離婚慰謝料の計算方法と高額請求を実現させる意外と知らない知識とは？

浮気、不倫、DVやモラハラなどが理由で離婚する際、慰謝料っていくら取れるんだろうと考える方は多いのではないでしょうか？もし不倫などをされたのなら、相手に慰謝料を請求したいと思うのは当然かと思います。

離婚の慰謝料を計算する際、ポイントになる項目（相手の有責性程度、婚姻期間、離婚原因、年収など）はいくつかあり、その項目や事情によって増減していくので一概には言えないのですが、だいたい100万円から300万円の間になることが多く、この金額を相場と考えて良いでしょう。

ただ、不倫（不貞行為）に加えてDVやモラハラなど、相手に怪我を負わせるような事情も加わると、さらに慰謝料は高額になって行く傾向があります。ただ、それを証明するのは「事実を示す証拠」が必要にはなってきます。

そこで今回は、

1. 離婚慰謝料の一応の計算方法
2. 慰謝料が増額する事
3. 請求する為に必要な証拠

この３点についてご紹介して行きます。もし慰謝料の請求を考えているのであれば、ぜひ最後までお読みください。必ずお役に立てるとお約束します。

離婚慰謝料の計算式を使って概算を出す方法

まずは早速離婚慰謝料の計算方法からご紹介していきますが、冒頭でもお伝えしたように、離婚慰謝料に厳密な計算方法があるわけではありません。

下記の計算式や計算表も実務的にはほとんど使用されておらず、裁判所も全くこれに拘束されませんし、参考とすることもありません。

あくまで、こういう計算方法を取ることがないこともないという程度に留めておきましょう。

離婚慰謝料の計算式

離婚慰謝料の計算式
基本慰謝料120万円＋ 相手の年収の3％×実質的婚姻年数(最高で20年)×有責度×調整係数
実質的婚姻年数	実際に結婚していた期間
有責度	相手が極めて悪い場合：1 相手が悪い場合　　　：0.9～0.2 お互いほぼ同程度悪い：0
調整係数	配偶者と同程度の年収の方：0.7 就業経験のない方：1.3

今回はこの計算式（東京弁護士会が過去に試算したものとされている）を利用して計算していきます。実は離婚慰謝料には「離婚原因慰謝料」と「離婚自体慰謝料」の二つを合算したものとされていますが、単純に慰謝料と覚えておくと良いでしょう。

• 離婚原因慰謝料：離婚原因を作ったことに対して請求する慰謝料
• 離婚自体慰謝料：離婚したことに対して請求する慰謝料

この考え方ですと、離婚しないと慰謝料も減るのではないかと思われるかもしれませんが・・・その通りです。

夫婦関係を揺るがす何かしらの不法行為があったとしても、離婚に至らないのであれば、そこまで精神的な苦痛はなかったとされるのが、主な理由です。

計算例

今回は下記のケースの場合を計算してみました。

妻Aさん40歳のパートタイム勤務。結婚生活15年 夫Bさん47歳の会社員。年収は650万円 離婚原因は夫の不貞行為 一方的に夫が悪い場合を想定

基本慰謝料（120万円）＋（年収650万円×3％）×実質的婚姻年数（15）×

有責度（1）×調整係数（1.0とする）＝ 412.5万円

有責度から判断することもできる

以下の金額は責任の程度と婚姻期間から慰謝料を算出した例です。大まかなイメージでとらえてもらえばと思います。

表：婚姻期間と責任の程度による慰謝料の関係（単位/万円）

婚姻期間	1年未満	1～3年	3～10年	10～20年	20年以上
責任：軽	100	200	300	400	500
責任：中	200	300	500	600	800
責任：重	300	500	700	900	1000

参考：慰謝料算定の実務 第2版

上記の通り、計算式も計算表もあくまで参考値に過ぎません。以下で紹介する裁判例を見ても、実務的にはあまり意味が無いことがわかります。そのため、この計算式や計算表に拘泥することは全く得策ではありませんので、ご留意下さい。

判例から見る離婚原因別の慰謝料金額

不貞行為（不倫）による慰謝料の判例

夫の不倫で慰謝料が300万円だったケース

請求者	妻
婚姻期間	30年以上
離婚原因	夫の不倫
慰謝料認定額	300万円
概要
原告が、元夫の被告に対し、被告は婚姻中からＦと不倫関係を持ち、Ｆと婚姻する目的を秘した上で原告に離婚を迫り、また、被告が原告に対して粗暴な態度を示すなどしたため、やむなく離婚に至ったと主張して、不法行為に基づき離婚による慰謝料の支払いを求めた事案。被告は、婚姻を破綻させた有責配偶者として、原告に対し、不法行為に基づく損害賠償義務を負うとして、慰謝料３００万円を認定した。
裁判年月日　平成19年 6月28日 裁判所名　東京地裁 事件番号　平１８（ワ）２６５５６号 事件名　慰謝料請求事件 文献番号　2007WLJPCA06288019

夫の不貞と不倫相手への連絡拒否を約束したのに破り慰謝料が440万円だったケース

請求者	妻
婚姻期間	6年7ヶ月
離婚原因	夫の不倫
請求額認定額	440万円
概要
不倫相手Aと夫Bは会社で不貞関係になり、妻Cに不貞が発覚後した。妻Cは不倫相手Aに対して200万円の慰謝料を請求し支払ってもらい、夫Bに対しては不倫相手Aに２度と連絡を取らないと約束させるも、交際の中止が認められず、再度慰謝料の請求をした。

参考：東京地判 平成15年2月14日｜慰謝料算定の実務｜ぎょうせい

DVによる慰謝料の判例

夫の不貞に加えて暴力行為で慰謝料250万円

請求者	妻
婚姻期間	5年未満
離婚原因	夫の不倫
慰謝料認定額	250万円
概要
口論が高じて夫が妻に暴力行為に及んで負傷させたこと。食器類をたたきつけて割るなどの家庭の平穏を乱す行為をした。

参考：東京地判 平成17年9月28日｜慰謝料算定の実務｜ぎょうせい

夫からの暴力と強引な離婚請求で慰謝料が300万円

請求者	妻
婚姻期間	30年以上
離婚原因	夫の暴力
慰謝料認定額	300万円
概要
離婚に至った原因は、被告の原告に対する身体的・精神的暴力にあると主張して、不法行為による損害賠償請求権に基づき、夫であった被告に対し、慰謝料の支払を求めた事案において、原告と被告の婚姻関係は、被告の原告に対する暴力等によって破綻したと認めることができ、原告と被告との婚姻関係が破綻した原因は、主として被告に責任があるといえるとして、原告と被告の婚姻期間、同居期間、被告の原告に対する暴力等の態様等を考慮して、慰謝料３００万円を認定
裁判年月日　平成21年 8月28日 裁判所名　東京地裁 事件番号　平２０（ワ）３２７９１号 事件名　損害賠償請求事件 文献番号　2009WLJPCA08288006

悪意の遺棄の場合

悪意の遺棄とは、婚姻関係にある夫婦間の義務である「同居の義務」「協力義務」「扶助の義務」に対して違反をした場合の離婚原因となるものです。（民法第752条）

例：生活費を渡さない、理由のない別居、健康な夫が働こうとしない　など

調停成立後も養育費の支払いがないとして慰謝料300万円
請求者	妻
婚姻期間	30年以上
離婚原因	悪意の遺棄
慰謝料認定額	300万円
概要
原告が、夫の不貞行為や悪意の遺棄等により婚姻が破綻して離婚するに至ったとして、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料の支払を求めたが、被告の不貞の事実を認めるに足りる証拠はないとする一方、被告は、被告のために多くの金銭的援助をする等支えてくれた原告と生まれて間がない子を置いて家を出て、その後格別原告との夫婦関係の修復を図ることなく、かえって離婚を求めて調停を申し立てたり、調停で決まった養育費の支払を滞らせる等し、離婚に至るまで原告らのもとに戻ることはなかったもので、これらの行為は悪意の遺棄に該当するとして、慰謝料３００万円を認定
裁判年月日　平成21年 4月27日　 裁判所名　東京地裁 事件番号　平２０（ワ）１８６５６号 事件名　慰謝料請求事件 文献番号　2009WLJPCA04278009

セックスレスで慰謝料請求が認められた事例

調停成立後も養育費の支払いがないとして慰謝料300万円
請求者	妻
婚姻期間	2年
離婚原因	性的不能（セックスレス）
慰謝料認定額	100万円
概要
妻である原告が、夫である被告に対し、性的不能等を理由として離婚及び慰謝料の支払いを求めた事案において、被告が婚姻後に勃起不全状態に陥った事実を認定したものの、その原因が被告の責めに帰すべきものとまでは認められない。ただ、夫である被告が、妻である原告を妻として扱わず家政婦同然に扱ったことなどを理由として、離婚に基づく慰謝料100万円の支払いが命じられた。
裁判年月日　平成16年 5月27日 裁判所名　東京地裁 事件番号　平１５（タ）８０号 事件名　離婚等請求事件 文献番号　2004WLJPCA05270004

離婚原因の慰謝料についての関連記事

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離婚慰謝料を計算する際に注意すべきこと

次に、離婚慰謝料を計算するときに注意すべき点をご紹介して行きます。

離婚慰謝料に厳密な計算方法はない

先ほどもちょっとお伝えしましたが、「離婚慰謝料の計算式を使って概算を出す方法」はあくまで参考であり、これで決まるものでは全くありません。

暴力や悪意の遺棄などの要素が絡めばさらに慰謝料は高額になっていくため、慰謝料額は前後することは覚えておきましょう。

また、判例でもお伝えした金額はあくまで裁判所での結果ですので、協議離婚などの話試合で慰謝料を請求する場合は、相場を無視して請求することもできます。

ただ、その際も根拠をしめす証拠はないと机上の空論になってしまいますので、後述の「離婚慰謝料の請求を確実にしたい場合は証拠を集める」を参考にして請求していきましょう。

離婚の有無でも慰謝料は変動する

離婚の有無は慰謝料の額に大きく影響します。離婚しない場合は「そこまで精神的苦痛がなかった」と考えられますから、慰謝料の請求額をできるだけ多くしたいのであれば、離婚をすること前提で進める必要はあるでしょう。

慰謝料と財産分与は混同されるが分けて考えよう

慰謝料の請求とは他に、離婚時に夫婦の財産を半分に分ける「財産分与」というものが行えます。

財産分与（ざいさんぶんよ）とは、民法768条に定められた、婚姻生活中に夫婦が共同で築いた財産を貢献度に応じて分配していく作業のことを指し、大きくは「精算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の３つがあります。

引用元：離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ

慰謝料と財産分与は厳密には分けて考えるとされていますが、財産分与と慰謝料は金額に関わるものなので、一緒に請求する「慰謝料的財産分与」というのがあります。

しかし、財産分与と慰謝料を一緒にしてしまうと、本来もっと請求できるのに損をする可能性もありますので、できるだけ分けて請求することをおすすめします。

養育費と慰謝料も分けて考えるのがベスト

財産分与と一緒で、養育費と一緒に慰謝料をセットで計算して慰謝料を請求するケースもありますが、これも全く別物ですから、個別に請求して行くのがよいでしょう。

将来子供が大きくなったとき、養育費を慰謝料として支払っていると、本来の総額としては正当に支払っている金額でも、「養育費を本来の額では受け取っていない」という主張をされる可能性があります。

慰謝料の請求ができないケースもある

慰謝料の請求根拠はあくまで相手に婚姻関係破綻について法的な帰責性が認められる場合に限ります。主に「価値観の違い」「性格の不一致」などのケースは、よほどのことがない限り、慰謝料に値するだけの有責性を判断することは困難です。

離婚慰謝料の金額を増額させる６つの要素

慰謝料の金額の増減させる要素にはいくつか種類がありますが、その主な要素をご紹介します。

１	離婚前の状況	夫婦関係が円満であればあるほど、夫婦関係に与えたダメージが大きいと判断されます。
２	婚姻期間の長さ	結婚期間が長いほど、婚姻相手により精神的苦痛を与えたと判断されます。そのため、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。 【目安】 短期間が5年以下 中期間が6年～10年以下 長期間が10年以上
３	子供の有無	子どもの有無で慰謝料は増額される傾向にあります。浮気や不倫、DVなどが原因で不登校になった場合も増額要因。
４	子供への影響	例： 子供がいる前で妻を殴る 夜に出かけて行って不貞行為を行う　など 子供に悪影響を与えるものとして認められた場合。
５	約束の反故	例：不貞行為を二度としないと約束したにもかかわらず再度行うなど
６	相手の社会的地位	収入資産や社会的地位が高い場合は、慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。慰謝料が低すぎると、社会的に許されてしまう・再発の可能性が考えられるため。

離婚慰謝料の請求を確実にしたい場合は証拠を集める

慰謝料の請求には根拠が必要です。例えば、不倫をされて200万円の慰謝料を請求したい場合、どうして200万円なのかはもちろんですが、「どうして請求しているのか」という意図を説明しておくのがポイントです。

ここでは、請求に関してどういった証拠（根拠）があればよいのかを説明していきます。

不倫・浮気の場合

もっとも有効な証拠は「写真」と「音声」と「動画」です。

1. 不倫を認めたボイスレコーダー
2. ラブホテルに出入りしているところの写真（複数回が望ましいです）
3. メールや手紙、LINEなどで肉体関係があったと思われるようなやり取り
4. 夫（妻）本人や、浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書　など

もし用意できない場合は「詳細を書いたメモ」などを用意しておきましょうす。事細かに書かれていれば、さすがに「嘘」ではないという判断にも繋がります。

【関連記事】

浮気の証拠はLINEや写真も有効？離婚や慰謝料請求で使える証拠

DV・モラハラの場合

1. 外傷ができるほどの身体的暴力に対する診断書
2. 外傷を撮影した写真
3. DVを受けた日時や場所、状況を記したメモ
4. 精神的苦痛をうけて診察を受けた記録や診断書　など

外傷はしばらく経つと治ってしまうので、日時や時間、頻度が分かるように、傷やアザの写真を撮っておくと良いでしょう。
参考：DVから逃れて離婚する為の方法とやっておくべき事前準備

悪意の遺棄などの場合

1. 生活費の振り込みが途絶えたことが分かる記録
2. 別居に至った経緯やいつから始まったのかがわかるもの
3. 別居先を特定できる賃貸借契約書　など

いずれも時間が経つと忘れてしまうことも多いので、事細かに記録しておくと必ず役に立つ時がきます。

参考：悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場

セックスレスの場合

1. セックレスに至った原因がわかるもの
2. セックスレス期間が具体的にわかるもの　など

お互いの認識がずれていることが大きな問題になる可能性もありますので、事実の確認をとっておくことで有効な証拠になります。
参考：セックスレスで離婚する理由と高額な慰謝料を獲得する手引き

その他

1. 周囲の人間から陳述書を集める
2. 近所の人の陳述書
3. 親族からの陳述書　など

周りに事情を知っていて、証言してくれる方がいれば、その方からの証言を陳述書という形で残しておきましょう。こういったものは意外とバカにできず、請求の根拠になる同時に、増額になる可能性もあります。

慰謝料の証拠集めは探偵や弁護士に依頼

もし証拠となるようなものがない場合、考えられる対策としては、

1. 探偵に依頼して証拠を集めてもらう
2. 弁護士に相談して証拠になりそうなものを揃える

この２択があります。

探偵に依頼した場合

探偵に依頼することで、下記のような証拠を集めてくれます。

参考：浮気・不倫の証拠｜やり直しでも離婚でも使える３つの証拠と集め方

主に浮気や不倫の慰謝料を請求したい場合には、探偵は心強い味方になってくれるでしょう。

時間あたりの調査料金

調査員２名の場合

２．０万円以上～２．５万円未満　３６％ １．５万円以上～２．０万円未満　２８％ １．０万円以上～１．５万円未満　２４％（諸経費別）

車両費（調査用車輌･バイク）に関して

１日１台あたり費用

無料　　　　　　３６％ １．０万円以上～１．５万円未満　２４％ １．５万円以上～２．０万円未満　１６％

車両費を無料と回答した業者の時間あたりの調査料金

２．０万円以上～２．５万円未満　５０％ １．５万円以上～２．０万円未満　１３％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（諸経費別）

引用元：一般社団法人東京都調査業協会

弁護士に依頼した場合

弁護士に依頼する大きなメリットは、あなたにとって有利な交渉になる可能性が高いという点です。弁護士は交渉のプロですから、あなたがどれほどの苦痛を感じているのか、慰謝料の請求金額の妥当性などを代わりに主張してくれます。

離婚問題が得意な弁護士費用の相場

離婚を得意とする弁護士事務所に離婚調停の依頼をした際の弁護士費用は、平均で60万円〜80万円前後となっています。地域ごとの傾向としては、やはり高額なのは東京都で、北海道や九州といった地方に行くほど安くなるという傾向があります。

引用元：離婚問題の弁護士費用の相場と費用を賢く低料金で抑える手順

費用は大体60万円前後になることが多いですが、それも獲得できる慰謝料の金額によって変わってくるなどの事情がありますので、正確な金額を知りたい場合は、相談料無料で離婚問題が得意な弁護士に聞いてみるのがよいかと思います。

参考：離婚問題の解決が得意な弁護士に出会う為の探し方と選び方

まとめ

いかがでしたでしょうか、離婚慰謝料の計算方法について確認してきましたが、ポイントは下記の３点です。

1. 計算式はあくまで概算。人によって慰謝料の額は異なる
2. 大体の慰謝料相場は200万円から300万円
3. 慰謝料請求には証拠が必要

ちなみに、慰謝料の請求には３年という時効が設定されていますので、できれば早めに請求しましょう。時効以外にも、時間が過ぎればどんどん、証拠を取れる確率が少なくなっていきますので、素早い判断をしていただければと思います。

【関連記事】

離婚慰謝料の時効は３年｜時効を中断し慰謝料を請求する方法