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公開日:2021.5.18  更新日:2021.5.26

浮気(不倫)は犯罪?死刑になる国は?不法行為と犯罪の違いも解説

社内弁護士監修
監修記事
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浮気は犯罪と同じ。そう考える人の声がSNSで見受けられます。

実際に恋人や婚約者の浮気が発覚したらショックですよね。精神を傷つけられた分、損害を請求したい。法的になんとか罰してやりたいと考える方もいるかもしれません。

しかし、浮気は犯罪行為には該当せず、罰金や懲役といったような罰も与えられません。

もっとも、民事上の不法行為に該当する可能性はあり、慰謝料の支払い義務が生じるケースがあります。

この記事では、なぜ浮気が犯罪にならないのか・浮気が不法行為に該当して慰謝料を請求できるケースなどについてくわしく解説します。

浮気をされている人や疑いがある人、ご友人が浮気されているような場合にはこちらの記事を参考にしてください。

この記事に記載の情報は2021年05月26日時点のものです

現代の日本では浮気は犯罪にならない

昔は姦通罪という重罪だった

現代の日本では浮気は犯罪に該当しません。しかし、江戸時代から昭和初期までは姦通(かんつう)罪という犯罪があり、明治時代では詩人の北原白秋が姦通罪で告訴されたことがあるそうです。

姦通とは今でいう不貞のことで、婚約して配偶者のあるものが他のものと姦通することによって成立します。

姦通罪の刑罰ですが、江戸時代では両者死罪の重罪だったようです。また、当時は自分の配偶者と肉体関係を持った相手を殺害しても罪に問われなかったようで、貞操義務が強く求められていたことがうかがえます。

そんな姦通罪ですが、第二次世界大戦後の昭和22年刑法改正によって廃止になりました。

浮気が犯罪になる国もある

上でお伝えしたように、現代の日本では、浮気は犯罪になりません。しかし、現代でも浮気(姦通)が犯罪になる国や地域は存在します(ナイジェリア、フィリピンなど)。

イスラム国家では姦通が重罪となっていて、死刑になる場合もあるようです。

浮気が犯罪になる国は少数派

もっとも、姦通罪を保持している国は少数派です。台湾でも、2020年に姦通罪が廃止されました。

さて、次項からは話を現在の日本に戻して、浮気が不法行為になるケースや慰謝料の請求について解説します。

婚約者の浮気は犯罪にはならないが不法行為になりえる

日本では、配偶者がいるものが浮気をすると(配偶者以外と肉体関係を持つと)、不法行為に該当します。いわゆる不倫です。

犯罪ではないはずの浮気が不法行為になり得る、というのは違和感があるかもしれません。しかし、刑事上の責任と民事上の責任は別物であり、刑事上犯罪に該当しない行為であっても、民事上不法行為が成立することは多々あります。

犯罪と不法行為の違い

犯罪とは法令により刑事罰が課されている行為をいい、不法行為とは他人の権利・利益を違法に侵害する行為です。

なお、「違法行為」という言葉が使われることがありますが、文字通り、法令に違反する行為を指します。

浮気(不貞)については、前述のとおり、現在の日本では、それを罰する法令はなく犯罪ではありません。

しかし、他方配偶者の夫・妻としての権利を侵害する行為として、不法行為にはなり得るのです。

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

【引用】民法|e-GOV法令検索

浮気が不法行為になる理由

婚姻した夫婦には、平穏な婚姻共同生活を維持するという権利があります。

婚姻している者の浮気が不法行為になる理由は、浮気(不貞行為(※))により、この平穏な婚姻共同生活の維持という権利を侵害していると考えられるからです。

用語解説
不貞行為(ふていこうい)
不貞行為とは配偶者以外の異性と性的・肉体関係を持つこと

未婚で交際中の状態での浮気は不法行為にならない可能性が高い

浮気(不貞行為)が不法行為になるのは、浮気によって平穏な婚姻共同生活の維持が困難になるからです。

したがって、婚姻していない、交際中のカップルの場合は、浮気を不法行為と考えるのは難しいでしょう。

もっとも、籍を入れていなかったとしても、内縁と評価できる関係性であれば、浮気が不法行為となり得る場合もあるでしょう。

配偶者に浮気をされたら慰謝料を請求できる|慰謝料相場と請求方法

配偶者に浮気をされ、それが不法行為といえる場合であれば、浮気をされた側は浮気をした側に対して慰謝料を請求できます。

浮気の慰謝料相場は200~300万円

過去の裁判の判例によると、不貞行為を理由とする慰謝料請求の場合、慰謝料の相場は200万円から300万円程度となっています。

もっとも厳密な基準はないため、あくまでも目安です。

浮気の期間・程度、浮気をした配偶者の年収など、金額はケースによって様々でしょう。

慰謝料請求する方法

配偶者に浮気され慰謝料を請求する、という場合には、概ね以下の手順を踏むことになります。

慰謝料の請求手順
  1. 証拠を集める
  2. 離婚の有無を決める
  3. 弁護士に相談する
  4. 請求方法を決める

不貞の慰謝料請求では、調停や裁判の際に必要な、不貞の証拠を集めなければいけません。相手が不貞の事実を認めない限り、証拠がなければ不貞行為があった事実を裁判所に認めてもらえないためです。

証拠として浮気相手とのメールのやりとりや通話履歴なども考えられますが、それ単体では不貞行為があったとまで認めてもらうのは難しいかもしれません。

より直接的な、浮気相手とラブホテルに出入りしている写真などは、不貞の事実の証拠として価値が高いです。浮気相手と不貞行為をしていることが、誰が見ても明らかな証拠を用意しましょう。

証拠を集めたら配偶者と離婚をするか否かを決断して、慰謝料請求について弁護士に相談しましょう。弁護士とは請求する金額や慰謝料を請求する方法について相談します。

慰謝料の請求方法には協議、調停や裁判などがあります。

ポイント

有力な証拠を個人だけで収集することは難しいかもしれません。慰謝料請求を検討している場合には探偵に浮気調査を依頼して明確な浮気の証拠を入手することも検討して良いでしょう。

浮気の証拠を集めたら弁護士に相談してみましょう。弁護士なら慰謝料請求の手続きや、相手との交渉もすべて任せられます。

また、不倫相手があなたの配偶者を既婚者と知らずに性的関係になった場合のトラブルにも対応できます。

不倫の慰謝料には3年の時効があります。慰謝料が請求できなくなる前にぜひ弁護士までご相談ください。

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弁護士が浮気をした相手から慰謝料を請求した事例

①3年間浮気を行った男性のケース

浮気を行ったのはクリニック経営者の男性です。

男性は家族ぐるみの親交があった家事代行サービスの女性と3年間も浮気を続けていました。

その間にホテルなどで性交渉を数十回も行ったとされています。

結果的に慰謝料200万円。弁護士費用20万円。合計220万円の支払いが裁判所から命じられています。

裁判年月日 令和元年10月 3日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決

事件番号 平29(ワ)35519号

事件名 損害賠償請求事件

文献番号 2019WLJPCA10038005

②離婚後に浮気相手に慰謝料を請求したケース

浮気を行ったのは会社員の男性です。男性は会社の同僚である女性とホテルや浮気相手の家で密会するなど、不貞行為を行っていました。

男性と離婚した妻は精神的苦痛を受けたとして、浮気相手の女性に慰謝料を請求しました。相手側はこれを否定しますが、最終的に不倫をした事実が認められ、裁判所は120万円の慰謝料の支払いを命じました。

裁判年月日 平成31年 3月29日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決

事件番号 平30(ワ)8503号 ・ 平30(ワ)28040号

事件名 損害賠償請求事件、損害賠償反訴請求事件

文献番号 2019WLJPCA03298009

③旦那と離婚せず浮気相手に慰謝料を請求したケース

最後に離婚弁護士ナビ編集部が弁護士事務所からヒアリングした事例を紹介します。

相談者の女性は結婚16年の40代の女性です。旦那は不貞行為をしていましたが妻は離婚を考えませんでした。

しかし浮気相手に連絡したところ、反省の色が皆無だった為に弁護士に相談しました。

浮気相手の住所地は遠方でしたが予定をつけて相手と直接交渉するなど、粘り強い対応を行いました。

結果的に裁判を行わず慰謝料440万円と接触禁止条項(※)を相手と結びました。

用語解説
接触禁止条項(せっしょくきんしじょうこう)
接触禁止条項とは自分の配偶者と相手が関係を断つことを約束させる文言

まとめ

浮気は、現在の日本では犯罪ではありません。世界的に見ても浮気を犯罪としている国は多くはないようです。

とはいえ、日本では浮気(不貞行為)は民法上の不法行為には該当し得ます。夫婦には平穏な婚姻生活を維持する権利があります。配偶者が浮気をした場合には、慰謝料を請求できる場合があるでしょう。

浮気が犯罪ではないからといって、浮気をしても良いわけではありません。

配偶者が浮気をしていることが発覚した場合、まずは証拠を入手して弁護士に相談しましょう。証拠の収集が難しい場合には探偵に浮気調査を依頼することも検討しましょう。

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KL2020・OD・037

この記事の監修者
社内弁護士監修
この記事は、株式会社アシロの『離婚弁護士ナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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