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​モラハラとは|相談先一覧と離婚時の慰謝料相場と高額になる要因まとめ
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2019.7.24

​モラハラとは|相談先一覧と離婚時の慰謝料相場と高額になる要因まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「モラハラ」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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モラハラとは、モラルハラスメントの略で、直訳すれば道徳的な嫌がらせのこと。例えば、大声で怒鳴る・無視する・命令する・脅迫する・物に当たるなどの行為を繰り返し、相手を精神的に追い詰める行為はモラハラといえるでしょう。

 

精神的な虐待、精神的な暴力、人格否定などが該当します。内閣府男女共同参画局によると、精神的なDVの一種としても定義されています。

 

「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う

実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする

何を言っても無視して口をきかない

人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする

大切にしているものをこわしたり、捨てたりする

生活費を渡さない

外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする

子どもに危害を加えるといっておどす

なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす

引用元:内閣府男女共同参画局|暴力の形態

 

長期間にわたりモラハラを受けた被害者は、「相手を起こらせた自分が悪い」と自尊心がなくなったり、正しい判断ができなくなってしまう場合もあるといわれています(このようなケースでは被害者から正確な申告がなされず、問題が解決されないまま長期化することもあります。)。

 

 

被害者は女性が圧倒的に多いと思われがちですが、男性も最近では被害にあっているという人は少なくありません。

 

引用元:内閣府男女共同参画局|男女間における暴力に関する調査 報 告 書<概要版>

 

心理的な暴力を受けたと回答した割合は、女性で16.8%、男性で10%でした。また、離婚の申立ての理由として精神的虐待(モラハラ)は少なくありません。

 

 

【参考】裁判所|平成29年 司法統計19  婚姻関係事件数  申立ての動機別申立人別  全家庭裁判所  

 

2017年の離婚理由には、男女双方3位内に精神的な虐待がランクインしています。一緒に生活してる相手から日常的に暴力的な言葉を言われるなんて苦しいですよね。

 

このような相手と離婚したいと思うのは当然だと思います。ここでは、モラハラの特徴や相談先、離婚・慰謝料についてまとめました。モラハラ夫(妻)と離婚する参考にしていただけたら幸いです。

モラハラ配偶者と離婚したい人がすべきこととは?

モラハラ配偶者との離婚は、当事者のみの話し合いでは解決できないこともあります。このような離婚問題は【無料相談】することができます。

 【目次】
モラハラの加害者・被害者の特徴
加害者の22の特徴
被害者の6つの特徴
モラハラをする人の心理
心の病気
ストレスの発散ができるところがない
夫・妻を自分の物だと思っている
モラハラ被害者の体験談
妻のモラハラについての離婚
離婚するにはどうしたら良いか
モラハラの被害にあった場合の相談先一覧
DVナビ
配偶者暴力相談支援センター
婦人相談所
福祉事務所
心療内科・精神科のカウンセリングルーム
弁護士
モラハラを理由に離婚する際に知っておくべき3つのこと
モラハラを理由に離婚することは可能なのかということ
離婚時に請求できる慰謝料の相場のこと
相手に会わずに離婚を成立させる方法があること
高額な慰謝料を獲得するために知っておくべき知識
慰謝料を請求する際に有効となる証拠
慰謝料を高額にする要素
実際に支払われた慰謝料
まとめ

 

モラハラの加害者・被害者の特徴

モラハラの加害者や被害者にはそれぞれ特徴があります。どのような特徴なのか見ていきましょう。

 

加害者の22の特徴

1

人を傷つける言葉を平然と言う

12

失敗を他人のせいにする(自分を正当化する)

2

性別・学歴などで見下す

13

生活費を支払わない・お金を管理されている

3

平気で嘘をつく

14

こちらの言い訳を聞かないため話し合いが成立しない

4

物に当たる・露骨に不機嫌さをアピールする

15

怒っている理由を言わない

5

協調性がない

16

嫉妬深い・外とのつながりをなくそうとする

6

外面がいい

17

店員に対し大声で怒鳴る

7

小さいことをいちいち注意してくる

18

こちらが楽しんでいるのが許せない

機嫌がいいと2重人格のように優しい

19

こちらが黙っていても怒鳴る

被害者意識が強い

20

全ての行動を監視し、正当な理由もなく怒鳴る

10

相談しても全く親身になってくれない

21

こちらが正しいことを言っても理不尽な理由で取り合わない

11

親や子供に依存している

22

メールでも罵倒や脅迫をしてくる

 

モラハラ夫の傾向

モラハラ夫は、家事は全て女性がするなどと昔の考えを強く持っている場合が多く、更に完璧を求める傾向にあるといわれています。

 

モラハラから本当の暴力(DV)に発展することは少ないと言われていますが、その代わりものに当たったり、相手を罵倒したりという行動に出るということが多いようです。

 

このような夫は子供や親に依存するケースは少ないと言われており、子どもの前や外部者の前ではいい父親を演出していることもあるようです。

 

そのため、モラハラの事実が周囲に伝わりづらく、周囲に気づかれにくくなるという傾向があるようです。

 

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モラハラ夫の言動や行動の特徴|離婚・慰謝料請求の方法まとめ

こんな夫には注意!モラハラ行為の特徴と離婚する上での注意点

 

モラハラ妻の傾向

モラハラ妻は基本的に専業主婦や狭い行動範囲で生活している人が多く、被害者意識を強く持っていることが多いと言われています。

 

また、子供や親に依存していることが多いと言われており、何かと実家に帰ったりし自立することができていない場合があるようです。女性の場合は暴力に発展することも多いと言われています。

 

【関連記事】

モラハラ妻の特徴とモラハラを受けている人が今すぐ試すべき対処法5選

 

被害者の6つの特徴

  1. 自分に自信がなく、罪悪感が強い人
  2. 信頼できる人が少ない人
  3. 自己犠牲感が強い人
  4. 自立ができていない人
  5. 相手に意思を伝えたり、会話するのが苦手な人
  6. 相手に尽くしたい人

 

このように自分に自信がなかったり、主張するのが苦手な人は被害者になりやすいと言われています。

モラハラをする人の心理

モラハラをする心理として以下のようなものが考えられます。

心の病気

モラハラを行う人の中には精神的な病気を持っていることがあります。そのため、相手に共感できなかったり、自分の劣等感やコンプレックスを隠すためにわざと他人を傷つけたり、相手を失う恐怖感から強い言葉から束縛をしてしまうのです。

 

また、モラハラを行っているような家庭で育ってきた場合、自分もモラハラを行ってしまう場合もあります。心の病気不だからといっても許せるものではありません。

 

病気だったら治るのか?という疑問があると思いますが、モラハラを行っている本人に自覚がなく、治そうという気持ちがないのでしたら周囲が治そうとしても治る可能性はほとんど低いのです。

 

ストレスの発散ができるところがない

ストレス社会といわれるぐらい現在ではストレスにあふれています。また、専業主婦でも毎日同じ生活をしていると時間があるので不満が出てくるのです。

 

ストレスが溜まっても発散することができればいいのですが、上手に発散できない場合ストレスを向ける1番身近な相手が夫・妻になってきます。

 

また、家庭内で行うことなので周囲を気にしないということから、普段より気持ちが大きくなりやすく、過激になっていくのです。

 

夫・妻を自分の物だと思っている

夫や妻のことを完全に自分の物、自分が支配していると思っている場合もあります。子供のころからずっと甘やかされて育つと何かしてもらうのが当たり前になり、少しでも反抗されると逆切れをするのです。

 

また、被害者意識が強いため、何かあるとこちらが全部悪いということになります。しっかり証拠を確保しておかないとこちらが大きく損してしまうのです。

 

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モラハラ被害者の体験談

実際にモラハラ被害にあっている人の体験談を紹介します。もし、自分もこのような経験があった場合、早めの対処が必要です。

妻のモラハラについての離婚

妻は自分の意見が通らなかったり、否定をされると癇癪を起こし、包丁を持って死んでやると言い、台所のシンクに包丁を突き刺したりして脅してきます。小遣いは2万円その中で週末の食費を出しています。(買物、料理を強要される)土下座は子供がいる前でもされられ、親子2人で罵声を浴びせられる事もありました。

(引用:あなたの弁護士)

離婚するにはどうしたら良いか

調子のいい時期もあれば、余裕がない時期には暴力暴言がひどく、早く死ね、ゴミ、出て行け、など言い、頭からお茶や酒をかけられたことも一度や二度ではありません。私が仕事中はメールでの攻撃、私がメールを拒否設定にすれば私の実父母へのメール攻撃、夜中の実家への訪問のうえ、お宅の娘は最低ですよ〜!等叫ぶ、暴力で顔に痣ができるのもしょっちゅうで、私が仕事にでるときは恥ずかしいためマスクで隠したりしていまず。

(引用:あなたの弁護士)

 

モラハラの被害にあった場合の相談先一覧

モラハラの被害にあった場合どこに相談すればいいのか分からないという人は多いのではないのでしょうか。そのような場合は、これから紹介するところに相談することを強くおすすめします。

DVナビ

どこに相談したらいいのか分からないという場合はDV相談ナビに電話をしましょう。この電話にかけると最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され直接相談することができます。

 

モラハラもDVの一種とされますので、身体的な暴力でなくても相談をすることが可能です。

(0570-0-55210)

 

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターとは、以下のような相談を行うことができます。

  • 相談や相談機関の紹介
  • ウンセリング
  • 被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護
  • 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
  • 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
  • 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助

(引用:配偶者暴力相談支援センターとは)

暴力と言っていますが、モラハラの場合でも対応してもらうことができるのです。

 

都道府県によっては、婦人相談所の他に女性センター・福祉事務所を配偶者暴力相談支援センターと定めているところがあります。事前に電話予約を行い、相談に行きましょう。

 

配偶者暴力相談支援センター一覧

 

婦人相談所

婦人相談所とは各都道府県1つ設置され、元々は売春を行う恐れのある女子の相談・指導・一時保護を行う目的でしたが、配偶者からDVを受けている人を一時保護するほか相談も受け付けています。まずは電話相談を行いましょう。

 

婦人相談所一覧

 

福祉事務所

福祉事務所とは、社会福祉法第14条に基づき設置されており、住む場所を探したい、生活資金の援助を受けたい母子生活支援施設(子育て支援と母子の自立を支援する施設)に入所したいということに対しての相談を受け付けています。

 

DVの被害に遭い離婚したいけど、今後の生活が心配、住む場所がないなどの不安がある場合は1度こちらに相談してみましょう。

 

福祉事務所一覧

 

心療内科・精神科のカウンセリングルーム

モラハラによって精神的に苦しくなると正常な判断ができなくなる場合があります。また、うつ病などの心の病気になる可能性が非常に高いのです。

 

そのように深刻な状況になる前に、カウンセリングを受けることをおすすめします。

 

カウンセリングを受けることで、心の整理や今後のことを前向きに考えることができると同時に、モラハラの証拠になるのです。

 

弁護士

離婚を考えているのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。相談することで、裁判所に保護命令の申出の相談を行うこともできますし、離婚の進め方などの説明を求めることができるのです。

 

無料相談を受け付けているところもあるので、積極的に利用しましょう。また、法テラスでは3回までの無料相談や弁護士費用の建て替えも行っていますので、経済的に不安がある場合は利用してみましょう。

 

離婚弁護士ナビ

 

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モラハラによる離婚に精通した弁護士の選び方と費用・無料相談もご紹介

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モラハラを理由に離婚する際に知っておくべき3つのこと

モラハラは精神的な暴力なので証明するのが難しく、離婚する際に何も知識が無いと最悪慰謝料が認められず損をする可能性があります。損をしない離婚をするために以下の3つのことを参考にしてください。

 

1:モラハラを理由に離婚することは可能なのかということ

協議離婚や調停離婚では、離婚の理由がどのようなものでもお互いに納得すれば離婚が可能です。

 

しかし、相手がモラハラをするような人の場合、裁判までもつれ込む可能性が高いのではないのでしょうか。裁判で離婚を決める場合は以下のような事由があった場合のみ離婚が認められるのです。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

(引用:民法第770条)

 

モラハラの場合最後の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」に当てはまります。

 

また、離婚前に別居をすることで、夫婦関係が破綻しているとみなされるため、裁判の際に認められやすくなるのです。

 

2:離婚時に請求できる慰謝料の相場は50~300万円

モラハラの慰謝料の請求の相場は50万円~300万円と言われています。しかし、モラハラは証拠が残りにくいため、違法性が認められにくく、不倫等の慰謝料の請求と比べるとハードルが高くなるのです。

 

そのため慰謝料を獲得するためには、証拠をそろえ離婚問題の解決に注力している弁護士に依頼する必要があります。

 

相手に会わずに離婚を成立させる方法があること

モラハラ夫・妻と離婚の話をしてもまともに進まないと思います。そのような相手に対し自分で説得をしようとするのは時間の無駄です。

 

そのような場合は離婚問題の解決に注力している弁護士に協議離婚の交渉代理を依頼しましょう。

 

依頼することで、連絡から交渉まで代行してくれるため、相手に会うというストレスから解放されたり、早期離婚の成立を望むことができます。

 

高額な慰謝料を獲得するために知っておくべき知識

どうせなら高額な慰謝料を獲得したいと思います。高額な慰謝料を獲得するための知識をまとめました。

慰謝料を請求する際に有効となる証拠

 

  • モラハラを受けた日付け・内容を日記に具体的に記録したもの
  • モラハラの録音記録
  • 警察や公的機関に相談した際の記録
  • 心療内科に相談していた場合は診察記録など

 

このようなものが証拠として有効になります。そのため、モラハラに感じた場合、自分で記録を解けると同時に「モラハラの被害にあった場合の相談先一覧」で紹介したような機関に相談をしましょう。

 

【関連記事】

モラハラ被害で高額慰謝料をもらうために心得ておくべき基礎知識

 

慰謝料を高額にする要素

 

  • モラハラをする回数が多い場合
  • モラハラが継続している期間が長期にわたる場合
  • 受けた側には落ち度がないのにモラハラ行為が止まらない場合
  • モラハラによりうつ病になってしまった場合
  • 慰謝料を請求する側の資産・収入が少ない場合
  • 慰謝料を請求する側の年齢が高い場合
  • 請求される側の資産が多い、持収入が高い場合
  • 請求される側の年齢が高い場合
  • 夫婦の婚姻期間が長い場合
  • 夫婦間に子どもがいる場合
  • 財産分与の額が低い場合

(引用::高額慰謝料を獲得できる要因になるもの)

このような要因を考慮して金額が上がってきますので、1度現状を整理し弁護士に相談してみましょう。

 

実際に支払われた慰謝料

身体的・精神的暴力慰謝料請求事件(H・17・6・22)

婚姻期間は20~30年。夫の移行に沿わない妻の態度について、極端なまでに侮蔑し、暴力を加えるという態度に出たことなどに対して慰謝料を請求した事案。

 

慰謝料:400万円

(参考:慰謝料算定の実務 ぎょうせい)

 

精神的暴力慰謝料請求事件(H・17・3・8)

婚姻期間は10~20年。夫から妻に対する心無い発言が日常的にあったことに対し慰謝料を請求した事案。

 

慰謝料:250万円

(参考:慰謝料算定の実務 ぎょうせい)

 

精神的暴力慰謝料請求事件

妻の自己本位的な態度や発言により夫婦生活の継続が難しくなったこと等に対して慰謝料を請求した事案。

 

慰謝料:80万円

(参考:慰謝料算定の実務 ぎょうせい)

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まとめ

夫・妻がモラハラをしてくるが、まだ離婚は考えていないという人でも、将来に向けて細かな日記や記録をつけておくことをおすすめします。

 

また、被害が深刻になってからの離婚は気力的にもきついと思いますので、早めの対処が必要です。

 

子供がまだ小さいという理由もあると思いますが、モラハラが日常的にある環境は子供にとっていいものではありません。本当に子供を思うのでしたら離婚も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

 

相手がモラハラをしてくるとなると、交渉をまともにできない可能性が高いので、早めに離婚問題の解決に注力している弁護士に依頼することをおすすめします。

モラハラで離婚したい…弁護士なら相手と交渉します。

モラハラをする相手との離婚は、ご想像通り簡単ではありません。事前に弁護士へ相談しておくことで、慰謝料を請求できる証拠の集め方や、親権の獲得などについて知ることができます。

 

依頼すれば、モラハラをしてくる相手との交渉を任せることもできます

 

離婚弁護士ナビなら、無料相談を受け付けている弁護士事務所も掲載しています。弁護士はモラハラで困っているあなたの味方です。まずは、下記からご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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