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不倫問題で弁護士に無料相談できる窓口はある?賢く相談するコツも解説
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不倫問題で弁護士に無料相談できる窓口はある?賢く相談するコツも解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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人には言いにくい不倫問題。弁護士に相談したいとお悩みではありませんか。

 

もし、あなたが以下の点に該当するのであれば、相談窓口を活用して、弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

  • 不貞行為の証拠があり、慰謝料を支払ってほしい
  • 不倫の慰謝料を請求されたが減額してほしい

 

この記事では、不倫問題を弁護士に相談できる4つの窓口、弁護士相談を有効活用するコツ、そして数ある弁護士からあなたに合った弁護士を選ぶポイントについても解説します。

 

弁護士に相談して、不倫問題を早期解決しましょう。

 

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不倫問題を弁護士に相談できる窓口4つ

ここでは、不倫問題を弁護士に相談できる4つの窓口について、無料相談や相談可能な時間帯なども交えてご紹介します。

 

離婚弁護士ナビ|無料(平日夜も相談可能)

無料相談を受け付けている弁護士事務所や、平日最長24時まで相談可能な弁護士事務所も掲載しているのが、当サイト、離婚弁護士ナビです。

 

離婚や不倫の解決実績がある弁護士のみを掲載しており、相談内容・地域から検索できます。

 

弁護士ページから、気になる弁護士を選ぶと、営業時間などを確認することができます。

 

無料で相談した弁護士に、必ず依頼しなければならない義務が生じることもありませんので、安心してご活用ください。

 

 

離婚相談事例・専門家の選び方などはこちらで解説!

離婚問題のよくある相談事例と無料相談先まとめ

 

法テラス|資力基準を満たせば無料相談可能(21時まで)

配偶者の収入を含まない、あなたの手取り月収が18~20万円以下であることなど、収入に関する一定の条件を満たせば、同じ内容につき3回まで無料相談できるのが日本司法支援センター、通称『法テラス』です。

 

無料相談だけでなく、弁護士費用の立替制度を利用することもできます。法テラスの無料相談の条件は以下の参考リンクでもご確認いただけます。

 

【参考】日本司法支援センター|無料の法律相談を受けたい

 

ただし、相談に乗ってくれる全ての弁護士が、不倫問題を扱った経験が豊富というわけでないので、ご注意ください。

 

区役所・市役所の無料法律相談|無料(15時半まで)

区役所・市役所でも、無料法律相談を受けられるところがあります。

 

時間帯は各役所によって異なりますが、早くて8時半~、長くても15時くらいまでで、一週間に特定の曜日だけという場所もあります。

 

区役所・市役所の法律相談は、平日昼間なら空いているという方だけでなく、お子さんについて相談したい方にもおすすめできます。

 

子供に関する専門の資格を有した相談員がいる場合も多いからです。

 

ただし、法テラス同様に、不倫を扱った経験がある弁護士に相談できるとはかぎりません。

 

日本弁護士連合会の法律相談|30分5,000円(最長20時まで)

日弁連が行っている法律相談なら、各地にある弁護士センターで法律相談を受けることができます。

 

主催が日弁連ですので、不倫などを扱った弁護士に相談できる可能性がありますが、30分につき5,000円の相談料が必要です。

 

また、受付も最短で16時まで、最長で20時までと各センターによって異なりますので、以下のリンク先で直接確認してみましょう。

 

【参考】日本弁護士連合会|法律相談のご案内

 

不倫に関する法律相談は弁護士へ

弁護士ができる助言は主に法的観点からのものです。以下の内容を相談したい方にはおすすめできます。

 

慰謝料の具体的な請求可能金額

慰謝料請求や慰謝料を減額するための具体的な手続き

法的に有効と考えられる証拠

離婚の方法や、離婚にかかる期間、注意点などを知りたい

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

 

請求可能な慰謝料の具体的な金額や法的根拠を提示してもらえる

法外な慰謝料請求に対して、減額の交渉をしてもらえる

法的根拠を相手に示せるようになるため、問題の早期解決が見込める

相手との直接交渉で生じやすいトラブルを未然に防止できる

一方で、以下のような質問をしたいのであれば、離婚カウンセラーなどの専門家に相談した方が、望んだ回答を得ることができるでしょう。

 

夫婦が円満になる方法を知りたい

自分が離婚した方がよいかどうか知りたい

どうすべきかはまだわからないが、悩みを聞いてもらいたい

あなたの悩みに合った相手に相談することが大切です。

 

離婚相談事例・専門家の選び方などはこちらで解説!

離婚問題のよくある相談事例と無料相談先まとめ

 

不倫問題を弁護士に相談する際に確認しておきたいこと

弁護士への相談時間は短ければ30分と、決して長くありません。以下の点を事前に準備しておくことで、時間内にスムーズに相談することができるでしょう。

 

  1. 証拠があれば持参する
  2. ある程度の希望を決めておく
  3. 質問内容を整理しておく
  4. 質問の優先順位を決めておく
  5. 時系列や登場人物を整理しておく

 

以下で細かく解説します。

 

1:証拠があれば持参する

証拠があれば相談の際、持参しましょう。不倫であれば、ラブホテルに入る写真や、不貞行為が想起されるやり取りの記録などです。

 

【関連記事】

不貞行為とは結局どこから?不貞となる行為と離婚時に立証する証拠

 

2:ある程度の希望を決めておく

ある程度の希望を決めておけば、相談の際に弁護士からもあなたの希望に沿った、具体的なアドバイスを受けることができるでしょう。

 

例えば、可能なら慰謝料請求をするのか、離婚を視野に入れているのか、などです。

 

「不倫をされている!」「旦那・妻のこういう部分が気に食わない」と訴えるだけでは、弁護士も依頼者が何を求めているのかわかりません。

 

希望が決まっていない段階であれば、まず離婚カウンセラーなどに相談してみることで、あなたが求めている答えに辿り着けるかもしれません。

 

【参考】NPO法人よつば|浮気・不倫・離婚・専門家選びの無料相談所

 

3:質問内容を整理しておく

弁護士から具体的な回答を得るためには、質問内容を整理しておいた方がよいでしょう。以下の点に気をつけるだけでも、詳細が伝わります。

 

  1. いつ、どこで
  2. 誰と誰が
  3. 何をしたか
  4. それに対してあなたはどうしたいのか
  5. それをするためにどういったことを知りたいのか
  6. 注意点はあるか

 

4:質問の優先順位を決めておく

上述した通り、弁護士への相談は時間の制限があります。事前に質問の優先順位を決めておくことで、最低限知っておきたいことを質問でき、今後どう行動すべきか指針が決まるでしょう。

 

5:時系列や登場人物を整理しておく

質問と同様に、時系列や登場人物も整理しておきましょう。

 

不倫の相談、どの弁護士にすればよい?

インターネットで検索すれば、多くの弁護士に出会うことができます。しかし、一体どの弁護士に相談すればよいのか、判断するのは難しいですよね。

 

あなたの住む地域の弁護士かどうかや、予算なども判断材料ですが、重視してほしいのが『不倫問題を扱った実績』と『相性』です。

 

弁護士にも得意分野があります。日ごろ刑事事件を扱っている弁護士に不倫の相談をしても、その手腕を発揮してもらうことはできないでしょう。

 

不倫や離婚の解決実績がある弁護士であれば、経験から、あなたに合った解決方法を提示してもらえます。

 

相性も重要です。実績のある弁護士の中から、「話しやすい」「相性がよい」と感じられる、あなたに合った弁護士を選んだ方が、相談しやすく、よい結果が得られるでしょう。

 

 

【関連記事】

離婚弁護士の選び方マニュアル|優秀な弁護士を選ぶ8つのポイント

 

離婚相談事例・専門家の選び方などはこちらで解説!

離婚問題のよくある相談事例と無料相談先まとめ

 

まとめ

以前よりも手軽になったとはいえ、弁護士への相談には誤解されやすい部分があります。

 

例えば、無料相談を活用したからといって、その弁護士に依頼する義務は生じません。高額な弁護士事務所もありますが、良心的な料金体系の弁護士事務所もあります。

 

弁護士は不倫問題で悩んでいるあなたの味方です。安心して弁護士相談を活用してくださいね。

 

弁護士費用や、弁護士の選び方については、関連記事もあわせてご覧ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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