慰謝料請求の弁護士費用はいくら？慰謝料相場と費用を抑えるコツ

慰謝料の請求を弁護士に依頼したいと思った時に、気になるのが弁護士費用ですよね。

離婚や不倫で慰謝料請求をする際の弁護士費用の相場は、着手金が20～30万円、報酬金が獲得した慰謝料の10～20%と言われています。獲得できた慰謝料が300万円でも、報酬金が10％か20%かでは、弁護士費用も異なってくるでしょう。

弁護士費用は一律でこの金額だと決まっているわけではないので、各弁護士事務所の料金体系によっても左右されます。このように弁護士費用は、一律での比較が簡単ではありません。

人生のうちで弁護士に依頼することもそう多くはないでしょうから、「着手金」「報酬金」と言われてもわからない方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では、以下の点について解説します。

この記事でわかること

慰謝料請求の弁護士費用の内訳、着手金・報酬金とは ケース別｜慰謝料請求の弁護士費用の相場 慰謝料請求を弁護士に依頼して費用倒れにならないか？ 弁護士費用を抑えるコツ 慰謝料請求した・された事例 慰謝料請求で弁護士を選ぶポイント

弁護士費用の相場をご紹介しますが、あくまでも目安ですので、参考程度にお考えいただければと思います。

弁護士は、「慰謝料を請求する」「問題を解決する」という目標をサポートしてくれる心強い味方ですので、最終的にはあなたに寄り添ってくれる弁護士を選ぶのが一番です。

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慰謝料請求の弁護士費用の内訳

弁護士費用には、相談料、冒頭でご紹介した着手金・報酬金、そして実費や日当がかかります。ここでは、弁護士費用の内訳と、冒頭でご紹介した、着手金や報酬金についても解説します。

相談料

相談料とは、弁護士に相談した際にかかる費用です。相談料はおおよそ30分で0～5,000円です。事務所によっては１時間１～３万円かかる代わりに、綿密なカウンセリングを行うという所もあります。

反対に無料相談を受け付けている弁護士事務所もたくさんあります。

どのような相談をしたいのかをまとめ、自分にあう事務所に相談しに行きましょう。

着手金

着手金は、依頼した案件に着手する際に支払う頭金のようなものです。例えば途中で、契約を打ち切ることになっても返金してもらうことはできません。ただしこれも、事件の処理に応じて返金される場合があります。

報酬金

報酬金は、依頼した案件が『成功』した際に支払う報酬です。多くは獲得した金額に対して〇％、あるいは〇万円と決められています。

離婚の場合は、慰謝料は〇％、財産分与〇％、養育費や親権は〇万円など内容によって決められています。

獲得した金額に対して何パーセントの割合とせず、きっちりいくらと決まっている事務所もあり、まちまちです。

必ず、内訳をはっきり確認しておいて、何にどのくらいの弁護士費用がかかるのか確認しておきましょう。場合によっては、予め定額で処理がされることになることはよくあります。

実費

実費とは、弁護士が活動する際にかかる弁護士報酬以外の費用のことです。例えば、交渉や出廷した際の交通費や、書類のコピー代などです。

日当

日当は、弁護士が弁護士事務所以外で、活動した場合に発生する費用です。1日１～２万円が相場と言われています。この日当がない事務所もあります。

まとめ

弁護士費用の内訳
相談料	０～5,000円／30分
着手金	依頼内容による
報酬金	依頼内容による
実費	依頼内容による
日当	1日１～２万円

次項では、ケース別で慰謝料請求の弁護士費用の相場を解説します。

ケース別｜慰謝料請求の弁護士費用の相場

ひとえに慰謝料請求の弁護士費用といっても、①離婚をするのかしないのか、②どういった形で離婚するのか、③パートナーと不倫相手どちらに請求するのかで弁護士費用も異なります。

ここでは、ケース別の慰謝料請求の弁護士費用の相場をご紹介します。

請求理由別での弁護士費用相場

パートナーに請求できる離婚慰謝料の相場
不貞行為	50～300万円
DV・モラハラ	50～300万円
セックスレス	10～100万円
悪意の遺棄	50～300万円

悪意の遺棄とは、家庭にお金を入れない、理由のない別居などです。ひとえに慰謝料請求といっても、不倫の慰謝料なのか、DVに対する慰謝料なのかなどによって、相場は異なります。

協議離婚で慰謝料請求をした場合の弁護士費用の相場

協議離婚でパートナーに慰謝料請求した場合の弁護士費用の相場は、着手金・報酬金それぞれ獲得金額に対して10～30%です。

例えば、協議離婚で慰謝料100万円を獲得した場合、報酬金はそれぞれ10～30万円前後になります。

「報酬金」で解説した通り、離婚する場合は慰謝料以外にも、財産分与や養育費・親権の問題があるため、獲得できた財産分与の〇％といった報酬金も発生する可能性があります。

もちろん、お互いが財産分与で合意できているのであれば、慰謝料だけで交渉を依頼することもできます。

離婚調停で慰謝料請求をした場合の弁護士費用の相場

離婚調停でパートナーに慰謝料を請求した場合の弁護士費用の相場は、着手金・報酬金合わせて20～40万円です。

離婚裁判で慰謝料請求をした場合の弁護士費用の相場

離婚裁判でパートナーに慰謝料を請求した場合の弁護士費用の相場は、着手金・報酬金合わせて60～100万円と言われています。

不倫相手に不倫慰謝料の請求をする場合の弁護士費用の相場

不倫の慰謝料請求は、不倫相手に請求することも可能です。方法は、不倫相手との直接交渉と、慰謝料請求訴訟の申立の２つがありますが、弁護士費用の相場はいずれも着手金が20～30万円、報酬金が獲得金額の10～20%と言われています。

【関連記事】

慰謝料の取り方｜浮気相手へ最短で慰謝料請求・交渉するための手引き

弁護士費用のまとめ

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の 弁護士費用の相場
協議離婚でパートナーに請求	着手金・報酬金それぞれ獲得金額に対して10～30%
離婚調停でパートナーに請求	着手金・報酬金合わせて20～40万円
離婚裁判でパートナーに請求	着手金・報酬金合わせて60～100万円
不倫相手に請求	着手金：20～30万円 報酬金：獲得金額の10～20%

冒頭でもお伝え通り、弁護士費用は各弁護士事務所の料金体系によって異なります。

相談する際に、弁護士費用についても確認してくださいね。次項では、慰謝料請求の相場と費用倒れにならないかについて解説します。

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合のシミュレーション

例えば、依頼した弁護士の着手金が30万円、報酬金が獲得金額に対して20%、獲得できた慰謝料が300万円だった場合で考えてみましょう。便宜上、着手金と報酬金だけで計算してみます。

弁護士費用：着手金30万円・報酬金が獲得金額に対して20%

獲得できた慰謝料：300万円

弁護士費用は、着手金30万円、報酬金は60万円です。獲得した慰謝料が300万円なら、弁護士費用90万円を差し引いて、あなたの慰謝料は210万円ということになります。

獲得できた慰謝料が50万円だった場合でも、上記の例で言えば、弁護士費用は着手金30万円と、報酬金が10万円、ギリギリ費用倒れにはなりません。

とはいえ、獲得できた慰謝料は10万円と依頼した意味を感じられない金額になってしまいます。相手から慰謝料をいくらくらい獲得できるかによって、当然あなたも損をするのか得をするのか変わってきます。

請求する相手によっては、収入が少ないために、高額な慰謝料が獲得できない、あるいは、分割になってしまうということも想定しておかなければなりません。

弁護士費用についての不安や費用倒れの心配があるのであれば、弁護士費用・支払い方法についてまず弁護士に相談してみることをおすすめします。

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弁護士費用を抑えるコツ

弁護士費用を抑えるコツは以下の通りです。

• 安価な事務所を利用する
• 無料相談を活用する
• 早い段階で依頼する
• 交渉で決着をつける
• 弁護士の交通費を抑える
• 法テラスを利用する

一番簡単な方法は、安価な事務所に依頼をすることです。慰謝料を請求する相手の経済状況や収入がわかっていれば、どの程度の慰謝料が見込めるのか、相談してみてもよいでしょう。

また今では無料相談を受け付けている弁護士事務所も多くなっていますので、積極的に活用しましょう。

そして意外に知られていないのが、「早い段階で依頼すること」「交渉で決着をつけること」です。「ケース別｜慰謝料請求の弁護士費用の相場」でも解説した通り、離婚裁判では弁護士費用も高額となってきます。

また裁判は1日、２日で終わるわけではありませんので、弁護士が出廷すればその分日当も交通費もかかります。かたや協議離婚や不倫相手との交渉であれば早期解決が見込めます。

もちろん離婚調停が不成立に終わったからといって、訴訟を申し立てなければならないわけでもありませんので、その後弁護士を介して協議離婚するのも費用が抑えられるポイントです。

弁護士は交渉で終えたほうが裁判するより費用などの面でもよいなどのアドバイスに長けていますし、なにより、事案の解決を使命とする立場です。

日当と同様に、工夫次第で抑えられるのが弁護士の交通費です。調停を依頼するのであれば、調停を行う家庭裁判所から近い事務所に依頼するのも一つの方法です。

最後は、法テラスの利用です。あなたの手取りの月収が18～20万円以下であれば、法テラスの弁護士費用の建替制度が利用できるかもしれません。詳しくは関連リンクをご覧ください。

慰謝料請求した・された事例

ここでは、実際に弁護士が解決した慰謝料請求をした事例・慰謝料請求をされた事例をご紹介します。

慰謝料を50万円しか払わないと主張していた夫から330万円獲得した事例

相談内容

旦那の不貞行為が発覚するも、旦那は不貞を否定。相談者の旦那は慰謝料も50万円しか支払わないと主張していました。

弁護士の対応

当事務所は、裏付け証拠をつけ訴訟を提起。

すると旦那は不貞を認め、330万の支払いを認めました。

そのうえ財産分与額は当初500万→２倍の1000万円、養育費も相場より高い金額を獲得する結果となりました。

また、支払期間を大学院卒業後までとし、留学費用・浪人費用、在学中塾代・習い事代の支払いも認めさせ、大学卒業までであれば高額となった場合の医療費を支払うことも認めさせることができました。

夫への接触禁止を認めさせて交渉で150万円を回収

慰謝料請求する側の解決事例

ご相談内容：ご相談者の抗議にもかかわらず、夫は不貞を認めず不倫を続けました。

ご相談者は、自分の気持ちに区切りをつけるべく、不倫相手への慰謝料請求に踏み切りました。

解決まで：不倫相手は、当初ご相談者の夫に対応を委ねるばかりで、誠意ある対応をしてきませんでした。

そのため訴えることも検討していましたが、結果的には示談がまとまりました。

夫に近づかないことを約束させ、150万円を早期に回収できました。

300万円の慰謝料請求を60万円にまで減額できた事例

慰謝料請求された側の解決事例

ご相談内容：不倫がバレて、妻の弁護士から内容証明が届きました。内容は「300万円の不倫慰謝料を支払ったうえで、不倫関係を解消せよ」というものでした。

解決まで：ご相談者は非常に申し訳なく思う気持ちがあり、不倫解消にも異存はありませんでしたが、現実的に多額の慰謝料を支払える状況ではありませんでした。

当事務所の弁護士が減額交渉を続ける中、相手方の弁護士は１５０万円まで下げてきましたが、そこからはご本人が納得しないということでなかなか減額に応じようとしませんでした。

 依頼者と相手方の状況を把握しつつ粘り強く交渉を続け、６０万円まで減額し和解で解決しました

慰謝料請求で弁護士を選ぶ際のポイント

最後に慰謝料請求で弁護士を選ぶ際の以下のポイントについて、解説します。

1. 慰謝料請求の実績がある弁護士に相談する
2. まずは３～５件ほど相談をしてみて比較する
3. 相性がよい弁護士に依頼する

１：慰謝料請求の実績がある弁護士に相談する

弁護士を選ぶ際に重要なことの一つは、「慰謝料請求」の実績や、扱った経験のある弁護士に依頼することです。実は弁護士といっても、得意分野はさまざまです。

法的知識が必要な問題は、離婚だけでなくよく知られた刑事事件・債権債務・交通事故・相続などの種類があります。刑事事件が得意な弁護士に慰謝料請求を依頼しても、その手腕を発揮してもらうことは難しいでしょう。

慰謝料を請求するのであれば、離婚や不倫の慰謝料請求を得意とする弁護士を選びましょう。

２：まずは３～５件ほど相談をしてみて比較する

可能なら、３～５件ほど相談をしてみて、比較をしてみてください。相談することで、実際の弁護士の対応を確認できますし、比較することでどの弁護士がよいのかわかるでしょう。

数ある弁護士の中から、あなたがよいと思った弁護士を自分で選んだ方が、後悔するリスクも軽減できるのではないでしょうか。

弁護士への相談時間は、お伝えした通りおおよそ30分程度です。相談時は、どうしたいのか、そのために何をすべきなのか、知りたいことなどを絞っていくとスムーズです。

３：信頼できる弁護士に依頼する

最後に、もっとも重要なのが、「信頼できる」と感じられる弁護士に依頼することです。例えば、どんなに腕のよいベテラン弁護士でも、横柄な態度であれば、依頼したいとは思わないでしょう。

同じ結果であっても、あなたの話を親身になって聞いてくれる弁護士のほうが、満足感は違うはずです。あなたの予算内で、あなたに合った弁護士を選ぶことが重要です。

『離婚弁護士ナビ』なら、慰謝料を獲得した実績のある弁護士や無料相談を受け付けている弁護士を、地域・営業時間などで検索することができます。

相談したからといって、依頼義務が生じるわけではありません。弁護士費用がいくらくらいなのか、どんな支払い方法があるのか、費用が負担できない心配などまずは相談してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

慰謝料請求はご自身で行うことも不可能ではありません。不倫の慰謝料請求では、パートナーへの請求はもちろん、不倫相手に請求することも可能です。

しかし、ご自身で直接交渉するとなれば、上手くまとまらない可能性もあります。証拠がないために、言い逃れされてしまったり、一度は払うと言われたのに無視されてしまったり…。結果的に慰謝料を回収することができないケースもあります。

直接交渉で回収できなければ、今度はご自身で慰謝料請求訴訟を申し立てたり、離婚調停を申立てたりする必要があります。

同じ弁護士費用がかかるなら、早い段階で相談をして交渉で解決させたほうが、精神的な苦痛も軽減できますし、時間やコストも抑えることができるでしょう。

ご自身で交渉するにしても、弁護士に依頼するにしても、一人で抱え込まずに、無料相談などを活用してまずは相談してください。