離婚の慰謝料が払えないときの対処法と払わずにいるリスクまとめ

「離婚で請求された慰謝料を払えない…」「払わないとどうなる？」とお悩みではありませんか。高額な慰謝料を一括で支払うのは簡単ではありません。

 

しかし、相手が交渉に応じてくれれば、慰謝料の減額や分割払いを認めてくれるかもしれません。

 

そこで、この記事では、離婚の慰謝料が払えなくてお困りのあなたに、相手との交渉で慰謝料を減額したり、分割払いを認めてもらったりする方法をご紹介します。

 

相手が納得してくれれば、高額な慰謝料が払えない不安も解消されるでしょう。払わないとどんなリスクがあるのかも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

離婚の慰謝料が払えない場合の対処法

ここでは、離婚の慰謝料が払えない場合の対処法を解説します。

 

１：相手に慰謝料の減額を交渉する

まずは、相手と減額交渉をしてみましょう。交渉の際は、給与明細など証拠を用いて、相手が請求している金額が払えないことを客観的に証明します。

 

なお、相手が職場を知らない場合、職場を知らせることにより、将来的に給与を差し押さえられるリスクも生まれるため、注意が必要です。

 

また、譲歩する姿勢を持ち、いくらなら払えるのかなども伝えましょう。

 

あなたが養育費などを支払う立場であれば、高額な慰謝料は養育費の支払いにも影響することを伝えるのもよいかもしれません。

 

「離婚慰謝料の減額や分割交渉をするときのポイント」でも交渉する際のポイントを解説します。

 

【関連記事】

▶離婚時に慰謝料請求された人必見！減額する３つのポイント

▶不倫の慰謝料を請求されたら｜減額・請求回避の手順を解説

 

２：相手に慰謝料の分割を交渉する

減額に応じてもらえないのであれば、分割払いを提案するのも一つの方法です。まずは分割払いの合意書の作成を提案してみましょう。

 

相手が合意書では不十分だとする場合、公正証書なら認めてもらえる可能性があります。

 

分割が認められやすい条件

支払いが滞ったら差し押え(強制執行)可能とする旨を記載 期限の利益喪失約款(※)：支払いを怠り、それが2回分に達したときは全額一括払いする旨 毎月の支払い額、支払い期限、支払い回数を細かく記載

 

(※)期限の利益喪失約款とは 借金の分割払いや割賦販売など、債務者が分割払いで債務の返済をする契約において、債務者が約束どおり返済期日に返済をしなかったような場合に、債権者が債務者に残りの債務全額を一括払いで支払うよう請求することができる旨の特約。 （引用：weblio辞書）

 

離婚慰謝料の減額・分割交渉をするときのポイント

ここでは、離婚の慰謝料について相手と減額・分割交渉をする際のポイントを解説します。

 

事前に各慰謝料の相場を確認する

相手と交渉をする前に必ず、慰謝料の相場を確認しましょう。

 

相手があまりにも相場からかけ離れた金額を要求している場合、どういった根拠に基づいて請求している金額なのかを相手が立証できなければ、高額な慰謝料請求は法的に認められない可能性があるからです。

 

各慰謝料の相場は以下の通りです。

各種慰謝料	相場
不倫(※)	150～300万円
DV	50～500万円
モラハラ	50～300万円
セックスレス	100～300万円
悪意の遺棄	50～300万円

※不貞相手から慰謝料を受け取っている場合はその分減額される

 

【参考】

▶モラハラ慰謝料の相場

 

【関連記事】

▶浮気の離婚慰謝料はいくら？相場以上もらえるのはこんな人！

▶セックスレスの慰謝料相場と離婚して高額請求する手順

 

感情的な交渉を避ける

相手との交渉で最も重要なのは、感情的にならないことです。興奮して不用意な発言をすれば、相手が頑なになるどころか、あなたが不利になることさえあるからです。

 

交渉する際は、第三者を同席させることが望ましいでしょう。

 

また、相手の弁護士から内容証明郵便などで慰謝料を請求された場合は、すぐに連絡をせず、こちらもまず弁護士に相談して対策を練りましょう。

 

請求の根拠がない場合は反証する

相手が慰謝料を請求するといっても、慰謝料請求ができるだけの証拠がなければ、請求は認められません。

 

不倫やDVの事実がないのにあると言い張るのであれば、不貞行為がなかったことをきちんと主張しましょう。その際は、弁護士に頼ることをおすすめします。

 

離婚慰謝料は弁護士への相談が有効

相手との交渉で最も賢明な方法は、弁護士に相談をすることです。ここでは、離婚慰謝料の減額や分割を弁護士に相談するメリットと費用について解説します。

 

弁護士に相談するメリット

慰謝料の減額や分割を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

 

• 慰謝料が適正な金額か見極めてもらえる
• どの程度減額できそうか算出してもらえる
• 交渉を任せることで、相手も冷静になれる
• 精神的な負担を軽減できるため、日常生活への影響が軽減される

 

何の対策もせずに相手と交渉した場合、かえって悪い結果を招く恐れもありますので、まずは無料相談などを活用して、弁護士に相談することから始めましょう。

 

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弁護士に交渉を依頼した場合の費用

弁護士に交渉を依頼した場合の費用の相場は、以下の通りです。

 

着手金	0～30万円
報酬金	40～50万円

 

これ以外にも、弁護士の交通費などの実費の負担も必要です。

 

弁護士費用は各事務所の料金体系により定められていますので、実際にはこれよりも安価な事務所も、高価な事務所もあります。

 

上記はあくまで目安として、相談時に必ず確認しましょう。

 

【関連記事】

▶離婚慰謝料の無料相談先と慰謝料についてよくある相談

▶離婚に必要な弁護士費用はいくら？支払う際の3つの注意

▶離婚調停にかかる費用と弁護士に依頼した際のメリットまとめ

 

離婚慰謝料を払わないままにするリスク

ここでは、離婚の慰謝料を払わないままにするリスクについてご紹介します。

 

差し押えを受ける可能性がある

離婚の慰謝料に関して、判決、公正証書や和解・調停調書など、法的に有効な債務名義に執行力があれば、給与や預貯金の差し押え(強制執行)をされる恐れがあります。

 

例えば、公正証書などに「支払わない場合強制執行を受けることを認諾する旨」が明記されていれば、差し押えされる可能性があるということです。

 

一方、公正証書などがなく、協議だけで離婚が成立したようなケースであれば、債務名義となるものがないので、差し押えはされないでしょう。

 

ただし、後述するように相手に慰謝料請求訴訟を申し立てられるかもしれません。

 

相手が慰謝料請求訴訟を申し立ててくる

考えられるのは、相手が慰謝料請求訴訟を申し立ててくることです。

 

この場合、出廷して慰謝料が高額すぎること、払えないこと、払う根拠がないことなどを、裁判官に説明する必要があります。

 

なお、裁判は欠席すれば、相手の言い分が認められる可能性がありますので、必ず出席するか、弁護士に代理を依頼しましょう。

 

いずれにしても、まず弁護士に相談をして、相手が訴訟を申し立ててくる前に、話し合いを行ったほうがよいでしょう。

 

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▶離婚に必要な弁護士費用はいくら？支払う際の3つの注意

▶離婚調停にかかる費用と弁護士に依頼した際のメリットまとめ

▶離婚裁判で弁護士に依頼することのメリット

 

まとめ

離婚の慰謝料が払えない場合に、最も避けたいのは、そのまま無視することです。

 

無視すれば、差し押えや訴訟の申し立てをされて、最終的に法的な力で回収されることになるかもしれません。そうした事態になってしまう前に、まず交渉をしましょう。

 

交渉も弁護士を挟んだほうが、揉めずにスムーズな解決が期待できます。まずはご相談ください。

 

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