モラハラの慰謝料相場は？証拠の必要性や実際に慰謝料を獲得した事例も解説

パートナーからモラハラを受けた場合は、慰謝料を請求するのも選択肢のひとつです。

ケースバイケースですが、50万円～250万円程度の慰謝料を獲得できる可能性があります。

しかし、暴言や無視などのモラハラは証拠が集めにくいうえ、夫婦喧嘩との線引きも難しく、慰謝料請求のハードルが高いのも事実です。

そのため、まずは慰謝料請求に関する正しい知識を身に付け、弁護士に相談することから始めてみましょう。

本記事では、モラハラの慰謝料相場や金額を左右する要素、必要な証拠の種類などをわかりやすく解説します。

慰謝料請求の手順や実際の獲得事例なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

モラハラとは？

モラハラ（モラルハラスメント）とは、言葉や態度による精神的な暴力を指します。

法律上の明確な定義はありませんが、次のような行為がモラハラに該当します。

• 「誰のおかげで生活できているんだ」といった暴言や人格否定
• 話しかけても答えない無視やあからさまなため息
• 交友関係や外出を細かく制限する過度な束縛
• 生活費を渡さない、使い道を細かく管理するなどの経済的な圧迫

殴る蹴るといった身体的暴力と違い、モラハラには外傷が残りません。

外見から判断できないぶん周囲に気づかれにくく、被害が深刻化しやすい傾向にあります。

また、加害者から責められ続けるうちに、「自分が悪いのかもしれない」と思い込んでしまう人も少なくありません。

モラハラは慰謝料請求の対象になり得る

モラハラは民法が定める不法行為に該当しうるため、被害を受けた側は慰謝料を請求できます。

不法行為とは、故意または過失によって他人の権利や利益を侵害する行為のことです。

モラハラによって相手の心を傷つけ、平穏な夫婦生活を壊す行為も不法行為に含まれ、慰謝料請求の根拠となります。

ただし、慰謝料請求を認めてもらうには、モラハラがあった事実を客観的に示さなければなりません。

加害者が素直に非を認めるとは限らないため、日頃からモラハラの証拠を集めておきましょう。

モラハラの慰謝料相場は50万円～250万円

離婚に伴うモラハラの慰謝料相場は、50万円～250万円程度です。

不倫・浮気や身体的暴力などと比べると、モラハラの慰謝料はやや低くなる傾向があります。

ただし、上記の金額はあくまで目安にすぎません。

慰謝料は人それぞれの精神的苦痛に対する賠償なので、適正額の算定には個別の事情を反映する必要があります。

また、相手に支払い能力がなければ、請求自体が認められても回収は難しくなります。

請求できる金額と、実際に受け取れる金額が必ずしも一致するとは限りません。

モラハラの慰謝料額を左右する要素

モラハラの慰謝料額は、以下のような要素によって変動します。

• モラハラの期間・頻度
• 婚姻期間
• 精神疾患の有無
• 加害者の年収や社会的地位

なかでも影響が大きいのが、モラハラを受けていた期間と頻度です。

長期間にわたり、モラハラが日常的に繰り返されていたケースでは、慰謝料額が高くなる傾向にあります。

また、モラハラが原因で心身に不調をきたしていた場合も、精神的苦痛が大きいものと判断され、高額な慰謝料請求が認められやすくなります。

モラハラの慰謝料請求が難しいと言われる3つの理由

モラハラの慰謝料請求は、比較的ハードルが高いとされています。

大きく分けて3つの理由があるので、それぞれ詳しくみていきましょう。

相手が非を認めないことが多いため

モラハラ加害者の多くは自分が正しいと信じているため、基本的に非を認めようとしません。

任意交渉で慰謝料を求めても、応じてもらえる可能性は低いと考えておきましょう。

むしろ高圧的な態度をとられ、「お前が悪い」などと責任を転嫁されるケースも珍しくありません。

感情的にぶつかっても、言い負かされるおそれがあるので、直接対峙するのはできる限り避けてください。

モラハラは物的証拠が残りにくいため

モラハラの慰謝料請求が難しいといわれる理由のひとつは、物的証拠が残りにくいからです。

例えば、身体的な暴力なら、けがの写真や医師の診断書が証拠になります。

浮気であれば、ホテルへの出入り写真やメールのやり取りが決め手になるでしょう。

一方、モラハラはその瞬間を録音や録画で残していないと、証明が一気に難しくなります。

感情的に訴えても相手が「言っていない」と否定すれば、話し合いは平行線をたどります。

また、モラハラは密室でおこなわれるケースが多く、第三者からの証言を得られにくいことも慰謝料請求のハードルを上げている要因です。

モラハラは違法性の判断が難しいため

違法性の判断が難しいことも、慰謝料請求の難易度を高める要因といえます。

どの夫婦にも、多少の言い争いや意見のぶつかり合いはあるものです。

裁判所が「よくある夫婦間のいさかい」と判断すれば、慰謝料は認められません。

慰謝料の対象となるのは、社会通念上許される範囲を超えた言動に限られます。

違法性の判断は法的な知識が必要になるため、自分のケースが対象になるか、まずは弁護士に確認してもらいましょう。

モラハラの慰謝料を勝ち取るには証拠が必要不可欠

モラハラの慰謝料を勝ち取るには、客観的な証拠が必要不可欠です。

感情的に訴えても、調停委員や裁判官は被害状況を正確に把握できません。

モラハラが事実であり、請求額も適切であると理解してもらうには、証拠を提示する必要があります。

モラハラの証拠としては、以下のようなものが有効です。

• 暴言や威圧的な発言を記録した音声データ
• 被害の日時・内容を書き留めた日記
• 暴言が含まれるLINEやメールのやり取り
• 心身の不調を示す診断書や通院履歴
• 家族や友人に相談した際のメッセージ

証拠の数が多ければ多いほど、請求する側が有利になります。

証拠として役に立つか迷う場合でも、有用性はあとで弁護士が判断してくれるので、ひとまず保存しておきましょう。

モラハラが認められて慰謝料を獲得できた2つの事例

ここでは、モラハラが認められて慰謝料を獲得できた事例を2つ紹介します。

類似する状況に置かれている方は参考にしてください。

長年モラハラに苦しんだ妻が慰謝料請求した事例

まず紹介するのは、長期にわたる夫のモラハラに苦しんでいた50代女性が慰謝料請求した事例です。

経緯	結婚当初からモラハラ夫への恐怖心が強く、離婚を決意。 慰謝料と財産分与の請求を希望していた。
弁護士の対応	早期離婚を最優先として、別居開始と同時に夫との交渉に着手。 夫が子の生活を案じている点をくみ取り、離婚条件を調整した。
結果	協議離婚が成立し、慰謝料200万円と財産分与約1,600万円を獲得した。

恐怖心から相手と向き合えない状況でも、弁護士が窓口になれば交渉を円滑に進められます。

直接対峙すると心身に不調をきたすおそれもあるので、交渉は弁護士に任せるのがおすすめです。

モラハラやDVを理由に慰謝料請求した事例

次に紹介するのは、夫からモラハラや経済的DVを受けていた専業主婦の40代女性が慰謝料請求した事例です。

経緯	夫から度々暴言を受け、十分な生活費も渡されない状況にあり、離婚にあわせて、慰謝料・財産分与・養育費の獲得を希望していた。
弁護士の対応	精神的に不安定な状態が続いていたため専門医の受診を勧め、 PTSDの診断書を取得。 友人にLINEで相談していた記録とともに、夫に提示した。
結果	慰謝料100万円と財産分与、養育費を獲得した。

第三者とのやり取りや医師の診断書は、モラハラの被害を裏づける有力な証拠です。

自分では気づいていない証拠がある可能性もあるので、まずは弁護士に相談し、アドバイスを受けてみましょう。

モラハラの被害者が慰謝料請求する際の手順

次に、モラハラの被害者が慰謝料請求する際の手順を解説します。

スムーズに手続きを進められるように、おおまかな流れだけでも把握しておきましょう。

1.内容証明郵便で慰謝料請求する

慰謝料を請求する際は内容証明郵便を送付し、任意交渉から始めることも多いです。

内容証明郵便なら、いつ・誰が・どのような内容を送ったかが郵便局に記録されるため、言った言わないの水掛け論を防止できます。

また、内容証明郵便の記録は、慰謝料請求した事実を証明する証拠となるので、裁判などの法的措置を見据えていることを示唆できます。

さらに、弁護士名義で送付すれば本気度が伝わるため、相手が態度を急変させるケースも少なくありません。

2.調停を申し立てる

任意での交渉が決裂した場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

調停では、裁判所の調停委員が夫婦の間に入り、双方の言い分を交互に聞きながら話し合いを進めてくれます。

相手と顔を合わせずに済むため、精神的な負担を軽減できるのもメリットです。

なお、調停委員に事実を正しく理解してもらうには、証拠の提示が不可欠です。

モラハラの加害者は外面がよく、調停委員の前でもモラハラの事実を巧みに隠そうとするため、感情論で訴えかけても不利になる可能性があります。

調停で合意に至れば、調停調書が作成されます。

調停調書には裁判の判決と同じ効力があるため、相手が支払いを怠った場合に差し押さえが可能です。

3.裁判を起こす

調停でも合意できなかった場合は、離婚裁判を起こし、裁判官に判断を委ねます。

おおまかな流れは以下のとおりです。

1. 家庭裁判所に訴状を提出する
2. 相手方が答弁書を提出する
3. 証拠調べや尋問などがおこなわれる
4. 裁判官が判決を言い渡す（和解で終わる場合もある）

裁判では、法的な根拠に基づき、慰謝料請求の正当性を主張する必要があります。

そのため、モラハラの事実を証明する証拠が必須です。

また、書面の準備や法廷での対応が続くため、一人で裁判に臨むのは現実的ではありません。

裁判を見据えるなら、早い段階から弁護士のサポートを受けておきましょう。

モラハラの慰謝料請求を弁護士に依頼する3つのメリット

モラハラの慰謝料請求は比較的難易度の高い手続きなので、弁護士に依頼するのがおすすめです。

ここでは、慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットを解説します。

相手とのやり取りを任せられる

弁護士に依頼するメリットのひとつは、相手とのやり取りを任せられる点です。

モラハラの加害者との交渉には、大きな精神的負担がともないます。

交渉することさえ億劫になり、慰謝料請求をあきらめる人も少なくありません。

その点、弁護士に依頼すれば、代理人として相手との連絡を一手に担ってくれます。

相手からの連絡も弁護士が対応してくれるので、着信やメールにおびえる日々からも解放されます。

心の平穏を取り戻せば、離婚後の生活設計にも余裕をもって取り組めるはずです。

証拠集めのアドバイスをしてもらえる

どんな証拠を、どう集めればよいかをアドバイスしてもらえるのも、弁護士に相談・依頼するメリットです。

モラハラは形に残りにくく、何が証拠になるのかを自分で判断するのは簡単ではありません。

しかし、弁護士に相談すれば、有効な証拠の種類と収集方法を具体的に教えてもらえます。

例えば、日記を書くにしても、弁護士の観点を反映しているかどうかで、証拠としての有用性は大きく変わってくるはずです。

慰謝料請求が成功するかどうかは証拠の有無にかかっているため、まずは弁護士に相談して、効率的・効果的な収集方法をアドバイスしてもらいましょう。

慰謝料を獲得できる可能性が高まる

弁護士に依頼すれば、適正な金額の慰謝料を獲得しやすくなります。

モラハラをしてくる相手に慰謝料を直接請求しても、まともに応じてもらえる可能性は低いです。

しかし、立場の強い弁護士が出てきた途端、急に態度を変え、慰謝料の支払いに応じてくるケースも珍しくありません。

また、弁護士から法的根拠を示されると、相手も言い逃れしにくくなります。

そもそも、モラハラの慰謝料はさまざまな要素によって変動するため、適切に算定するのは簡単ではありません。

過小に見積もって損をしないためにも、慰謝料額の算定段階から弁護士に依頼してください。

モラハラの慰謝料請求にかかる弁護士費用相場

モラハラの慰謝料請求にかかる弁護士費用は、主に相談料・着手金・報酬金・日当・実費で構成されています。

それぞれの費用目安は以下のとおりです。

種類	概要	相場の目安
相談料	法律相談する際にかかる費用	30分5,000円程度（初回無料の事務所も多い）
着手金	契約した時点で支払う費用	30万円～50万円程度
報酬金	慰謝料請求が成功した時点で支払う費用	経済的利益の10％～20％程度
日当	弁護士が出張した際に支払う費用	半日3万円～5万円、1日5万円～10万円
実費	交通費・印刷費・通信費など	数千円～数万円程度

ただし、料金体系は法律事務所によって大きく異なります。

上記の金額はあくまでも目安なので、必ず複数の事務所から見積もりを取り、比較したうえで依頼先を判断してください。

手元にまとまった資金がない場合は、完全成功報酬型の事務所に依頼するのもひとつの方法です。

また、分割払いや後払いに対応している事務所もあるので、経済的な事情も含めて相談してみるとよいでしょう。

モラハラの慰謝料請求が得意な弁護士はベンナビ離婚で探せる

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モラハラで慰謝料請求された場合の対処法

モラハラを理由に慰謝料を請求された場合は、焦らず冷静に対応することが大切です。

ここからは、請求された側が取るべき具体的な対処法をみていきましょう。

証拠の提示を求めて事実関係を確認する

慰謝料を請求された場合は、相手に証拠の提示を求めて、事実関係を確認しましょう。

自分自身にモラハラの自覚がなく、相手も証拠を持っていない状況であれば、基本的に慰謝料を支払う必要はありません。

また、認識のずれや勘違いが起きている可能性もあるので、客観的な証拠をもとに事実関係を整理していく作業は不可欠です。

一番やってはいけないのは、自分は悪くないからといって請求を無視することです。

任意交渉は決裂したものと判断され、調停・裁判に発展する可能性があります。

自分が不利な立場に立たされないためにも、何らかの反応を示すべきです。

事実と異なる場合は反論するための証拠を集める

身に覚えのないモラハラで慰謝料を請求された場合は、反論するための証拠を集めましょう。

感情的に「やっていない」と訴えるだけでは相手に理解してもらえず、調停や裁判でも通用しません。

反論に役立つ証拠としては、次のようなものが挙げられます。

• 夫婦円満であることがわかるメッセージのやりとり
• 家族旅行の写真
• 相手が主張する日時と食い違うアリバイ（出退勤記録など）
• 逆に相手から受けたモラハラの記録

客観的な証拠をそろえて、相手の主張に信ぴょう性がないことを証明できれば、慰謝料請求そのものを退けられる可能性もあります。

モラハラの慰謝料に関してよくある質問

最後に、モラハラの慰謝料に関してよくある質問を紹介します。

同様の疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

証拠なしでも慰謝料請求できますか？

証拠なしでも、慰謝料請求自体は可能です。

特に相手がモラハラを自覚している場合は、当事者間の話し合いの中で慰謝料を受け取れる可能性もあります。

一方、調停や裁判に進んだ場合は、客観的な証拠が必須です。

相手がモラハラを否定したときに証拠を提示して反論できなければ、慰謝料請求は退けられます。

離婚しなくても慰謝料請求はできますか？

離婚しなくても、慰謝料請求は可能です。

しかし、夫婦は家計を共有しているケースがほとんどなので、慰謝料を受け取っても世帯全体で見ると変化はありません。

また、慰謝料を請求した時点で夫婦関係は悪化するため、同居生活を続けるのは難しいでしょう。

そのため、慰謝料請求に踏み切るのであれば、離婚を前提とするケースが大半です。

子どもにもモラハラをしていた場合は慰謝料が増額されますか？

子どもにもモラハラをしていた場合、慰謝料は増額される傾向にあります。

慰謝料は、モラハラによって受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。

子どもが傷つけられる姿を見せられた親の苦痛は、自分だけが被害を受けた場合よりも大きいと評価されやすくなります。

さらに、配偶者だけでなく子どもにまで害を及ぼすモラハラ行為は、悪質性が高いと判断されやすくなります。

加害者の責任がより重く見られる分、慰謝料も高くなりやすいのが実情です。

児童相談所への相談履歴や病院の診断書など、証拠となるものを集めておきましょう。

証拠があれば、親権争いでも有利になります。

結婚していない場合でも慰謝料請求できますか？

事実婚の夫婦なら慰謝料請求できますが、単なるカップルの場合は難しくなります。

事実婚（内縁関係）は、婚姻届こそ出していないものの、法律婚に準じた扱いを受けるのが原則です。

モラハラによって関係が壊れた場合は、法律上の夫婦と同じように慰謝料を請求できます。

一方、結婚の約束がない恋人同士に、夫婦のような法的保護が生じません。

モラハラを受けたとしても、不法行為としての慰謝料請求は認められにくいのが実情です。

モラハラの慰謝料請求に時効はありますか？

モラハラを理由とした慰謝料請求の時効は原則3年です。

ただし、請求理由によって、以下のように起算点が変わる点に注意してください。

請求理由	時効の起算点
個別のモラハラ行為そのものを理由とする場合	被害と加害者を知った時から3年
モラハラによって離婚に追い込まれたことを理由とする場合	離婚が成立した時から3年

内容証明郵便を送付するなどの方法をとれば、時効の完成を遅らせることもできます。

期限が迫っている場合は、すぐ弁護士へ相談しましょう。

まとめ

モラハラは民法上の不法行為にあたり、慰謝料を請求できます。

相場は50万円～250万円ほどで、被害の期間や精神的苦痛の大きさによって金額が変わります。

慰謝料請求を成功させる決め手となるのが、客観的な証拠です。

日記やLINEの履歴、通院記録などを集めておけば、話し合いや調停を有利に進められます。

とはいえ、慰謝料請求に伴う手続きには専門的な知識が求められるので、自力での対応はおすすめしません。

少しでもスムーズな解決を望むのであれば、迷わず弁護士に相談しましょう。

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