不倫問題を弁護士に依頼する費用相場と費用倒れを防ぐコツを解説

• 「不倫相手への慰謝料請求を弁護士に頼みたいけど、費用が心配で踏み出せない」
•  「弁護士に減額交渉を依頼しても、費用倒れになれば、元も子もない」

費用面の不安から、弁護士への依頼を躊躇している方は少なくないでしょう。

弁護士費用の相場と費用倒れになりやすいケースを事前に把握しておけば、依頼すべきかどうかを冷静に判断できます。

本記事では、慰謝料を請求する側・請求された側それぞれの費用相場と、費用を抑えるポイントを解説します。

費用倒れになりやすいケースや弁護士の選び方も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

不倫問題でかかる弁護士費用の相場

不倫問題の弁護士費用は、法律相談料・着手金・報酬金・実費・日当の5つの費目で構成されているのが一般的です。

費用の総額は事務所や事案の難易度によって異なります。

各費目の相場は、以下のとおりです。

費目	金額（相場）
法律相談料	30分5,000円～1万円程度 ※初回相談無料の事務所もあり
着手金	10万円～30万円程度
報酬金	獲得・減額した金額の10％～20％程度
実費	数千円～数万円程度
日当	1日あたり3万円～10万円程度

法律相談料｜30分5,000円～1万円程度

不倫問題を弁護士に相談する際は、法律相談料がかかります。

法律相談料の相場は、30分5,000円～1万円程度です。

初回相談無料の法律事務所も多くあります。

法律相談のみの場合は、基本的に相談料以外の費用はかかりません。

正式に依頼する場合は、依頼前までの相談料が無料となる場合もあります。

着手金｜10万円～30万円程度

着手金とは、弁護士に正式に依頼する際に支払う費用です。

不倫問題に関する着手金の相場は、10万円～30万円程度です。

着手金を無料とする事務所もあります。

着手金の額は、以下のとおり、手続きの段階によって異なるのが一般的です。

依頼段階	金額（目安）
交渉段階	10～20万円程度
訴訟段階	20～30万円程度

交渉段階から依頼して訴訟に発展した場合は、追加着手金として差額を支払うケースが多いでしょう。

着手金は、弁護士が依頼を受けた案件の事務処理を進めるために必要な費用です。

そのため、結果の成功・不成功に関わらず、原則返金されません。

報酬金｜獲得・減額した金額の10%～20%程度

報酬金とは、事件が成功に終わった場合に、事件の終了時に支払う費用です。

成功報酬とも呼ばれます。

不倫問題に関する報酬金の相場は、獲得・減額した金額の10％～20％程度です。

一般的に、報酬金は定額制ではなく、弁護士への依頼によって得られた経済的利益に一定の率を乗じる計算方式が採用されています。

経済的利益は、以下の金額を基準とします。

依頼者の立場	経済的利益の基準
不倫慰謝料を請求する側	獲得した金額
不倫慰謝料を請求された側	減額できた金額

慰謝料請求と同時に離婚請求も同時に解決した場合は、別途20万〜40万円程度の報酬金が発生するのが一般的です。

実費｜数千円～数万円程度

実費は、事件処理のために実際にかかる費用です。

書類取得費や裁判所に納付する収入印紙・郵便切手代のほか、弁護士が事務処理を進めるために必要な通信費・交通費などが含まれます。

数千円～数万円程度かかるのが一般的です。

事務手数料として依頼時に支払う仕組みをとっている事務所もあれば、事件終了まで、実費を立て替えてくれる弁護士事務所もあります。

日当｜1日あたり3万円～10万円程度

日当とは、弁護士が事務所以外の場所で事件処理をする際に発生する費用です。

相場は、以下のとおりです。

対応時間	金額（目安）
半日	3万円～5万円程度
一日	5万円～10万円程度

たとえば、相手との交渉のために出張した場合や、遠方の裁判所に出頭する際に日当が発生することがあります。

【不倫された方】弁護士に依頼する3つのメリット

弁護士に依頼すれば、適正な慰謝料額の算定から証拠収集のアドバイス、相手との交渉の代行まで、一貫したサポートを受けられます。

適正な慰謝料額を獲得できる可能性が高まる

弁護士に不倫慰謝料請求を依頼すれば、適正な慰謝料額を獲得できる可能性が高まります。

不倫問題を積極的に扱う弁護士には、過去の裁判例や交渉での解決実績で蓄積した知識・ノウハウがあるためです。

相手に請求する金額は、請求する側が自由に決められます。

しかし、相場を大幅に超えた金額を請求すると、相手が交渉のテーブルにつかないこともよくあります。

長引く交渉に疲れ、本来受け取れる金額より大幅に低い金額で示談してしまうケースも珍しくありません。

弁護士なら、婚姻期間・不貞行為（不倫）の態様・子どもの有無などの個別の事情を考慮し、適正額を導き出せます。

法的根拠を示して交渉を進められるため、相手が早期に示談へ応じるケースも少なくありません。

相手との交渉や手続きを全て任せられる

弁護士に依頼すれば、相手との交渉や法的手続きを一任できます。

不倫が発覚した直後は感情的になりやすいものです。

自力で交渉すると、相手に言い逃れをされたり、感情的な対立が長引いたりするおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、相手と直接やり取りする必要がなくなります。

不倫相手が不誠実な対応をとったり、あなたをさらに傷つける反論をしたりしても、弁護士が盾となるため、精神的な負担が和らぐでしょう。

弁護士が法的根拠を示しながら粘り強く交渉を進めると、相手が態度を改めるケースも少なくありません。

裁判に進んだ場合の費用・時間・リスクなども踏まえ、早期に示談に応じるよう働きかけてもらえます。

訴訟に移行する場合も、書面の作成から裁判所とのやり取りまで代行してもらえるため、仕事や日常生活への影響を抑えられます。

証拠収集のアドバイスが得られる

弁護士に依頼すれば、証拠の集め方について具体的なアドバイスを受けられます。

不倫の証拠は密室での行為が多く、何が有効な証拠になるかを個人で判断するのは難しいでしょう。

闇雲に動いて相手に勘づかれると、証拠を隠滅されるリスクもあります。

弁護士は、裁判で不貞行為が認定されやすい証拠の種類や取得方法を熟知しています。

手元の証拠で立証できるかを評価してもらえるほか、不十分な場合は追加で収集すべき証拠も具体的に示してもらえるでしょう。

探偵を利用する場合は、調査費用を抑えるコツも助言してもらえます。

相手が既婚と知りながら交際を継続していた証拠など、相手の反論を見据えた助言も受けられます。

【不倫した方】弁護士に依頼すべき5つのケース

不倫をして慰謝料請求を受けた場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。

個人で対応すると、相場を知らないまま過大な金額を支払ってしまったり、感情的な対立から交渉が長引いたりするリスクがあります。

以下では、弁護士への依頼を積極的に検討すべきケースを紹介します。

相手から内容証明郵便や訴状が届いた

相手から内容証明郵便が届いたり、裁判所から訴状が送達されたりした場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

内容証明郵便には、慰謝料請求を含む相手の要求が記されています。

無視したり感情的に返答したりすると、訴訟に発展するリスクがあります。

訴状が届いた場合は、期限内に答弁書の提出が必要です。

答弁書を提出せず、指定された期日に裁判所に出頭しなければ、相手の請求を認める判決が下される可能性があります。

弁護士に依頼すれば、書面の内容を確認したうえで、期限内に適切な対応をとってもらえます。

慰謝料の支払い義務があるか、減額の余地があるかを検討してもらえるため、書面が届いたら、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。

相場より明らかに高額な慰謝料を請求されている

相場より明らかに高額な慰謝料を請求された場合は、弁護士への依頼を積極的に検討してください。

弁護士に依頼すれば、適正額まで減額できる可能性があります。

不倫慰謝料の相場は、以下のとおりです。

相手夫婦の状況	金額（目安）
離婚しない場合	50万円～150万円程度
離婚する場合	100万円～300万円程度

慰謝料額は、不倫の期間・相手の婚姻期間・交際の態様といった事情を総合的に考慮して決定されます。

不倫の期間が短く、相手が離婚に至っていない場合は、数十万円程度の支払いで済むかもしれません。

弁護士は、過去の裁判例や交渉での解決実績から、個々の状況に応じた慰謝料の適正額を算出できます。

慰謝料を減額すべき事情がある場合には、客観的な根拠をもとに、説得的に交渉を進めてくれるでしょう。

慰謝料の減額・分割払いの交渉をしたい

慰謝料の減額や分割払いを求める場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

減額交渉は、自分でもできますが、減額を求める根拠を適切に示せなければ、門前払いになる可能性が高いです。

弁護士に対応を委ねれば、相手の強気な姿勢を押し留められます。

対等・公平な立場で交渉を進められるため、減額に応じてもらえる可能性が高まります。

分割払いの交渉時には、相手から利息分の上乗せや遅延損害金の設定を求められるケースも少なくありません。

不利な条件での示談を回避するためには、一括払いが困難な理由や分割払いを完遂できる根拠を示して、説得的に交渉する必要があります。

弁護士がついていれば、相手の不安感が軽減されるため、分割払いの交渉もスムーズに進みやすいです。

相手と話したくない・感情的で交渉にならない

相手と直接話したくない場合や、感情的になって交渉にならない場合も、弁護士への依頼が有効です。

弁護士に依頼すれば、弁護士が交渉の窓口となるため、あなたが相手と直接やりとりをする必要がなくなります。

自力の交渉では、相手からの連絡を常に気にしたり、感情的な言葉にさらされたりすることで精神的に消耗するケースも少なくありません。

仕事や日常生活に影響を及ぼす場合もあるでしょう。

感情的な相手も、弁護士が介入すると態度を軟化させるケースは多いです。

電話や郵便も弁護士が受け取るため、相手方との直接接触を減らし、自宅や本人への連絡による負担を軽減できます。

過去の不倫について時効の援用を主張したい

過去の不倫について時効の援用を主張したい場合も、弁護士への依頼がおすすめです。

時効の起算点の確認や時効期間の計算には、専門的な知識が必要です。

対応を誤ると、時効援用の機会を失うおそれがあります。

不貞行為に基づく慰謝料請求権の時効は、以下のいずれか早い方です。

• 相手が不貞行為の事実及び加害者（不倫相手）を知った時から3年 
• 不貞行為の時から20年（なお、2020年4月施行の改正民法により、この20年の期間も消滅時効として整理されている。）

たとえば、不倫関係の解消から3年が経過していても、相手があなたの氏名・住所を特定してから3年未満なら、時効は成立しません。

時効の起算点を見誤ったまま時効の援用を主張すると、書面の内容によっては、支払い義務を認めたと評価されるおそれがあります。

時効のカウントがいつから始まるか、時効期間が満了したかどうかといった判断は、弁護士に委ねるのが確実です。

不倫した側が弁護士に依頼する場合の注意点

弁護士に依頼する際は、不利な事実も含めて全て正直に共有することが重要です。

また、積極的に嘘をつくよう求めることは弁護士に依頼できません。

弁護士には守秘義務と真実義務があるため、安心してありのままを伝えましょう。

自分に不利な事実も包み隠さず共有する

弁護士に依頼する際は、自分に不利な事実も含め、全て正直に共有しましょう。

弁護士に嘘をつくことは、あなた自身に不利益を生む可能性が高いです。

弁護士は、依頼者から得た情報をもとに交渉・訴訟の戦略を立てます。

あなたが置かれた状況を正確に把握できないままでは、適切な戦略を立てられません。

事前に知っていれば避けられたリスクも回避できなくなるおそれがあります。

交渉や訴訟の過程で、相手があなたの主張を覆す証拠を提出すると、あなたの主張には信ぴょう性がないと評価されるおそれもあるでしょう。

弁護士に不利な事実も包み隠さず伝えることは、結果的にあなたを守ります。

弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることはありません。

不利な事実も安心して打ち明けてください。

積極的に嘘の主張をすることは弁護士に依頼できない

積極的に嘘の主張をすることは、弁護士には依頼できません。

弁護士は真実を尊重して職務を行う義務があります。

たとえ依頼者が望んでいても、真実に反すると知りながら虚偽の主張をしたり、相手の主張を争って嘘の証拠を提出したりできません。

虚偽の主張を展開することは、依頼者にとっても不利益な状況を招きます。

虚偽の説明が発覚すると、裁判や交渉で主張全体の信用性が低下し、不利な判断につながる可能性があります。

あなたが積極的に嘘をつきたい理由も含めて、弁護士に正直に話してください。

ありのままを打ち明けられる関係であれば、弁護士もあなたの状況に合った最善の戦略を立てやすくなり、より有利な解決につながります。

不倫問題の弁護士費用を安く抑えるためのポイント

弁護士費用は、工夫次第で抑えられる余地があります。

無料相談の活用・総額での比較・法テラスの利用という3つのアプローチが代表的です。

複数の事務所で見積もりをとる

無料相談を活用して、複数の事務所で見積もりをとりましょう。

複数の事務所を比較すると、費用感や弁護士との相性も確認できます。

相談時には、弁護士への依頼で得られる経済的利益の見込み額と弁護士費用の総額を確認してください。

経済的利益とは、慰謝料の回収見込み額や減額見込み額のことです。

弁護士費用が経済的利益を上回る場合には、依頼を見直したほうがよいケースもあります。

初回相談を無料で実施している事務所は多く、電話・オンラインで対応しているところも増えています。

事前に状況を簡潔に整理してから臨むと、30〜60分程度の相談時間を有効に使えるでしょう。

着手金の安さより報酬金も含めた総額で判断する

着手金の額だけで判断せず、報酬金・実費・事務手数料を含めた総額で比較してください。

着手金が安い、または無料の事務所が費用的に有利とは限りません。

成功報酬の割合が高く設定されている場合、トータルコストが高くなる可能性があります。

費用を比較する際は、着手金・報酬金・実費の総額を事務所ごとに試算しましょう。

結果が出なかった場合の着手金返還の有無も、事前に確認しておくと安心です。

法テラスと提携している弁護士に依頼する

収入・資産が一定の基準以下の場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。

審査が通れば、無料法律相談や弁護士費用の立て替えを受けられます。

収入・資産の基準は、以下のとおりです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

返済は原則として月々5,000〜10,000円程度の分割払いです。

法テラスと契約している弁護士であれば、申し込み手続きも代行してもらえます。

依頼を検討している弁護士が契約弁護士かどうかを、相談時に確認しておきましょう。

不倫問題の弁護士費用が費用倒れになる3つのケース

弁護士に依頼しても、事案によっては費用倒れになるケースもあります。

依頼前に費用倒れになりやすい状況を把握しておきましょう。

証拠が弱く認められる慰謝料が少額にとどまる

回収しうる慰謝料が少額にとどまる場合は、費用倒れになるリスクがあります。

証拠が間接的なものに限られる場合、慰謝料額が低く認定されるケースも少なくありません。

弁護士費用が回収額を上回れば、依頼した意味が薄れます。

相談時に不貞行為が認められる程度の証拠を確保できているかという点と、費用の見込みを確認したうえで、依頼を判断してください。

相手に支払い能力がない

相手に支払い能力がない場合、慰謝料が認められても、回収できないリスクがあります。

交渉や訴訟で有利な結果を得ても、相手が無資力であれば実際の回収は困難です。

判決や示談書があっても、相手に財産がなければ強制執行でも回収できない場合があります。

請求額が少額で大幅な減額が見込めない

請求額が少額で大幅な減額が見込めないケースは、費用倒れのリスクがあります。

弁護士に不倫慰謝料の減額交渉を依頼する場合は、着手金に加え、減額できた金額に対する成功報酬が発生するのが一般的だからです。

請求額がもともと低ければ、減額幅も限られます。

事案によって異なりますが、請求額が100万円を下回る場合は、弁護士に依頼しても費用対効果が得られない可能性があります。

もっとも、慰謝料の支払い義務が生じない場合には、請求額が100万円以下でも大幅な減額が見込まれるケースもあるでしょう。

自己判断せず、まずは弁護士に相談してください。

不倫問題に強い弁護士の選び方3つのポイント

不倫問題の解決を依頼する弁護士を選ぶ際は、解決実績・料金体系・相談時の対応の3点を確認しましょう。

不倫・離婚問題の解決実績が豊富か

不倫・離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

弁護士にも得意・不得意な分野があり、全ての弁護士が不倫慰謝料請求の実務に精通しているとは限りません。

慰謝料を請求した側・請求された側の両方の解決事例を豊富に有する弁護士であれば、相手の反論も見据えた対応が期待できます。

不倫問題に強いかどうかは、法律事務所のホームページに掲載されている解決事例の件数や内容から確認できます。

ホームページで確認できない場合は、初回相談時に直接聞いてみてください。

料金体系が明確か

費用の内訳と見通しを、依頼前にきちんと説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士費用は、着手金・報酬金・実費・日当など複数の項目で構成されており、仕組みがわかりにくいと感じる方も多いでしょう。

相談の段階で、どのような場合にいくら費用が発生するかを確認しておくと安心です。

費用について曖昧な説明しかしない、質問しても答えてくれないといった弁護士は避けた方が無難です。

費用倒れのリスクや手続きにかかる期間など、不利な見通しも率直に話してくれる弁護士の方が、依頼後も安心して任せられるでしょう。

着手金・報酬金・実費に加え、追加費用が発生する条件についても、相談時に確認してください。

コミュニケーションが取りやすいか

コミュニケーションを取りやすいかどうかを確認してください。

不倫問題はプライベートな内容を扱うため、あなたが話しやすいと感じられる弁護士かどうかも重要な判断基準です。

初回相談では、高圧的な態度をとらないか、専門用語を多用せずわかりやすく説明してくれるかを確認しましょう。

こちらの話を丁寧に聞き、感情面にも配慮してくれる弁護士であれば、長期にわたる案件も安心して任せられます。

不利な事実やセンシティブな情報も包み隠さず打ち明けられる関係であることが、適切なサポートを受けるうえで欠かせません。

「話しづらい」「理解されていない気がする」と感じた場合は、固執せず別の弁護士を探したほうがよいでしょう。

不倫問題の弁護士費用が不安なら「ベンナビ離婚」

不倫問題を弁護士に依頼する場合の費用に不安があるなら、「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。

「ベンナビ離婚」は、不倫・慰謝料問題を得意とする弁護士を、地域や相談内容から検索できます。

初回相談無料・電話相談・オンライン対応の事務所も多数掲載。

費用面の不安を抑えながら、弁護士に相談できます。

各事務所の費用体系や所属弁護士のプロフィールも掲載されているため、相談前に費用感や弁護士の経歴を確認したうえで相談先を選べます。

無料相談を活用して、複数の弁護士に相談し、費用体系や見通しを確認してください。

不倫の弁護士費用に関するよくある質問

本章では、不倫問題を弁護士に依頼する場合の費用に関して、よくある質問にQ＆A形式で回答します。

Q.不倫慰謝料の弁護士費用は相手に請求できますか？

交渉段階では、相手に弁護士費用を請求しても、支払いに応じてもらえないでしょう。

弁護士費用は、依頼した本人が負担するのが原則です。

訴訟を提起して慰謝料請求を認める判決が下された場合には、弁護士費用の一部が損害として認められる可能性はあります。

裁判実務では、認容額のおおむね1割程度が弁護士費用相当損害として認められることが多いです。

Q.弁護士費用の分割払い・後払いは可能ですか？

法律事務所によっては、分割払い・後払いが可能です。

着手金の分割払いを認める事務所や、着手金ゼロで成功報酬のみとする完全成功報酬制を採用している事務所もあります。

クレジットカード払いに対応している事務所では、カード会社への支払い方法を調整することで実質的な分割払いも可能です。

費用の支払い方法については、依頼前の相談時に確認しておきましょう。

Q.期待する結果が得られなければ弁護士費用は返金されますか？

着手金は、結果にかかわらず原則として返金されません。

着手金は、弁護士が案件に着手する対価として支払う費用です。

交渉が不成立に終わったり、慰謝料の減額交渉で希望額に届かなかったりした場合も、返還は受けられません。

一方、成功報酬は、結果が不成功に終われば支払わずに済む費目です。

依頼前に「どの結果をもって成功とするか」を弁護士と明確にすり合わせておきましょう。

まとめ

不倫問題の解決を弁護士に依頼する場合の費用の内訳・相場は、以下のとおりです。

費目	金額（相場）
法律相談料	30分5,000円～1万円程度 ※初回相談無料の事務所もあり
着手金	10万円～30万円程度
報酬金	獲得・減額した金額の10％～20％程度
実費	数千円～数万円程度
日当	1日あたり3万円～10万円程度

費用を抑えるには、無料相談を活用して複数の弁護士から見積を取ったり、着手金だけでなく総額で比較したりするのがポイントです。

収入・資産が基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助制度も利用できます。

不倫問題の費用面に不安があるなら、「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。

まずは無料相談を利用して、費用の見通しと解決の見込みを確認してみてください。