【弁護士監修】婚姻費用とは｜算定表の見方から分担請求の方法まで解説

婚姻費用(こんいんひよう)とは、夫婦が生活する上で必要となる全ての生活費を指します。例えば、食費・医療費・子供を育てるのにかかる費用などです。

誤解されているのは、別れる妻に婚姻費用は払いたくないと主張することが多くありますが、実はこれは子の養育費をも含んだ概念なのです。養育費が離婚後に生じる費用であるのと違い、婚姻費用は結婚から離婚までの間に発生します。

婚姻費用を払ってもらえたら、専業主婦の方などでも別居後生活の足しにできるので、安心して離婚を進めることが可能とるでしょう。

この記事では婚姻費用の相場の金額や請求方法、注意点などの知識を解説します。

婚姻費用の概要

婚姻費用とは、夫婦が別居する際などに、収入が少ない側が収入の多い側に支払いを求めることができる生活費です。

婚姻費用には、住居費、食費や光熱費などの生活費、お子さんの養育費、医療費などが含まれます。ここでは、次の点を解説します。

婚姻費用が発生するケース

婚姻費用が発生することの多いのは以下のようなケースです。

収入の多い側が生活費を家にいれない場合

夫婦には互いに協力し、扶養し合う義務があります(民法752条)。したがって、夫婦のうち、収入の多い側は少ない側へ生活費(婚姻費用)を払う必要があります。

同居中でも生活費を受け取っておらず、生活ができない場合は、収入の少ない側は収入が多い側に対して婚姻費用の請求が可能です。

別居した場合・別居して子供を育てている場合

別居中であっても収入が多い側は、収入が少ない側を扶養するために、婚姻費用が発生します。

離婚をしない限り、夫婦の扶養義務はなくならないためです。また、婚姻費用にはお子さんを養育するための費用も含まれます。

婚姻費用の請求が認められないケース

別居しても婚姻費用を請求できないケースがあります。それは自ら別居原因を作った場合です。

例えば、不倫や暴力が原因で相手が別居した場合、別居された側が出て行った側に、調停などで婚姻費用を請求しても、認められにくかったり、減額されたりすることが考えられます。

自分が婚姻関係を壊しておきながら婚姻費用を請求するのは信義則に反するため、婚姻費用の請求が制限されます。

ただし、お子さんを引き取っている場合、お子さんの養育に必要となる費用は、有責配偶者であるかどうかに関わらず請求が可能です。

婚姻費用の支払い期間

婚姻費用の支払い期間は、請求したときから離婚成立または別居解消日までです。婚姻費用は、別居期間中の費用について分担を求めるものであることとご理解ください。

また、離婚の成立や別居を解消したとしても、請求していなかった期間に関して、さかのぼって請求することはできても、実務上認められないことがほどんどです。

早めに支払いを求め、相手が応じてくれないのであれば、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てて請求しましょう。

なお、これもよくある誤解ですが、離婚調停を申し立てることで婚姻費用の判断もしてもらえるといったことはありません。別途２本申し立てるのが通常です。

婚姻費用分担請求調停については「婚姻費用分担請求調停を申し立てる」もあわせてご覧ください。

婚姻費用の請求を検討すべき人

以下のような方は、婚姻費用の請求を検討すべきと言えます。

婚姻費用の相場と決め方

婚姻費用の金額は、基本的に夫婦が別居前や別居後に話合って決めます。一定の相場はありますが双方が合意すれば相場にこだわる必要はなく、いくらにしてもかまいません。

話し合いで決められない場合には、家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を申し立て、調停委員に間に入ってもらって取り決めます。調停では調停委員が相手に支払いを促してくれる可能性もあります。

話し合いで解決できなければ、審判に移行し、審判官が婚姻費用の金額を決定します。

もらえる婚姻費用の金額と婚姻費用計算表の見方

ここでは、もらえる婚姻費用の金額と、婚姻費用計算表(婚姻費用算定表)の見方を解説します。

婚姻費用の平均月額は15万円以下が最多

婚姻費用の月額はいくらくらいが平均なのでしょうか？裁判所の司法統計によると、2019年における婚姻費用分担調停(審判)では以下の通り「月15万円以下」が最多となっています。

婚姻費用の計算表と見方

調停に発展した場合、裁判所では、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を基準に、具体的な金額を定めています。以下で、表の見方について手順を追って説明します。

１：正しい表を選ぶ

表はケースごとに分かれているので、まずは自分たち家族の状況に合った表を選びましょう。

婚姻費用の表は「夫婦のみ」と子どもがいる場合に分かれており、子どもの「人数」や「年齢」によっても異なるので、正しい表を選択する必要があります。

下表は「婚姻費用算定表」の表10、夫婦のみの表です。

引用元：裁判所｜養育費・婚姻費用算定表

２：それぞれの収入をあてはめる

下記画像の①が支払い義務者の年収で、②が支払いを受ける権利がある者の年収、裁判所が妥当だと考える金額が交わった部分の金額です。

年収は、給与所得者は源泉徴収票の『支払金額』、自営業者は確定申告書の『課税される所得金額』に記載された年収の欄を確認しましょう。

引用元：裁判所｜養育費・婚姻費用算定表

※枠や数字は編集部協調による

相手の収入とあなたの収入をそれぞれ横、縦に延ばしてクロスする部分が相場の婚姻費用の金額です。2万円程度の幅がありますが、その中で妥当な金額を決定しましょう。

婚姻費用計算表で計算した場合のシミュレーション

１：夫婦のみの場合

夫の年収	400万円(会社員)
妻の年収	300万円(会社員)
子供の人数	０人

この場合、見るべき表は⑩です。

引用元：裁判所｜養育費・婚姻費用算定表

※線や数字は編集部協調による

支払う側の年収が400万円、支払いを受ける側の年収が300万円で、交わる場所の色を確認します。金額としては月額1～2万円程度となります。

２：子供１人の場合

夫の年収	400万円(会社員)
妻の年収	専業主婦
子供の人数	０歳１人

見るべき表は⑪です。

引用元：裁判所｜養育費・婚姻費用算定表

※線や数字は編集部協調による

見方は先ほどと同様です。交わった部分の金額は月６～８万円となります。

ちなみに、各レンジが交わっている時点、たとえば２～４万円のうち一番上、４～６万円のうち一番下などの場合には、これらは参考に過ぎず、算定表に拘束されない解決で合意されることもよくあるのです。

婚姻費用の請求方法

ここでは、婚姻費用の請求方法について解説します。

話し合いで請求する

婚姻費用を請求するときには、基本的に夫婦が話し合って決めるのが望ましいと言えます。別居前に話し合いをして月額を決め、「合意書」を作成しましょう。

口頭だけだと相手が支払いに応じない場合に、強制執行(差し押さえ)などを行うにも、婚姻費用分担請求調停を申し立てなければならず、手間がかかります。

また合意書を「公正証書」にしておくと役立ちます。公正証書とは、離婚協議書などをより証拠力の強い公文書のことで、公正役場で公証人に依頼して作成します。

この公正証書に「強制執行認諾条項」(きょうせいしっこうにんだくじょうこう)を入れておくと、相手が不払いを起こしたときにすぐに給料などの差押えを行うことが可能です。

関連記事では、公正証書について詳しく解説しています。離婚に関する内容ではありますが、公正証書とはどんなものなのか知るには役立ちます。

内容証明を送付して請求する

相手が話し合いに応じず、すでに別居しているような場合、内容証明郵便を送付することで請求することもできます。

ただし、内容証明郵便そのものには強制力がないので、相手が無視する場合には後述する、婚姻費用分担請求調停を申し立てなければなりません。

関連記事は、不倫相手に内容証明を送る際の話ではありますが、内容証明がどういったものであるか知ることができます。内容証明での請求を検討している方はご覧いただければと思います。

婚姻費用分担請求調停を申し立てる

相手が婚姻費用の支払いに応じない場合、相手の居住地を管轄する家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

調停では、男女2名の調停委員が間に入って婚姻費用の支払いについて話し合いを進めます。

お互いの収入証明書を提出して相場の金額を決めていくので、事前に源泉徴収票や給与明細書を用意しておくと良いでしょう。相手の分もあるとよりスムーズに進みます。

婚姻費用分担請求調停の手順や費用などについては、関連記事をご覧ください。

婚姻費用を請求する側・される側の注意点

ここでは、婚姻費用を請求する側、される側の注意点について解説します。

婚姻費用を請求したい方は可能な限り早く請求する

婚姻費用を請求する場合には、できるだけ早めに請求しましょう。そもそも請求するまでの分は支払ってもらえないので、遅くなればその分受け取れる金額が減ってしまいます。

というのは、裁判所の慣例では、申し立てた月からの請求を認容するケースがほとんどです。また調停には時間がかかります。申立後支払い開始まで３ヶ月はかかるケースが多数ですし、もっとかかるケースも珍しくありません。

その間生活に困窮するおそれがあるので、別居時に婚姻費用の取り決めをしていないならすぐに婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

婚姻費用を支払う側は可能な限り早く離婚を成立させる

一方婚姻費用を支払うこととなった場合には、できるだけ早めに離婚を成立させることをおすすめします。婚姻費用は離婚が成立するか別居解消日まで発生し続けるからです。

婚姻費用は養育費と比べても高額で、支払い義務者に経済的な負担となるケースが多々あります。

妥協可能な条件なら、相手に一定程度条件を譲って離婚を成立させ、婚姻費用を免れる方が結果的に支払いを少なく済ませられる可能性があります。

婚姻費用に関する３つのQ&A

ここでは、婚姻費用でよくある３つのQ&Aをご紹介します。

１：勝手に別居した場合でも婚姻費用は発生する？

「勝手」の意味にもよりますが、多くのケースで婚姻費用が発生します。

たとえば妻が夫との生活に耐えかねて、夫に断りを入れずに子どもを連れて家を出た、などのケースでは婚姻費用を請求できます。

婚姻費用は夫婦の扶養義務にもとづくものですが、特に夫の暴力などの問題がなくても扶養義務はあるからです。

ただし請求側に信義則違反となるような事情、たとえば別居した側に不倫問題などがある場合には、婚姻費用の請求が認められません。

２：別居中子供に会わせてないと支払ってもらえない？

別居中子どもに会わせてもらえていなくても、婚姻費用は発生します。

確かに別居親には子どもと会う権利がありますが、その面会交流権と婚姻費用分担請求権は引換ではなくお互いに独立した権利だからです。

子どもと会わせてもらえていないなら、面会交流調停を申し立てて面会を求めるのが正しい対処方法です。婚姻費用は支払わねばなりません。

３：婚姻費用分担請求調停と離婚調停は同時にすべき？

別居して離婚を望んでいるなら婚姻費用分担請求調停と離婚調停を同時に申し立てるべきです。婚姻費用を請求すると、相手にとってもプレッシャーとなるからです。

いったん婚姻費用が決まったら結婚している限り高額な婚姻費用の支払い義務が発生し続けるので、相手としても「離婚した方が良い」と考える動機になり、条件を譲ってでも離婚したいと考えるケースも多々あります。

有利な条件で離婚するためにも,早めに婚姻費用の分担と離婚調停を申し立てましょう。

念のため、もし、離婚に少し迷いがあったり、相手方は離婚には間違いなく応じないだろう、とみている場合には、婚姻費用だけ申し立てをして、ジャブを打つことはよくあります。これらは各弁護士の戦略や判断によりますので、相談してみてください。

まとめ

離婚したいと思っても「別居したら生活できなくなる」と心配で別居に踏み切れない方は多数おられます。また別居後、相手から生活費を払ってもらえなくて困っているケースもあるでしょう。

そんなときには、一度離婚問題に熱心に取り組んでいる弁護士に相談してみることをおすすめします。婚姻費用分担調停の進め方などについて、有益なアドバイスをもらえるでしょう。勇気を出して1歩踏み出してみてください。