不倫慰謝料請求を弁護士に依頼する6つのメリットと費用を徹底解説

配偶者の不倫が発覚し、慰謝料請求を検討中の方の中には、弁護士に依頼すべきか迷っている方も多いでしょう。

費用対効果が気になる方や、家庭内のトラブルを第三者に話すことに躊躇いを感じる方も少なくありません。

慰謝料請求は自分でもできますが、証拠の収集・相手との交渉・示談書の作成まで、法的な知識が必要です。

感情的な状態のまま自力で進めると、低い金額で示談に応じてしまったり、あとから問題を蒸し返されたりするおそれがあります。

本記事では、弁護士に依頼するメリット・選び方・費用の相場を解説します。

費用を抑える方法や解決までの流れも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する6つのメリット

慰謝料請求は証拠の評価から交渉・示談書の作成まで、法的な判断が求められる局面が続きます。

個人で進めると、気づかないうちに不利な条件で決着してしまうリスクも少なくありません。

以下では、弁護士への依頼で得られる6つのメリットを解説します。

精神的な負担を軽減できる

弁護士に依頼すれば、精神的な負担を軽減できます。

弁護士が交渉の窓口となると、相手と直接やり取りをする必要がなくなるためです。

慰謝料請求を受けた不倫相手が、あなたの配偶者から「夫婦関係は冷めきっていると聞いていた」と主張することがよくあります。

不倫開始時点で婚姻関係が破綻していれば、慰謝料の支払い義務は生じないという理屈からくる主張です。

自分の行為を正当化するために、配偶者が述べたあなたへの否定的な評価や夫婦関係の愚痴を、証拠として提出するケースも少なくありません。

不倫相手からの反論や証拠を直接目にすると、さらに傷ついたり、屈辱感を覚えたりするおそれもあります。

弁護士が交渉の矢面に立つことで、あなたが知りたくない情報に直接さらされる状況を避けられます。

適正な慰謝料額で解決できる可能性が高まる

弁護士に依頼すれば、適正な慰謝料額で解決できる可能性が高まります。

弁護士は、過去の裁判例や交渉による解決実績から、個々の事情に見合った慰謝料額を算定できるためです。

不倫慰謝料の目安は、以下のとおりです。

夫婦の状況	金額（目安）
離婚しない場合	50万円～150万円程度
離婚・別居に至った場合	100万円～300万円程度

慰謝料の金額は、以下のような複数の事情を総合的に考慮して算定されるため、相場には幅があります。

裁判例を読み込み、自分のケースに客観的に当てはめるのは、専門知識がなければ容易ではありません。

弁護士は依頼者の事情に近い裁判例を選び出し、増額・減額に働く要素を整理したうえで請求額の根拠を組み立てます。

法的根拠のある金額を提示することで、相手も交渉のテーブルにつきやすくなるでしょう。

有効な証拠の種類や集め方を助言してもらえる

弁護士に依頼すれば、慰謝料請求に有効な証拠の種類や集め方をアドバイスしてもらえます。

不倫慰謝料請求が認められるかどうかは、不貞行為（不倫）を証明できる証拠を確保できるかにかかっています。

証拠が十分でない状態で請求すると、相手に否認された場合に慰謝料請求が認められない可能性が高くなります。

とはいえ、不貞行為は密室でおこなわれるため、性行為を直接証明できる写真や動画が確保できるケースはほとんどありません。

そのため、間接証拠を組み合わせて不貞行為の存在を立証する必要があります。

弁護士なら、手元にある証拠を精査したうえで、不貞行為の証明に足る証拠の組み合わせを判断してくれます。

不足している場合は、追加収集の方針も具体的に示してもらえるでしょう。

慰謝料以外に請求できる金銭や条件を把握できる

弁護士に依頼すれば、慰謝料以外に請求できる金銭や交渉条件を把握できます。

離婚する場合、慰謝料以外に財産分与・年金分割・養育費などを請求できます。

離婚に伴う金銭の支払いの取り決めは、慰謝料だけにとらわれず、ほかの条件も含めて総合的な検討が必要です。

慰謝料を一括で受け取れても、相手の経済的負担が大きければ、その他の支払いが滞るリスクがあるためです。

経験豊富な弁護士であれば、あなたが損をしないバランスのよい離婚条件を提案してもらえるでしょう。

離婚しない場合も、不倫相手に対して、以下のような条件を課すのが望ましいケースがあります。

• 配偶者との接触禁止
• 第三者への口外禁止
• 配偶者に対する求償権の放棄

弁護士に依頼すれば、見落としやすい金銭以外の以下のような条件も交渉の中に組み込んでもらえます。

紛争の蒸し返しを未然に防げる

弁護士に依頼すれば、将来の紛争の蒸し返しを未然に防げます。

将来起こりうるトラブルを見据え、不備のない示談書を作成してもらえるためです。

不倫慰謝料の示談書のひな形は、インターネット上で容易に取得できるでしょう。

しかし、ひな形を流用して個人で作成した示談書には、以下のようなリスクが残ります。

• 口外禁止条項を設けておらず、不倫の事実を第三者に漏らされる
• 違約金条項がなく、合意に違反しても相手に責任追及できない
• 慰謝料の負担割合を明確にせず、求償権放棄の合意も得なかったため、配偶者が後日不倫相手から求償権を行使される
• 安易に清算条項を設けた結果、追加請求ができなくなる

弁護士に依頼すれば、依頼者の状況に応じて盛り込むべき条項を、適切に判断してもらえます。

相手にプレッシャーを与えられる

弁護士に依頼すれば、相手に心理的なプレッシャーを与えられます。

個人からの請求と弁護士名義の請求では、相手の受け取り方が大きく異なるからです。

弁護士名義の内容証明郵便が届いた相手は、無視すれば訴訟に発展するリスクを現実的に認識します。

慰謝料請求に本気で対応しなければならないという認識が生まれ、交渉を拒否していた相手が態度を軟化させるケースも珍しくありません。

弁護士が代理人として交渉を進めると、当事者同士では陥りやすい感情的な対立も避けられます。

解決までの時間を短縮しやすくなる点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

不倫慰謝料請求を依頼する弁護士選びの5つのポイント

弁護士を選ぶ際は、不倫問題の解決実績・費用の説明の丁寧さ・相性・費用の透明性・口コミの5つを確認しましょう。

後悔しない弁護士選びのために、以下の5つのポイントを紹介します。

不倫問題の解決実績が豊富か

不倫慰謝料請求を依頼する際は、不倫問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶのが重要です。

弁護士にも得意・不得意な分野があり、不倫慰謝料請求の実務に精通しているとは限らないためです。

請求する側だけでなく、請求される側の実績も豊富な弁護士なら、相手の反論を見据えた対応が期待できます。

訴訟に移行した場合の費用・時間・リスクなどを考慮した落としどころを見極められるため、交渉段階での早期解決も期待できるでしょう。

不倫案件への注力度は、法律事務所のWebサイトに掲載された解決事例の件数や内容などで確認可能です。

ホームページで確認できない場合は、初回相談時に不倫案件の取り扱い件数や解決事例を直接確認するとよいでしょう。

メリットだけでなくデメリットを説明してくれるか

メリットだけでなく、デメリットも説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士は、依頼者に対して、事件の見通しやリスクを説明する義務があります。

「確実に慰謝料が取れる」などと良い点ばかり述べる弁護士は避けたほうが無難です。

想定しうるリスク・費用倒れの可能性・手続きに要する期間といった全体像を、しっかり説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士との相性がよいか・信頼できるかどうか

弁護士との相性がよいか、信頼できるかどうかも、弁護士選びの判断基準のひとつです。

有利な解決を目指すためには、弁護士と依頼者間で十分なコミュニケーションが欠かせないからです。

初回相談で率直に質問し、弁護士の考え方や解決への姿勢を確認しましょう。

自分が納得できる解決策を提案してくれるかどうかも判断材料になります。

「話しづらい」「理解されていない気がする」と感じた場合は、固執せず別の弁護士を探したほうがよいでしょう。

不貞行為の相談ではプライベートな事項を扱います。

不利な事実やセンシティブな情報も全て打ち明けられる相手であれば、より具体的なアドバイスを得られ、助言も聞き入れやすくなります。

弁護士費用を明確に提示してくれるか

依頼した場合の費用を詳しく説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士費用は、主に法律相談料・着手金・報酬金・実費・日当などで構成されており、一般の方にはわかりにくく感じられるでしょう。

相談の段階で、どのような場合にいくら費用が発生するかを具体的に説明してくれるかどうかを確認してください。

説明が不明瞭な場合は、依頼後のトラブルにつながるおそれがあります。

費用面だけでなく、依頼した場合に得られる経済的利益の見込みも確認しましょう。

弁護士に依頼して慰謝料を回収できても、弁護士費用が上回ってしまっては依頼した意味がありません。

回収見込み額が少ないケースでは、費用に見合うメリットの有無を見極めましょう。

口コミ・評判がよいか

口コミ・評判は、弁護士選びの参考情報のひとつです。

対応の速さ・説明のわかりやすさ・問題解決への姿勢を確認できるでしょう。

法律事務所が依頼者の同意を得て掲載しているレビューや、「ベンナビ離婚」などのポータルサイトで、実際に依頼した人の声を確認できます。

一方、Googleマップのレビューといった、匿名で投稿された口コミを鵜呑みにするのは禁物です。

不倫・離婚問題には相手方がいるため、慰謝料を請求された側が低評価を書き込むケースもあります。

実際に依頼した方がプライバシーに関わる内容を投稿するのは珍しく、口コミの母数が少ないのも事実です。

口コミは参考程度にとどめ、実際に面談して確かめるのが大切です。

不倫の慰謝料請求にかかる弁護士費用の相場

不倫慰謝料請求にかかる弁護士費用は、着手金・成功報酬・実費を合わせて50〜100万円程度になるケースが多いです。

弁護士費用は、通常、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当の5項目で構成されます。

各項目の相場は、以下のとおりです。

費目		相場
相談料		30分あたり5,000円〜10,000円程度 ※初回相談無料の事務所も多い
着手金	交渉	10万円〜20万円程度
	訴訟	20万円〜40万円程度
成功報酬		獲得額の10〜20%程度
実費または事務手数料		数万円程度 ※事案によって変動
日当		半日あたり3万円～5万円程度

着手金無料の事務所では、成功報酬が20万円～30万円＋経済的利益の10％～20％程度に設定されているケースもあります。

離婚事件も同時に依頼した場合は、離婚成立に対する報酬が別途発生するのが一般的です。

料金体系は法律事務所によって異なるため、実費・日当を含めた概算総額を事前に確認してください。

不倫慰謝料請求の弁護士費用を抑える方法

弁護士費用は、工夫次第で抑えられる余地があります。

無料相談の活用・総額比較・法テラスの利用という3つのアプローチが代表的です。

以下で詳しく解説します。

無料相談を活用して複数の事務所の見積もりをとる

無料相談を活用して、複数の事務所の見積もりをとるとよいでしょう。

初回相談を無料で実施している事務所は多く、電話・オンラインで対応している事務所も増えています。

無料相談は30〜60分程度の時間制限があるケースが多いです。

事前に状況を簡潔に整理してから臨むと、相談時間を有効に使えます。

また相談時には、回収できる慰謝料の見込み額と弁護士費用の総額を確認しましょう。

費用が見込み額を上回るようであれば、依頼を見直す判断材料にもなります。

着手金だけで判断せず総額を比較する

着手金の額だけで判断せず、報酬金や実費・事務手数料などの総額を確認してください。

着手金が安い、または無料の事務所が費用的に有利とは限りません。

成功報酬の割合が高く設定されている場合、トータルコストが高くなる可能性があります。

費用比較の際は、「着手金＋慰謝料〇〇万円を獲得した場合の成功報酬 ＋ 実費概算」を事務所ごとに試算しましょう。

結果が出なかった場合の着手金返金の有無も、事前に確認してください。

法テラスと契約している弁護士に依頼する

収入・資産が一定の基準以下の場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。

審査が通れば、無料法律相談や弁護士費用の立て替えを受けられます。

収入・資産の基準は、以下のとおりです。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

返済は原則として月々5,000〜10,000円程度の分割払いです。

生活保護を受給している、またはそれに準じる状況にある場合は、立替金の返済が猶予または免除される可能性もあります。

法テラスと契約している弁護士であれば、民事法律扶助制度の申し込み手続きも代行可能です。

希望の弁護士が契約弁護士かどうかを、相談時に確認しておくとよいでしょう。

不倫慰謝料請求の弁護士相談から解決までの流れ

本章では、弁護士への相談から解決までの流れを解説します。

1.相談・委任契約の締結

事前に予約した日時に法律事務所を訪問（またはオンライン面談）し、弁護士に状況を伝えましょう。

面談時には、以下のような資料を準備しておくとスムーズです。

資料の種類	記載例・具体例
不倫発覚の経緯や夫婦の状況のメモ	・結婚した日 ・子の有無・年齢 ・不倫発覚までの夫婦関係の状況 ・不倫が発覚した経緯 ・不倫の期間 ・不倫相手の氏名・住所・勤務先などの情報 ・不倫発覚後の配偶者・不倫相手の対応 ・あなたの気持ち・希望条件
不倫の証拠（コピー可）	・ラブホテルに出入りする写真や動画 ・肉体関係の存在を示すLINEやメール ・宿泊を伴う二人きりでの旅行を示す写真や動画 ・不貞を認める発言の録音データ ・探偵の調査報告書

全ての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、情報が整理されているほど限られた相談時間を有効に使えます。

費用・対応範囲・解決の見通しについて十分な説明を受けて納得ができれば、正式に委任契約を締結します。

委任契約書に、着手金・成功報酬の計算方法・委任の範囲・解除時の費用の扱いなどが明記されているか、署名前に不明点は全て確認しましょう。

2.証拠の確認と請求方針の決定

弁護士は依頼者から受領した証拠を精査し、不貞行為を立証できるかを確認します。

証拠が不十分な場合は、追加収集の方針を具体的に示してもらえるでしょう。

必要に応じて、探偵事務所への調査依頼も検討します。

不倫相手の住所が不明な場合には、弁護士会照会を活用して、住所調査をおこなうケースもあるでしょう。

証拠が揃った段階で、依頼者の希望を踏まえて、請求方針を検討します。

離婚を望むか、夫婦関係の修復を希望しているかなどによって、請求先や対応方法が異なります。

離婚しない場合には不倫相手のみを請求対象とするケースもありますが、事情によっては配偶者にも慰謝料請求を行うことがあります。

弁護士は、依頼者の状況や希望を丁寧に聞き取りながら、一緒に最善の方針を考えます。

3.内容証明郵便による請求または交渉開始

弁護士が、あなたの代理人に就任したことや不倫慰謝料を請求する旨を、相手に通知します。

通知の方法は事案によって異なりますが、内容証明郵便を用いるケースが一般的です。

内容証明郵便は、送付した文書の内容・差出人・受取人・日付を、日本郵便株式会社が証明するサービスです。

内容証明郵便による催告を行うと、一定の場合には6か月以内に訴訟提起などを行うことで時効完成を防ぐことができます。

相手から回答があれば、弁護士が代理人として交渉を開始。

相手が弁護士を立てた場合は、弁護士同士でのやり取りをします。

交渉の経過は都度報告され、重要な判断が必要な場面ではあなたの意向を確認しながら進めます。

4.示談成立または裁判手続きへの移行

慰謝料の金額や支払い方法について、当事者双方が合意に至れば示談が成立します。

合意できない場合や、相手が通知を無視したり支払いを拒んだりする場合は、調停または訴訟への移行を検討します。

調停は、裁判所の調停委員が間に入り、双方の合意形成を促す手続きです。

訴訟では、提出された証拠にもとづいて裁判官が不貞行為の有無と慰謝料額を判断します。

訴訟に移行する場合も、弁護士が書面の作成から法廷での主張・立証まで一貫して対応します。

5.合意書・示談書の作成と解決

交渉で合意に至った場合、弁護士が合意書ないし示談書を作成します。

書面には、慰謝料の金額・支払い期限・支払い方法に加え、接触禁止条項・口外禁止条項なども盛り込むのが一般的です。

分割払いの場合は、支払いが滞ったときに備えて強制執行認諾文言付き公正証書を作成することもあります。

公正証書（執行証書）を作成すると、慰謝料の支払いが遅滞した場合も裁判を経ずに強制執行を申し立てられます。

不倫慰謝料請求を弁護士に相談する前の3つの準備

弁護士との相談は、準備の充実度によって、得られるアドバイスの質が変わります。

本章では、相談前に済ませておきたい3つの準備について解説します。

不倫発覚の経緯を時系列にまとめる

相談前に、不倫発覚の経緯と夫婦の状況を時系列で整理しておきましょう。

弁護士との初回相談は30〜60分程度が一般的です。

口頭だけで状況を伝えようとすると、時間が不足したり、伝え漏れが生じたりするおそれがあります。

メモに書き出しておくとよい情報は、以下のとおりです。

項目	記載例・具体例
婚姻・夫婦関係	結婚した日、子の有無・年齢、不倫発覚前の夫婦関係の状況
不倫の状況	不倫が発覚した経緯、不倫の期間、不倫相手の氏名・住所・勤務先などの情報
発覚後の対応	発覚後の配偶者・不倫相手の言動、現在の夫婦関係
あなたの希望	離婚するか・婚姻を継続するか、慰謝料の希望額など

不倫の証拠を確保する

相談前に、手元にある証拠を整理して持参しましょう。

証拠の有無や種類によって、弁護士が見立てる請求の可否・見通し・方針が変わります。

証拠が不十分な場合でも、弁護士が追加収集の方針を具体的に示してくれるため、現時点で揃っているものを持参すれば問題ありません。

証拠の例は、以下のとおりです。

• ラブホテルに出入りする写真や動画
• ラブホテルの利用がわかるクレジット明細・領収証
• 肉体関係の存在を示すLINEやメールのやり取り
• 裸や下着姿で寄り添う写真
• 宿泊を伴う二人きりでの旅行を示す写真・動画
• 高額なプレゼント購入履歴・領収書
• 不貞を認める発言の録音データ
• 探偵事務所の調査報告書

委任契約に備えて準備する

相談当日に正式な依頼を決めた場合に備えて準備しておきましょう。

初回相談で弁護士の見立てや費用の説明に納得できれば、その場で委任契約を締結できます。

契約書へは、署名のほかに認印等の押印を求められるケースがあります。

着手金の目安は20〜40万円程度ですが、事務所によって異なるため、事前にホームページや電話で確認しておくとよいでしょう。

不倫慰謝料請求は「ベンナビ離婚」で弁護士に相談

不倫慰謝料請求でお悩みなら、「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。

「ベンナビ離婚」では、不倫慰謝料請求を得意とする弁護士を地域や相談内容から検索できます。

初回相談無料・電話相談・オンライン対応に対応している事務所も多数掲載。

忙しい方や費用面に不安がある方でも相談しやすい環境が整っています。

弁護士に依頼すれば、証拠収集の方針や請求額の見通しといった個別の事情に応じたアドバイスを受けられます。

相手との交渉・調停・訴訟まで一貫して任せられるため、精神的な負担を抑えながら手続きを進められるでしょう。

まずは「ベンナビ離婚」で、無料相談できる弁護士を探してみてください。

弁護士の依頼により不倫慰謝料請求が成功した事例

本章では、「ベンナビ離婚」を通じて弁護士に依頼し、不倫慰謝料を獲得した3つの事例を紹介します。

証拠が不十分なケースや相手の身元が不明なケースでも、弁護士のサポートにより解決に至った事例です。

不倫を否定していた相手から慰謝料を獲得したケース

証拠が夫の自白書のみという状況から、弁護士の介入により、不倫相手から慰謝料150万円を回収できた事例です。

20年連れ添った夫が、前職場の同僚と半年前から不倫関係にあることが発覚。

50代女性である依頼者は、不倫相手に連絡をして不倫について問い詰めました。

しかし、不倫相手は不倫関係を否定。

弁護士は、内容証明の文面を、不倫相手が否定しにくい内容に工夫して送付。

不倫相手にも弁護士が就いたものの、一転して不倫関係を認め、請求金額150万円の全額支払いに応じました。

和解書の作成・全額入金をもって無事に解決しています。

不倫相手を特定したうえで慰謝料を獲得したケース

不倫相手の氏名・住所が不明な状態から、弁護士照会で相手を特定し、訴訟上の和解により慰謝料200万円を獲得した事例です。

弁護士は、依頼者が持参したデート写真に映り込んだ車両のナンバーをもとに、弁護士会照会で不倫相手の氏名・住所の特定に成功。

内容証明を送付したところ、相手は「妻から離婚すると聞いていた」と反論したため、慰謝料請求訴訟を提起しました。

最終的に、訴訟上の和解により200万円を獲得しています。

高額な慰謝料と接触禁止の約束を取り付けたケース

不倫相手の事情に配慮した交渉戦略により、慰謝料500万円と妻への接触禁止の合意を獲得した事例です。

婚姻期間10年の40代男性が、できる限り高額の慰謝料を支払わせたい、今後は妻との接触をやめてほしいという意向で弁護士に相談。

不倫相手が既婚の会社経営者であったため、弁護士は家族や会社に本件が知られないよう配慮しながら交渉を進めました。

相手の立場への配慮が交渉を円滑に進める要因となり、慰謝料500万円・妻との接触禁止という内容で合意が成立しています。

不倫の慰謝料請求に関するよくある質問

本章では、不倫慰謝料請求について多くの方が抱く疑問にQ&A形式で回答します。

Q.不倫慰謝料請求の弁護士費用は相手に請求できますか？

交渉や調停・裁判上の和解による解決では、弁護士費用の請求は原則として認められません。

弁護士費用は、基本的に自分で負担するものと考えておきましょう。

ただし、訴訟を提起して慰謝料請求を認める判決を得た場合、弁護士費用の一部が損害として認められるケースがあります。

相手に支払いが命じられる額は、慰謝料認容額の1割程度が目安です。

Q.不倫慰謝料請求の無料相談と有料相談では弁護士の対応は異なりますか？

相談内容に対する弁護士の対応は、無料・有料で変わりません。

無料相談は、依頼を検討している方に対して法律事務所が提供するサービスであり、有料相談と変わらず弁護士が対応します。

状況の聞き取り・証拠の評価・解決の見通しなど、実質的なアドバイスを受けられます。

ただし、無料相談は時間が30分程度に限られているケースが多いです。

時間が足りない場合は、有料相談への切り替えも検討しましょう。

Q.不倫慰謝料が減額された場合でも弁護士費用を払う必要はありますか？

慰謝料が減額された場合でも、着手金は支払う必要があります。

着手金は結果にかかわらず、原則として返金されません。

成功報酬は獲得した経済的利益をもとに計算されるため、慰謝料が減額された場合はその分報酬額も低くなります。

費用の計算方法は事務所によって異なるため、委任契約の締結前に着手金・成功報酬の計算方法・減額時の取り扱いを確認しておきましょう。

Q.不倫して慰謝料を請求されたらどうすればよいですか？

自己判断で支払いに応じる前に、弁護士に相談してください。

請求どおりの金額を支払う義務があるとは限りません。

まずは支払い義務の有無を確認しましょう。

支払い義務が生じる場合でも、請求額が相場より高ければ減額を交渉できる余地があります。

一括払いが難しい場合は、支払い意思を示したうえで分割払いを打診する方法も検討できます。

自分で交渉すると、後ろめたさから相手の要求に同意してしまうケースも少なくありません。

早期に弁護士への相談をおすすめします。

まとめ

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼することで、証拠収集のアドバイス・相手との交渉・示談書の作成まで一貫したサポートを受けられます。

精神的な負担を抑えながら、適正な慰謝料額での解決を目指せる点が弁護士に依頼する大きな利点です。

また弁護士を選ぶ際は、不倫問題の解決実績・費用の透明性・相性などを確認しましょう。

弁護士費用は50〜100万円程度が目安ですが、無料相談を活用して複数事務所の見積もりを比較すれば費用を抑えられる可能性があります。

相談前には不倫発覚の経緯を時系列でまとめ、手元にある証拠を整理しておくと、限られた相談時間を有効に使えます。

不倫慰謝料請求でお悩みの方は、「ベンナビ離婚」で無料相談できる弁護士を探してみてください。