本コンテンツには、紹介している商品(商材)の広告(リンク)を含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。
この記事は、都道府県の離婚率について詳しく解説しています。
|
「3組に1組が離婚する」とはよく言われますが、これは離婚した夫婦の数に対して、結婚した夫婦を割った結果となっています。
2018年の全国の婚姻件数は586,481件で、離婚件数は208,333件。【離婚件数÷婚姻件数】をすることで35.5%になるので、ちょうど3組に1組くらいが離婚していることになります。
この記事では、離婚率が高い都道府県&低い都道府県、そして離婚率が高い都道府県の傾向などについて解説します。
※本記事は、政府統計の窓口『e-Stat』の人口動態調査を元に都道府県の離婚率を解説しています。
結婚生活には様々なトラブルがつきもの…いざというときに備えませんか?
離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
- 相手に親権を渡したくない
- 養育費を払ってもらえなくなった
- 不倫相手に慰謝料を請求したい
今まさに起こっている問題には対処できませんが、これから起こるリスクに備えることで、あなたが『安心』を得ることに繋がります。
詳しい資料の請求、よくある質問は下記よりご覧ください。
KL2021・OD・173
全国の離婚件数・婚姻件数・離婚率まとめ
まずは、各都道府県の離婚件数・婚姻件数・離婚率を見ていきましょう。
都道府県
|
離婚件数
|
婚姻件数
|
離婚率
|
北海道
|
9,971
|
22,916
|
43.5%
|
青森県
|
2,022
|
4,737
|
42.7%
|
岩手県
|
1,843
|
4,439
|
41.5%
|
宮城県
|
3,645
|
10,328
|
35.3%
|
秋田県
|
1,246
|
3,052
|
40.8%
|
山形県
|
1,487
|
4,039
|
36.8%
|
福島県
|
3,084
|
7,685
|
40.1%
|
茨城県
|
4,751
|
12,332
|
38.5%
|
栃木県
|
3,092
|
8,182
|
37.8%
|
群馬県
|
2,973
|
8,088
|
36.8%
|
埼玉県
|
11,716
|
32,745
|
35.8%
|
千葉県
|
10,250
|
28,202
|
36.3%
|
東京都
|
22,706
|
82,716
|
27.5%
|
神奈川県
|
14,943
|
45,079
|
33.1%
|
新潟県
|
2,814
|
8,612
|
32.7%
|
富山県
|
1,322
|
4,234
|
31.2%
|
石川県
|
1,469
|
4,965
|
29.6%
|
福井県
|
1,081
|
3,274
|
33.0%
|
山梨県
|
1,287
|
3,473
|
37.1%
|
長野県
|
3,053
|
8,737
|
34.9%
|
岐阜県
|
2,876
|
7,912
|
36.3%
|
静岡県
|
5,923
|
15,768
|
37.6%
|
愛知県
|
12,653
|
39,117
|
32.3%
|
三重県
|
2,929
|
7,446
|
39.3%
|
滋賀県
|
2,060
|
6,455
|
31.9%
|
京都府
|
4,046
|
11,491
|
35.2%
|
大阪府
|
16,243
|
44,365
|
36.6%
|
兵庫県
|
8,969
|
24,532
|
36.6%
|
奈良県
|
2,047
|
5,234
|
39.1%
|
和歌山県
|
1,686
|
3,785
|
44.5%
|
鳥取県
|
914
|
2,329
|
39.2%
|
島根県
|
901
|
2,672
|
33.7%
|
岡山県
|
3,078
|
8,436
|
36.5%
|
広島県
|
4,568
|
12,613
|
36.2%
|
山口県
|
2,170
|
5,347
|
40.6%
|
徳島県
|
1,175
|
2,910
|
40.4%
|
香川県
|
1,637
|
4,236
|
38.6%
|
愛媛県
|
2,229
|
5,421
|
41.1%
|
高知県
|
1,227
|
2,659
|
46.1%
|
福岡県
|
9,624
|
25,265
|
38.1%
|
佐賀県
|
1,280
|
3,449
|
37.1%
|
長崎県
|
2,050
|
5,394
|
38.0%
|
熊本県
|
2,972
|
7,643
|
38.9%
|
大分県
|
1,931
|
4,804
|
40.2%
|
宮崎県
|
2,032
|
4,637
|
43.8%
|
鹿児島県
|
2,740
|
6,839
|
40.1%
|
沖縄県
|
3,618
|
7,887
|
45.9%
|
離婚率の全国平均は35%なので、「離婚率40%を超えている都道府県は高い」と考えて良さそうです。
全国で一番離婚率が低いのは東京都で、27.5%。
仕事(離婚後の経済的自立)や、人との出会い(配偶者以外の異性からの誘惑)なども多い東京の離婚率が低いことを意外に感じる方もいるかもしれませんが、婚姻件数も頭一つ抜けて多いことが離婚率の全国平均を押し下げている要因になっています。
離婚率が高い都道府県&離婚率が低い都道府県ランキング
上で紹介したデータを元に、離婚率が高い都道府県TOP10、離婚率が低い都道府県TOP10についても見ていきましょう。
離婚率が高い都道府県TOP10
都道府県
|
離婚件数
|
婚姻件数
|
離婚率
|
高知県
|
1,227
|
2,659
|
46.1%
|
沖縄県
|
3,618
|
7,887
|
45.9%
|
和歌山県
|
1,686
|
3,785
|
44.5%
|
宮崎県
|
2,032
|
4,637
|
43.8%
|
北海道
|
9,971
|
22,916
|
43.5%
|
青森県
|
2,022
|
4,737
|
42.7%
|
岩手県
|
1,843
|
4,439
|
41.5%
|
愛媛県
|
2,229
|
5,421
|
41.1%
|
秋田県
|
1,246
|
3,052
|
40.8%
|
山口県
|
2,170
|
5,347
|
40.6%
|
全体的に、東京都のように婚姻件数・離婚件数が多い主要都市がある都道府県は基本的には離婚率も低い傾向にあります。ただし、北海道は婚姻件数が多い割には離婚率も高い結果になりました。
また、福岡県も例年離婚率が高く、2018年は21番目でしたが、TOP10入りした年がいくつか見られました。
後述しますが、離婚率が高い都道府県は、毎年同じような顔ぶれとなっています。都道府県によって離婚に対する価値観や夫婦の考え方などが違うことが影響しているのかもしれませんね。
離婚率が低い都道府県TOP10
都道府県
|
離婚件数
|
婚姻件数
|
離婚率
|
東京都
|
22,706
|
82,716
|
27.5%
|
石川県
|
1,469
|
4,965
|
29.6%
|
富山県
|
1,322
|
4,234
|
31.2%
|
滋賀県
|
2,060
|
6,455
|
31.9%
|
愛知県
|
12,653
|
39,117
|
32.3%
|
新潟県
|
2,814
|
8,612
|
32.7%
|
福井県
|
1,081
|
3,274
|
33.0%
|
神奈川県
|
14,943
|
45,079
|
33.1%
|
島根県
|
901
|
2,672
|
33.7%
|
長野県
|
3,053
|
8,737
|
34.9%
|
離婚率が低い順番に並べてみると上記のようになりました。前述した通り、東京都が圧倒的に離婚率が低い結果となっています。
東京都以外にも、愛知県や神奈川県など、人口も多く婚姻件数が多い都道府県のランクインが見受けられます。
一方で、婚姻件数も少ない福井県や島根県もランクインしているように、婚姻件数が多いから離婚率が低くなるとは一概には言えないようですね。
1,000人あたりの各都道府県の離婚率
ここまでは【離婚件数÷婚姻件数】という計算式で算出される離婚率について解説しましたが、【人口1,000人中、何人が離婚しているか】についても見てみましょう。計算方法は【離婚件数÷人口】です。
順位
|
都道府県
|
離婚率
|
1
|
沖縄県
|
2.53
|
2
|
福岡県
|
1.91
|
3
|
北海道
|
1.9
|
4
|
宮崎県
|
1.89
|
5
|
大阪府
|
1.88
|
6
|
和歌山県
|
1.81
|
7
|
高知県
|
1.75
|
8
|
愛知県
|
1.73
|
9
|
香川県
|
1.72
|
10
|
熊本県
|
1.71
|
11
|
大分県
|
1.71
|
12
|
鹿児島県
|
1.71
|
13
|
東京都
|
1.7
|
14
|
茨城県
|
1.68
|
15
|
福島県
|
1.67
|
16
|
千葉県
|
1.67
|
17
|
三重県
|
1.67
|
18
|
神奈川県
|
1.66
|
19
|
兵庫県
|
1.66
|
20
|
愛媛県
|
1.66
|
21
|
静岡県
|
1.65
|
22
|
広島県
|
1.65
|
23
|
鳥取県
|
1.64
|
24
|
岡山県
|
1.64
|
25
|
埼玉県
|
1.63
|
26
|
青森県
|
1.61
|
27
|
栃木県
|
1.61
|
28
|
徳島県
|
1.61
|
29
|
山梨県
|
1.6
|
30
|
山口県
|
1.6
|
31
|
宮城県
|
1.59
|
32
|
京都府
|
1.59
|
33
|
佐賀県
|
1.57
|
34
|
群馬県
|
1.56
|
35
|
奈良県
|
1.54
|
36
|
長崎県
|
1.54
|
37
|
長野県
|
1.5
|
38
|
岩手県
|
1.49
|
39
|
滋賀県
|
1.48
|
40
|
岐阜県
|
1.47
|
41
|
福井県
|
1.42
|
42
|
山形県
|
1.37
|
43
|
島根県
|
1.34
|
44
|
石川県
|
1.3
|
45
|
富山県
|
1.28
|
46
|
秋田県
|
1.27
|
47
|
新潟県
|
1.26
|
働き盛り世代の20~50代が多い、主要都市がある都道府県が上位にきやすい傾向にあります。
例えば、【離婚件数÷婚姻件数】では離婚率が一番低かった東京都は13番目にきていますし、福岡県、北海道、大阪府、愛知県などの人口も多く人が集結しやすい都市がある都道府県のTOP10入りも見られます。
反対に高齢者が多い都道府県では、そもそもの結婚や離婚をする比率も低くなってくるため、1,000人あたりの離婚率も低くなってきます。
例えば、一番離婚率が低い新潟県では、1,000人あたりの結婚率も41番目となっており、『結婚も少ないから離婚も少ない』という結論を出すことができます。
全国の離婚率の推移と離婚率が高い都道府県の順位変動
2018年より以前の離婚率の推移についても見ていきましょう。
全国の離婚率の推移
まず、10年ごとの離婚率の推移について簡単にまとめると下記のようになります。1990年から2000年にかけて、10%以上も離婚率が上がっていることがわかりますね。
一昔前までは、『男性が働いて女性は家庭を守る』という風潮があり、離婚した女性はその後の生活や子育てでの経済的不安が大きいため、多少夫婦仲が悪くなっても離婚する夫婦は今ほどではありませんでした。
しかし1990年から2000年にかけて女性の社会進出が大きく促進されていき、経済的不安が少なくなってきた女性は離婚という選択肢を取りやすくなりました。
それに伴い、『離婚は後ろめたいこと』という世間の風潮も、『離婚=再スタート』『無理に夫婦関係を続ける必要はない』といったものに変わってきました。このような経緯が、離婚率の上昇に繋がったと考えられます。
離婚率が高い都道府県の離婚率推移と順位変動
※横にスライドします
|
2018
|
2010
|
2000
|
1990
|
1980
|
高知県
|
46.1(1)
|
44.0(3)
|
43.8(1)
|
31.5(1)
|
26.3(1)
|
沖縄県
|
45.9(2)
|
40.3(12)
|
39.5(5)
|
30.0(2)
|
24.0(3)
|
和歌山県
|
44.5(3)
|
43.5(4)
|
40.7(4)
|
25.7(7)
|
21.9(7)
|
宮崎県
|
43.8(4)
|
41.0(7)
|
41.7(2)
|
41.7(5)
|
21.0(9)
|
北海道
|
43.5(5)
|
44.4(2)
|
41.2(3)
|
28.6(3)
|
25.7(2)
|
青森県
|
42.7(6)
|
45.2(1)
|
38.0(8)
|
25.4(7)
|
22.2(6)
|
岩手県
|
41.5(7)
|
40.7(8)
|
29.9(37)
|
19.3(38)
|
14.9(40)
|
愛媛県
|
41.1(8)
|
40.7(9)
|
38.1(7)
|
25.0(11)
|
22.4(4)
|
秋田県
|
40.8(9)
|
41.8(5)
|
34.0(21)
|
22.3(17)
|
16.9(27)
|
山口県
|
40.6(10)
|
36.3(32)
|
36.4(11)
|
25.3(8)
|
20.4(11)
|
※カッコ内はその年の順位
どこの都道府県も、現在よりも昔のほうが離婚率が低いですが、面白いことに離婚率が高い都道府県は一貫して高い傾向にあるようです。
特に毎年のように上位に名を連ねている都道府県が、高知県と沖縄県と北海道です。さらに大枠の地域で分けるのであれば、東北・北海道、九州、四国が離婚率の高い都道府県が多いようです。
離婚件数が多い都道府県TOP10
離婚件数が多い都道府県についても見てみましょう。やはり人口が多い都道府県から順に件数も多い結果となっていますが、東京を筆頭に離婚件数が多い都道府県は、婚姻件数で割った時の離婚率が低い傾向にあります。
都道府県
|
離婚件数
|
婚姻件数
|
離婚率
|
東京都
|
22,706
|
82,716
|
27.5%
|
大阪府
|
16,243
|
44,365
|
36.6%
|
神奈川県
|
14,943
|
45,079
|
33.1%
|
愛知県
|
12,653
|
39,117
|
32.3%
|
埼玉県
|
11,716
|
32,745
|
35.8%
|
千葉県
|
10,250
|
28,202
|
36.3%
|
北海道
|
9,971
|
22,916
|
43.5%
|
福岡県
|
9,624
|
25,265
|
38.1%
|
兵庫県
|
8,969
|
24,532
|
36.6%
|
静岡県
|
5,923
|
15,768
|
37.6%
|
こちらのランキングでも、離婚率40%を超えている都道府県は北海道のみとなりました。
離婚率が高い都道府県の特徴について考察
離婚率が高い都道府県は南北両端に多い
北海道と沖縄、さらには東北各県と九州、四国の都道府県が離婚率が高い傾向にありました。どうやら日本列島の南北両端が離婚率が高いようです。
なぜ南北両端が高い傾向にあるのかは、以下に考察としてまとめておきます。(※あくまでもベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)編集部の考察となりますので、参考程度にとどめていただければと思います。)
北海道や東北の離婚率が高い理由を考察
北海道や東北などの北国では、寒さに厳しい土地柄ということもあり、1986年の『男女雇用機会均等法』施行以前から女性が働く機会が多くありました。そのため、女性が自立しており、比較的離婚を選択しやすかったのでしょう。
近年の女性の社会進出に伴い離婚率が高くなっていますが、北海道や東北ではそれ以前からすでに女性の自立があたり前のようにあったのだと考えられます。
よく北海道の女性は『しっかりしている』『リーダーシップがある』などと言われていますが、自立しているからこそ夫に依存するという感覚が昔からあまりなかったのではないでしょうか。
九州・沖縄の離婚率が高い理由を考察
一方で、九州地方では『九州男児』という言葉があるように、男性がリードするような傾向が離婚率を高める要因として考えられます。
九州男児と言えば、『豪快』『頼もしい』というようなポジティブなイメージもありますが、反面『自分勝手』『男尊女卑』というようなネガティブな印象もあります。
その時の男性側の一方的な情熱で結婚して、その後男性の自己中心的な振る舞いで離婚して…なんてことがあったのかもしれませんね。
また、沖縄は琉球王国や戦後のアメリカ統治時代など他国からの文化・考え方も多く入ってきています。結婚や離婚に対する考え方の違いが離婚率の違いにも現れているのかもしれません。
人口が多い都道府県は結婚もしやすいし離婚も多い
働き世代である20~50代が集まる主要都市では、結婚や離婚も多くなってきます。その結果、人口1,000人あたりの離婚率・結婚率はどちらも人口が多い都道府県が高い傾向にあります。
1,000人あたりの離婚率が低いということは、そもそも結婚率も低い場合があります。
「離婚率が低いからあの都道府県に引っ越そう!」と考える方はまずいないでしょうが、離婚率が低いだけで良いと判断することはできなそうです。
「離婚率は低いけど、結婚する若者がいなくて…」という別の悩みを抱えている地域も少なくないのではないでしょうか。
まとめ|離婚は決して珍しいことでも悪いことでもないが、計画的に行うこと!
この記事では、全国都道府県の離婚率をご紹介しました。全国平均で3組に1組が離婚をしている結果となっており、北海道や東北、九州、四国の都道府県の離婚率が高い傾向にありました。
女性の社会進出が進んできた昨今、離婚は決して珍しいものではなくなっています。
現在の夫婦関係で耐え難い苦痛や問題があるのであれば、離婚を選択する道も十分にアリではないでしょうか。むしろ、世間体などのために無理に夫婦関係を続けるよりも良いことも多いです。
ただし、離婚を考えているのであれば、しっかりと準備をして計画的に行っていきましょう。配偶者に浮気や暴力などの非があるのであれば、慰謝料請求をして離婚できる可能性があります。
特にお子さまがおられる場合には、養育費など子供の教育に関わる決め事をしっかりしてくべきです。少しでも離婚を考えているのであれば、ぜひ弁護士に無料相談してみてください。