不倫がバレて訴えられたらどうする?慰謝料問題の解決方法と弁護士の選び方

- 「不倫相手の奥さんに不倫がバレて、訴えられてしまった」
- 「裁判なんて怖い…どうしたらいいの?」
不倫をしてしまったとはいえ、いざ訴えられてしまうと恐怖を感じ、混乱してしまうでしょう。
裁判という響きも重く、どうすればよいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。
ご自身の不倫で訴えられてしまった場合は、今何をするべきなのかを冷静に整理することが大切です。
本記事では、不倫で訴えられたらどうすればよいのか、解決方法や弁護士の選び方を紹介します。
不倫がバレて訴えられる場合の流れ
不倫がバレてしまうと、相手方である配偶者へ慰謝料を支払うことになるのが一般的です。
では、そもそも不倫がバレてしまったらどのような流れで訴えられ、慰謝料を支払うことになるのでしょうか。
配偶者から内容証明郵便が届く
裁判になる前に、配偶者本人もしくは代理人の弁護士から内容証明郵便が届きます。
なお、内容証明郵便の中には、以下の項目が記載されています。
- 不倫をした事実や、不倫行為の内容
- 不倫がバレたことで配偶者が現在、どのような気持ちを抱いているのか
- 支払ってほしい慰謝料の金額
慰謝料請求の内容証明が届いたら、まずはきちんと内容を確認しましょう。
自分がしてしまったことと配偶者の認識に相違がないか、書かれていることが事実なのか、しっかり確認する必要があります。
また、内容証明郵便には「いつまでに返事がほしいのか」「いつまでに金銭を振り込んでほしいのか」といった期限が設けられていることがあります。
期限内にご自身で回答するか、難しければ弁護士に相談したほうがよいでしょう。
示談交渉をおこなう
不倫がバレたからといって、いきなり訴えられるわけではありません。
内容証明郵便を受け取ったら、配偶者との交渉がスタートします。
相手方の言っていることが事実であれば、きちんと非を認めて謝罪しましょう。
中には相手が勘違いをしていたり、事実と異なる主張をしていたりすることもあるかもしれません。
思わず感情的になる気持ちも理解できますが、あくまで冷静に交渉を進めるようにしましょう。
交渉でまとまらなければ裁判をおこなう
交渉でまとまらなければ、裁判手続きに進みます。
相手方から訴訟提起されると、裁判所から郵便で期日通知書や訴状などが送られてくるので、中身をしっかり確認しましょう。
裁判手続きをご自身でおこなうのは労力がかかります。
まだ弁護士をつけていなければ、このタイミングで依頼を検討することをおすすめします。
不倫がバレて訴えられた際にやるべきこと
裁判所から訴状が届くと誰しもが驚き、動揺してしまうはずです。
しかし、訴訟が提起されてしまった事実は変えることができないため、きちんと向き合う必要があります。
ここからは、不倫がバレて訴えられた際にやるべきことを解説します。
どうするべきか事前に把握しておけば、冷静に対処できるはずです。
訴えられた内容は事実か確認する
まずは、訴えられた内容が事実か確認しましょう。
訴状の記載内容や証拠を確認し、事実と異なるのであれば反論する必要があります。
訴状には「請求の趣旨」「請求の原因」が記載されており、具体的には以下のとおりです。
-
請求の趣旨
原告が被告に対して何を求めているのか(例:原告は被告に対して金〇万円の支払え、訴訟費用は被告の負担とする など)
-
請求の原因
当事者が誰なのか、どのような不貞行為をしたのか、不貞行為によってどのくらいの損害が出たのか、慰謝料の算定根拠など
請求の原因には、原告である配偶者が知っている不倫の事実が記載されているはずです。
ご自身の認識と相違がないか、きちんと確認しましょう。
相手の要望を確認する
次に、相手の要望を確認しましょう。
不倫の慰謝料の相場は、50万円~300万円程です。
相手がいくらの慰謝料を望んでいるのか、相場からかけ離れていないかなども確認する必要があります。
また、相手が単に慰謝料だけを求めているとは限りません。
一例として、以下のような要望が考えられます。
- 謝罪文を書いてほしい
- 直接謝ってほしい
- 交際をやめてほしい
- 今後、一切関わらないでほしい など
相手が何を求めているかによって、取るべき対応も異なります。
中には応じられない要望もあるかもしれませんが、どのような要望であれば応じることができるのかを検討する必要があるでしょう。
弁護士に相談する
訴えられて裁判になったら、弁護士へ相談しましょう。
訴訟を提起する際は、弁護士に依頼するのが一般的です。
恐らく相手も、弁護士をつけて裁判に臨むでしょう。
相手の弁護士と対等に話したいなら、こちらも弁護士を味方につけたほうがよいでしょう。
また、裁判には法律の知識も必要です。
何もわからないまま裁判に臨んでしまうと、思いがけず不利な判決が出されてしまうかもしれません。
裁判手続きに入ったら、なるべく早く弁護士に相談しましょう。
慰謝料請求で裁判をするメリット
裁判と聞くと、なんとなく怖いイメージもあり、できる限り裁判を避けて解決したいという方もいるのではないでしょうか。
しかし、裁判をすることで意外にもメリットを得られるケースもあります。
ここからは、慰謝料請求で裁判をするメリットを紹介します。
裁判で慰謝料を減額できる場合がある
慰謝料請求で裁判をするメリットは、慰謝料を減額できる場合があることです。
裁判では、過去の判例や不倫の内容によって裁判所の基準で慰謝料が決められます。
不倫の慰謝料相場は50万円~300万円ほどです。
これよりも高額で法外な慰謝料を求められている場合は、裁判所の判断と相場に則って計算しなおすことになるでしょう。
相場からかけ離れた慰謝料を請求されている場合や不倫の程度が軽い場合は、裁判を提起することで慰謝料を減額できるかもしれません。
応じられない要求を取り下げられる場合がある
慰謝料請求で裁判をするメリットは、応じられない要求を取り下げられる場合があることです。
相手方は、金銭以外にも「会社を辞めてほしい」「直接会って謝罪してほしい」「不倫の期間に受け取ったプレゼントを全て返却してほしい」などといった要求をしてくる可能性があります。
慰謝料請求事件の場合、あくまで裁判所は金銭の支払いに関して判決を出します。
そのため、いわゆる社会的制裁を加えたいといった趣旨の要求は、取り下げられる可能性があるのです。
慰謝料裁判のデメリットも確認しておこう
慰謝料裁判にはメリットだけでなく、次のようなデメリットもあります。
同居の家族に裁判の事実がバレてしまう可能性がある
裁判所からの書類は、基本的に訴状に記載された住所地に送達されます。
同居している家族がいる場合、家族が書類を受け取る可能性もあるでしょう。
これにより、裁判の事実がバレてしまうかもしれません。
弁護士に依頼すれば、裁判書類を全て弁護士に送るよう、裁判所に届け出ることができます。
慰謝料請求されていることを誰にも知られたくないのであれば、早めに弁護士に依頼しましょう。
裁判期日に出廷する必要がある
裁判を申し立てられたら、期日に出廷する必要があります。
裁判は平日の日中におこなわれるため、平日の日中に働いている方は仕事を休む必要があるでしょう。
平日の日中に時間が取れない方は、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、期日に代理で出席してもらえます。
裁判が長期化する可能性がある
裁判になってしまうと、解決まである程度の時間を要してしまうことがあります。
裁判期日は月に1回程度で、慰謝料請求事件の場合は解決までに4ヵ月~1年ほどの期間がかかるといわれています。
そのため、裁判で決着をつけるとなると、ある程度時間がかかることは心づもりをしておいたほうがよいでしょう。
裁判をする前に解決したい場合の対処法
裁判にはメリットもデメリットもありますが、なるべく裁判にならず、早めに解決したいと考える方もいるのではないでしょうか。
ここでは、裁判をする前に解決したい場合の対処法を紹介します。
誠実に対応する
対処法の1つ目は、誠実に対応することです。
不倫が事実であれば、相手は傷つき、怒りや悲しい感情を抱いているはずです。
慰謝料を請求する書面を受け取ったのに無視したり、相手の気持ちを考えないような態度を取ったりすることは避けましょう。
相手がさらに怒ってしまい、慰謝料が増額される可能性があります。
慰謝料請求する旨の通知を受け取り、通知された内容が事実なのであれば、できる限り誠実に対応しましょう。
反省していることが伝われば、慰謝料の減額や早期解決に繋がるかもしれません。
相場を加味して計算する
対処法の2つ目は、慰謝料の相場を加味して計算することです。
慰謝料には相場の金額があります。
あまりにも高額な請求がきたら支払うことができず、交渉が長引くかもしれません。
ご自身のケースが裁判になったと仮定し、慰謝料の相場を考慮しながら計算しましょう。
裁判所基準の慰謝料であれば相手も説得しやすいはずです。
また、裁判をせずとも裁判所基準の慰謝料を支払ってもらえれば、相手方にもメリットがあるといえます。
証拠を確認する
対処法の3つ目は、証拠を確認することです。
不倫が発覚したということは、相手が何かしらの証拠を持っているはずです。
相手が持っている証拠がどのようなものなのかを確認しましょう。
ほかの人にあまり見られたくないような証拠もあるかもしれません。
裁判になったら、それらの証拠が裁判所に提出される可能性もあります。
また、中には慰謝料の増額に繋がるような決定的な証拠もあるかもしれません。
裁判になった際、ご自身が受ける不利益がどのくらいなのかを考えるためにも、証拠の内容を確認するようにしましょう。
弁護士に交渉を依頼する
対処法の4つ目は、弁護士に依頼することです。
慰謝料請求の交渉では、状況に応じた適切な慰謝料相場を把握したり、相手方の持っている証拠を精査したりする必要があります。
法律の知識がないと難しい部分もあるので、弁護士へ依頼したほうがよいかもしれません。
また、当事者同士の話し合いはどうしても感情的になりがちです。
代理人を通すことで、冷静に話し合いができるかもしれません。
不倫で訴えられた場合に弁護士に依頼するメリット
ご自身の不倫問題で弁護士に依頼するのは、気が引けてしまう方もいるかもしれません。
しかし、弁護士に依頼することでさまざまなメリットもあります。
ここからは、不倫で訴えられた場合に弁護士に依頼するメリットを紹介します。
交渉のストレスから解放される
弁護士に依頼するメリットは、交渉のストレスから解放されることです。
相手方本人や、相手方が依頼した弁護士と直接交渉をするのは多大なるストレスがかかるでしょう。
ご自身がしてしまったこととはいえ、相手の言い分に納得できず、感情的になる可能性もあります。
弁護士に依頼すれば、交渉や書面のやり取りなど全て代わりに対応してもらえます。
直接交渉するストレスをなくすことができるのはメリットといえるでしょう。
法的なアドバイスを受けられる
弁護士に依頼するメリットは、法的なアドバイスが受けられることです。
不倫の慰謝料請求では、請求されている慰謝料が法的に妥当なのか、証拠が有力なのかなど、法的な知識も必要です。
ご自身で調べてもわからないこともあるだけでなく、誤った知識で交渉に臨んでしまうと、結果的にご自身が損をしてしまうこともあります。
正確な法律知識とともに対応できるのは、弁護士に依頼する大きなメリットだといえます。
慰謝料を減額できる場合がある
弁護士に依頼するメリットは、慰謝料を減額できる場合があることです。
不倫の内容や、不倫によってどのような被害が被っているのかなどによって、慰謝料の金額は変わります。
請求されている金額が妥当なのかどうかは、ご自身だけでは判断できないかもしれません。
弁護士に依頼すれば、状況に応じて法的にも適正な慰謝料額を算定してくれるでしょう。
相手は、感情に任せて法外な慰謝料を請求してくる可能性もあります。
ご自身が損をしないためにも弁護士に依頼すれば、慰謝料を減額できるかもしれません。
裁判の負担が軽減できる
弁護士に依頼するメリットは、裁判の負担が軽減できることです。
裁判期日は平日の日中におこなわれます。
仕事をしていると、毎回必ず出席するのは難しいかもしれません。
弁護士に依頼すれば、裁判の出廷や書面の提出など、わずらわしい手続きを一任でき、ご自身の負担も大幅に軽減できるでしょう。
不倫で訴えられた場合に依頼する弁護士の選び方
いざ弁護士に依頼しようと思っても、どのような弁護士に依頼すればよいのか悩んでしまいますよね。
ここでは、不倫で訴えられた場合に依頼する弁護士の選び方を解説します。
不倫の慰謝料問題に精通している
まず1つ目は、不倫の慰謝料問題に精通している弁護士を選ぶことです。
弁護士にはそれぞれ得意分野があります。
不倫の慰謝料問題を任せたいのであれば、不倫慰謝料をはじめ男女問題に特化した弁護士に依頼しましょう。
法律事務所のホームページを確認すれば、得意分野がわかるはずです。
相談の前に必ずチェックしておきましょう。
接しやすく信頼できる
2つ目は、接しやすく、信頼できる弁護士を選ぶことです。
どんなに優秀な弁護士でも、話しにくいと気軽に相談できません。
弁護士を選ぶうえで相性はとても大切なため、気兼ねなく何でも話せるような弁護士を選ぶとよいでしょう。
料金体系が明確である
3つ目は、料金体系が明確な弁護士を選ぶことです。
弁護士費用は高額なイメージがあり、いくらかかるのか不安に思う方もいるでしょう。
料金体系が明確であれば、トータルでどのくらいの費用がかかるのか想像しやすく、心づもりもできるはずです。
弁護士に相談した際に料金体系をしっかりと説明してくれる弁護士なら、安心できるでしょう。
まとめ|不倫で訴えられたら弁護士に相談しよう!
不倫がバレて慰謝料請求されたら、まずは相手方との交渉が始まります。
交渉がまとまらなければ、訴訟手続きに移るかもしれません。
訴えられた内容が事実なのであれば、誠実な対応と弁護士への依頼を検討しましょう。
弁護士に依頼することで、交渉や裁判のわずらわしい手続きから解放されます。
法的なアドバイスを受け、慰謝料を減額できるかもしれません。
弁護士を選ぶときは、不倫問題に精通している、話しやすい弁護士を選ぶようにしましょう。
ご自身に落ち度があるとはいえ、突然慰謝料を請求されたら誰もが驚くはずです。
一人で対応するのが難しい場合は、早めに弁護士に相談してみましょう。


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