対応が肝心です。今後の生活を左右する問題だからこそ、方針は慎重に固めていく必要があります。

⑤配偶者から慰謝料を請求される

配偶者からは、自分と不倫相手の双方に対して慰謝料が請求される場合があります。不倫は夫婦の平穏な関係を壊す共同不法行為とされ、二人に連帯責任が問われます。

配偶者は、当事者のどちらか一方に対しても、両方に対しても慰謝料を請求することが可能です。金額は状況によって幅があり、具体的な相場は記事の後半で詳しく解説します。

高額な請求に感情的に反発すると、かえって交渉がこじれてしまうおそれもあるため注意が必要です。まずは請求内容を冷静に受け止め、誠実に向き合う姿勢が求められます。

⑥上司と部下ではハラスメントを問われる

上司と部下の間の社内不倫では、パワハラやセクハラを問われる可能性があります。上司は評価や人事に影響を及ぼせる立場にあり、その地位の利用が問題視されるためです。

部下が断りにくい状況で関係を求めれば、優越的地位を背景にしたハラスメントと評価されます。ハラスメントと認定されれば、会社の対応は通常の不倫より厳しいものになります。

降格や懲戒解雇など、重い処分につながるリスクも高まる点に注意が必要です。上司の立場にある人は、地位利用と受け取られないよう、とりわけ慎重な対応が求められます。

社内不倫だけを理由とする解雇は原則として認められない

社内不倫をしただけでは、それを理由とする解雇は原則として認められません。不倫は本来プライベートな問題であり、解雇には客観的な合理性と社会通念上の相当性が必要とされるからです。

解雇は労働者から仕事を奪う非常に重い処分であり、法律上でも厳しく制限されています。男女関係のもつれが直ちに会社の秩序を著しく乱したと評価されるケースは少なく、クビになるのを必ずしも恐れる必要はありません。

ただし、一定の事情があれば例外的に処分や解雇が有効になる場合もあります。処分の対象となるのはどのような場合かを、次の項目から具体的に見ていきましょう。

私生活上の不倫は懲戒事由になりにくい

私生活上の不倫は、原則として懲戒処分の対象にはなりにくいといえます。懲戒処分は、あくまで企業の秩序を乱す行為に対して科されるものであり、私生活上の行為は、職務上の行為と比べれば懲戒の対象となる範囲が限定されます。ただし、企業秩序や会社の信用に重大な影響を及ぼす場合などには、私生活上の行為であっても懲戒の対象となることがあります。

休日や退勤後の私的な男女関係が、そのまま懲戒の理由になるわけではありません。会社が従業員の私生活全てを管理・処罰できるわけではない、というのが基本的な考え方です。

一般的に、職務と無関係な範囲にとどまる不倫であれば過度に処分を恐れる必要はないといえます。まずは、自分の行為が職務や職場にどう影響しているかを冷静に見極めることが大切です。

業務や企業秩序に具体的な支障があれば処分され得る

私生活上の不倫でも、業務や企業秩序に具体的な支障が生じれば処分の対象になり得ます。職場での関係が業務の遂行や職場環境に実害を及ぼせば、企業秩序の問題として扱われます。

たとえば、勤務時間中に業務を放置して逢瀬を重ねたり、社内で公然と関係を見せつけたりする行為が該当します。ほかにも、取引先を巻き込んでトラブルを起こして会社の信用を傷つけた場合も同様です。

処分を科すには、就業規則にあらかじめ懲戒事由として定められているのが前提です。規則に根拠がないまま重い処分を下せば、その処分自体が無効と判断される場合もあります。

自分のケースが職場に具体的な支障を与えていないかどうかが、処分の有無を分ける境目です。判断に迷う場合は、就業規則を確認したうえで弁護士に相談してみましょう。

地位を利用したハラスメントは重い処分の対象になる

地位を利用した強要やハラスメントがあった場合は、重い処分が下される可能性があります。合意のない関係の強要は、単なる不倫を超えたハラスメント行為として評価されるからです。

多くの場合、上司が立場を利用して部下に関係を迫ったケースでは、悪質性が高いとみなされます。評価や人事をちらつかせて関係を求める行為は、パワハラやセクハラに該当する可能性があります。

悪質な事情があると、降格や懲戒解雇といった重い処分につながるケースもあるため注意が必要です。自身の行為が地位利用と受け取られかねないと感じたら、早めに弁護士へ相談しましょう。

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社内不倫がバレたときの対応3ステップ

社内不倫が発覚したときは、謝罪・示談・書面化の順で誠実に対応することが重要です。発覚直後の初動が誠実かどうかで、その後の処分や慰謝料交渉の行方が大きく変わります。

感情的な言い訳や責任逃れの態度は、配偶者や会社の心証を悪化させる原因となります。逆に、非を認めて誠実に向き合う姿勢は、穏便な解決への糸口になります。

ここでは、社内不倫がバレたときの対応を3つのステップに分けて解説します。

STEP①：まずは誠意を持って謝罪する

まずは配偶者や関係者に対し、誠意を持って謝罪することが最初の一歩です。率直に非を認めて謝る姿勢は、相手の処罰感情を和らげ、話し合いにおける土台となります。

言い訳を並べたり事実を小出しにしたりするのは、相手の不信感がかえって強まるため避けてください。逆に、早い段階で正面から謝罪すれば、感情的な対立の激化を避けやすくなります。

時間が経つほど誠意は伝わりにくくなるため、謝罪はできるだけ早くおこないましょう。

ただし、事実関係や法的責任に争いがある段階で、十分に確認せず全面的に非を認めたり、謝罪文等を作成したりすることには注意が必要ですのでくれぐれも慎重に行動をするようにしてください。

STEP②：慰謝料や示談で解決を図る

次のステップでは、慰謝料の支払いや示談によって早期解決を図りましょう。示談で合意できれば、裁判へ発展させずに短期間で問題解決できる可能性が高まります。

公開の法廷を避けられる分、社内や周囲に事情が広まるリスクを抑えられるのもポイントです。ただし、提示された金額をそのまま受け入れる前に相場と照らして妥当かを確認しましょう。

もし金額の交渉や妥当性の判断が難しいと感じたら、弁護士に依頼するのも有力な選択肢です。法律の専門家である弁護士を介せば、不当に高い請求に応じてしまうリスクを減らせます。

STEP③：合意書・誓約書を作成して再発防止を示す

最後に、関係解消と再発防止の約束を合意書・誓約書にまとめて書面で示しましょう。口頭の約束だけでは、後になって「言った・言わない」の争いが蒸し返されやすいためです。

書面に残しておけば、合意した内容を客観的な証拠として明確に示せます。記載すべき主な項目は、不倫関係を解消すること・二度と接触しないこと・違反時の取り決めなどです。

慰謝料の金額や支払い方法を定めた場合は、あわせて明記しておくと安心です。きちんと書面化しておけば、後日のトラブルの蒸し返しを防ぐ効果が期待できます。

もし文面に不安がある場合は、弁護士に内容を確認してもらうと確実です。

社内不倫をできるだけ穏便に終わらせるコツ

社内不倫を解消するなら、話し合いを重ね、一方的にならないよう進めるのが安全です。どちらか一方が突然関係を打ち切ると、相手の不満が暴露やトラブルの引き金になりやすいです。

納得しないまま切られた側が、腹いせに社内や配偶者へ関係を明かす事態も起こり得ます。同じ職場で働き続ける以上、感情のもつれは日々の業務にも影を落とすため注意が必要です。

ここでは、社内不倫をできるだけ穏便に終わらせるための具体的なコツを解説します。

相手と今後についてしっかり話し合う

関係を解消する際は、相手と今後についてお互いが冷静な状態で話し合いましょう。一方的な通告ではなく、双方が納得したうえで解消するほうが、後のトラブルを避けられます。

話し合いでは、いつ関係を終えるかだけでなく、職場での接し方まで決めておくと安心です。業務上どうしても顔を合わせる場面では、これまで通り事務的に接すると取り決めておくイメージです。

周囲に不自然さを感じさせない対応を共有できれば、噂が広がるリスクも抑えられます。感情的になりやすい場面ではあるものの、まずは落ち着いて話す場を設けることから始めましょう。

一方的に関係を絶たない

社内不倫を解消したいと考えても、一方的に関係を絶つのは避けるべきです。突然の関係解消は相手の感情的なもつれを生み、社内での暴露やトラブルに発展しやすいためです。

相手が納得しないまま関係を打ち切れば、一方的に切り捨てられたという不満から、上司や人事、あるいは配偶者へ関係を暴露される事態も起こり得ます。

同じ職場で顔を合わせ続ける以上、感情のもつれは業務にも大きく影響するため注意が必要です。関係を解消する際は、相手の気持ちにも配慮しながら段階を踏むことが大切です。

一度の話し合いで完結させようとせず、相手が受け止められるよう慎重に進めましょう。

こじれそうなら弁護士に相談する

関係の解消がこじれそうな場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。当事者だけで解決しようとすると感情的になりやすく、第三者を介したほうがトラブルの拡大を防げます。

弁護士が窓口に立てば、相手と直接やり取りせずに済みますし、冷静な話し合いの場を設けたうえで慰謝料や誓約書といった条件面の整理も可能です。当事者同士では言い出しにくい話も、代理人を通せば進めやすくなります。

問題がこじれる可能性があるときは、自分ひとりで状況判断をするのは冷静さに欠けるおそれがあるため危険です。まずは弁護士に相談したうえで自分の状況を整理し、どのような対応が可能かを確認するところから始めましょう。

社内不倫がバレたときの慰謝料相場

社内不倫が発覚した場合の慰謝料相場は、離婚に至るかどうかで50万円〜300万円程度です。婚姻を継続するケースでは50万円〜100万円程度、離婚に至ったケースでは200万円〜300万円程度がひとつの目安になります。

離婚という重い結果が生じるほど、金額は高くなる傾向にあります。ただし相場はあくまで目安であり、不倫の期間や悪質性などによって上下する点に注意です。

離婚の有無で水準がどう変わるかを、次の項目からパターンごとに詳しく解説します。

離婚しない場合は50万円〜100万円が目安

配偶者が婚姻を継続する場合、社内不倫の慰謝料は50万円〜100万円程度が目安です。夫婦関係が壊れずに済んだ場合、離婚に至ったケースより損害が小さいと評価されます。

慰謝料は、不倫によって受けた精神的苦痛を償うためのものです。婚姻関係が維持されるのであれば、家庭が完全に破綻した場合と比べて金額は低めに算定される傾向があります。

婚姻を継続する場合、慰謝料の支払いは二度と接触しないといった誓約書とセットで取り決められるケースが多くあります。金額だけでなく、再発防止の約束も含めて解決する形です。

自分のケースがどちらに近いかを確認しておきましょう。

離婚に至った場合は200万円〜300万円が目安

社内不倫が原因で離婚に至った場合、慰謝料の相場は200万円〜300万円程度です。婚姻関係の破綻は、被害を受けた配偶者にとって生活基盤を失う重大な損害なので、婚姻を継続するケースよりも慰謝料は高額です。

ただし、金額は一律ではなく、婚姻期間の長さや未成年の子どもの有無、不倫の悪質性などによって変動します。婚姻期間が長く子どもがいる家庭ほど、金額は高くなる傾向にあります。

おおよその見当をつけたうえで、具体的な金額は個別に確認しましょう。

期間・回数・悪質性で金額が変わる

慰謝料の金額は、不倫の期間・回数や悪質性によって増減します。同じ社内不倫でも、関係の深さや悪質さによって精神的苦痛の大きさが変わると評価されます。

金額を左右する要因は、不倫関係が続いた期間・肉体関係の回数・妊娠や同棲の有無などです。上司と部下の関係で地位利用があった場合や発覚後も関係を続けた場合は、悪質性が高いとみなされ金額が上がりやすくなります。

正確な見込みは事情によって変わるため、最終的な金額は弁護士への相談で確認するのが確実です。

【請求側】配偶者が社内不倫をしていた場合の対処法・注意点

社内不倫の当事者側の視点で解説してきましたが、配偶者が社内不倫をしていた「請求する側」には、また別の注意点があります。感情的に相手を問い詰めたり、勢いで会社へ通報したりすると、かえって不利になるおそれがあります。

慰謝料を適切に請求して望む解決を得るためには、正しい順序で冷静に動くスタンスが不可欠です。ここでは、配偶者の社内不倫が発覚した場合に取るべき対処法と注意点を解説します。

まずは不貞行為の証拠を確保する

配偶者に慰謝料を請求するには、まず不貞行為の証拠を確保することが前提です。慰謝料が認められるのは肉体関係があった場合であり、それを客観的に示す証拠が必要になります。

有効な証拠の一例は、ラブホテルへの出入りがわかる写真・性的な関係をうかがわせるメッセージのやり取り・宿泊を伴う旅行の記録などです。仲が良さそうという印象だけでは、不貞の証拠として不十分なので注意しましょう。

証拠は、相手が警戒して消してしまう前に確保することが重要です。時間が経過するほど証拠を守るのは難しくなるので、スマートフォンの履歴やクレジットカードの明細などが残っているうちに保管しておきましょう。

慰謝料請求は時効と求償権に注意する

慰謝料を請求する際は、3年の時効と求償権の2点に注意が必要です。請求できる期間には限りがあり、また請求の仕方によっては支払われた金額の一部が戻されるケースがあります。

慰謝料請求の時効は、不倫の事実と相手を知った時から3年です。発覚から時間が経つと請求できなくなるため、早めに動く必要があります。

もうひとつ注意したいのが、求償権です。不倫は配偶者と相手の共同責任とされるため、相手だけに全額を請求すると、相手は自分の負担を超えた分を配偶者へ請求できます。

結果として、支払われた慰謝料の一部が家庭内に戻ってしまう場合があるため注意が必要です。慰謝料請求は、弁護士に相談したうえで慎重に進めるのが安心です。

会社への通報は慎重に判断すること

不倫相手の会社への通報は、慎重に判断する必要があります。相手に社会的なダメージを与えられる一方で、やり方によっては名誉毀損などの責任を問われるリスクがあるからです。

会社に通報すれば、相手を退職に追い込んだり、社内での立場を悪くしたりする効果が期待できる面はあります。しかし、事実であっても不特定多数に広める形で暴露すれば、名誉毀損に問われる可能性もあります。

感情に任せた暴露は、かえって自分の慰謝料請求を不利にするおそれがあるので注意が必要です。私的な報復目的と受け取られれば、交渉の場においても印象が悪くなります。

会社に通報するかどうかは、弁護士と方針を相談したうえで冷静に判断しましょう。

弁護士に相談して請求方針を決める

配偶者の社内不倫への対応は、弁護士に相談して請求方針を固めるのが確実です。手元の証拠がどこまで有効か、いくらの慰謝料を請求できるかは、専門的な判断を要するためです。

弁護士に相談すれば、証拠の評価をふまえて適正な金額を主張できます。相場からかけ離れた請求で交渉が難航する事態も避けられるのが大きなメリットです。

感情的になりやすい相手との交渉も、代理人に任せれば冷静に進められます。多くの法律事務所では、不倫問題の無料相談を受け付けています。

まずは自分のケースでどのような請求が可能かを確認し、方針を決めるところから始めましょう。

社内不倫を弁護士に相談するメリット3つ

社内不倫の問題を弁護士に相談すれば、会社対応と配偶者対応の両面を整理・代行してもらえます。当事者にとって、勤務先での処分と配偶者からの慰謝料請求という2つの問題を同時に抱えるのは大きな負担になります。

ここでは、社内不倫を弁護士に相談するメリットを3つに分けて解説します。

①会社対応と配偶者対応の両面を整理できる

弁護士に相談する1つ目のメリットは、会社対応と配偶者対応に優先順位をつけて整理できる点です。2つの問題は性質が異なり、両者ごとに適切な対応の順序があります。

社内不倫が発覚したときは、会社をクビになるのではないか・慰謝料をいくら請求されるのかといった不安が一度に押し寄せます。何から手をつければよいかわからず、混乱してしまう人も少なくありません。

弁護士に相談すれば、どちらの問題を優先すべきか、それぞれにどう対応すべきかを整理してもらえます。処分の見通しや慰謝料の相場がわかれば、先が見えない不安も和らぐはずです。

問題の全体像が見えれば、感情に流されず冷静な対応がしやすくなるでしょう。

②示談交渉および誓約書作成を任せられる

2つ目のメリットは、配偶者との示談交渉や誓約書の作成を任せられる点です。慰謝料の金額や条件をめぐる交渉は、当事者同士だと感情的になりやすく、専門家を介したほうが円滑に進みやすいです。

相手の配偶者と直接やり取りをすれば、互いに感情がぶつかり、話がまとまらないケースも少なくありません。弁護士が代理人として交渉に立てば、冷静に条件を詰められ、相手と直接対峙する精神的な負担も避けられます。

示談がまとまった後の誓約書作成も、弁護士に任せれば安心です。二度と接触しないといった約束を法的に有効な形で残せるため、後々のトラブルも防げます。

適正な金額での解決が期待できる点も、専門家に任せる大きなメリットです。

③無料相談で処分や慰謝料の見通しを確認できる

3つ目のメリットは、無料相談で想定される処分や慰謝料の見通しを確認できる点です。多くの法律事務所が初回無料の相談を設けており、費用をかけずに専門家の見解を聞くことが可能です。

無料相談では、自分のケースではどの程度の会社処分があり得るか・慰謝料はいくらが妥当か・手元の証拠はどこまで有効かなどを相談できます。実際に依頼するかどうかは、話を聞いてから判断すれば問題ありません。

相談する際は、依頼した場合の費用体系もあわせて確認しておきましょう。着手金や報酬の仕組みを事前に把握しておけば、安心して依頼を検討することが可能です。

まずは弁護士の初回無料相談を活用し、自分の状況を整理するところから始めましょう。

不倫問題に強い弁護士探しはベンナビ不倫慰謝料がおすすめ

社内不倫の問題を相談する弁護士を探すなら、「ベンナビ不倫慰謝料」の利用がおすすめです。ベンナビ不倫慰謝料とは、不倫・慰謝料の分野に注力する弁護士を、地域や相談内容から探せるポータルサイトです。

サイトには慰謝料を請求したい側だけでなく、請求された側の相談に対応する弁護士も多数登録しています。社内不倫特有の会社の処分と配偶者への対応の両方を見据えて、自分に合った弁護士を選べるのが大きなメリットです。

無料相談やオンライン相談、夜間・休日対応など、条件を絞り込んで検索できる点も特徴です。まずは初回無料相談を活用して自分の状況に合う弁護士を探し、早めに相談してみましょう。

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社内不倫に関するよくある質問

社内不倫においては、「会社をクビにならないか」「相手の配偶者が乗り込んでこないか」といった当事者ならではの不安がつきものです。ひとりで不安を抱えたままでは、判断を誤って状況を悪化させてしまう可能性があります。

正しい知識を持っておくことが、冷静な対応の第一歩です。ここでは、社内不倫に関して多く寄せられる4つの質問に回答します。

Q1．社内不倫で必ずクビになるの？

社内不倫をしたというだけでは、原則としてすぐに解雇されるわけではありません。不倫は基本的に私生活上の問題であり、解雇が認められるには客観的な合理性と社会通念上の相当性が必要とされるためです。

解雇は労働者にとってもっとも重い処分であり、簡単には認められません。多くの場合、プライベートの男女関係が会社の秩序を著しく乱したとまでは評価されにくいのが実情です。

ただし、不倫が業務に具体的な支障を及ぼしたり、地位を利用した悪質なものだったりする場合は、減給や降格などの処分を受ける可能性はあります。態様次第で処分の重さは変わると理解しておきましょう。

Q2．相手の配偶者が会社に乗り込んできたらどうすべき？

相手の配偶者が会社に乗り込んできた場合、自分で直接対応するのは避け、弁護士を窓口にするのが安全です。感情的になっている相手と直接やり取りをすれば、トラブルがさらに拡大しかねません。

言い争いになれば、勢いで不利な発言をしてしまったり、暴言をきっかけに事態が悪化したりするおそれがあります。相手も冷静さを欠いている状況では、話し合いが成立しないケースも珍しくありません。

まずは会社の担当部署に状況を伝え、弁護士にも早急に相談しましょう。以降のやり取りを弁護士に任せれば、冷静な交渉の場を確保でき、自分は業務に集中しやすくなるでしょう。

Q3．不倫相手と別々の部署に異動になることはあるの？

社内不倫が発覚した場合、職場秩序を回復するために配置転換や異動が命じられる可能性はあります。会社には従業員の配置を決める人事上の裁量があり、二人を引き離す判断も認められやすいです。

同じ部署に不倫関係の二人が残れば、周囲の従業員が働きにくくなったり、業務に支障が出たりするケースも少なくありません。会社として、職場環境を守るために異動を検討するのは自然な対応といえます。

ただし、通勤が著しく困難になるといった不利益が大きい異動は、権利の濫用として争える可能性もあります。命じられた異動に納得できないときは、弁護士に相談してみましょう。

Q4．会社に不倫を密告されたら名誉毀損で訴えられるの？

不倫を会社に密告された場合、その内容が事実であっても、広め方によっては密告した側が名誉毀損に問われる可能性があります。名誉毀損は、公然と他人の社会的評価を低下させた場合、内容が真実かどうかにかかわらず成立し得ます。

不特定多数に知れ渡る形で不倫を暴露すれば、たとえ事実でも名誉毀損に該当し、プライバシーの侵害を問われるおそれがあるので注意が必要です。密告によって不当に評価を落とされたと感じた場合は、密告した側の責任を問える余地があります。

対応に迷ったときは、弁護士に相談して法的な見通しを確認しましょう。

さいごに

社内不倫は、当事者の関係性によって問われるリスクが変わり、会社の処分や配偶者からの慰謝料請求といった複数の問題が絡み合います。原則としてすぐに解雇されるわけではないですが、態様次第では処分を受け、慰謝料が高額になる可能性もあります。

不安を抱えたままひとりで対応しようとすると、判断を誤りかねません。会社対応と配偶者対応の両面を見据え、早めに弁護士へ相談するのが最善です。

ベンナビ不倫慰謝料には、社内不倫のトラブルに精通した弁護士が多数掲載されています。まずは初回無料相談から始めてみましょう。

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