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離婚時に慰謝料請求された人必見!減額する3つのポイント
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2018.8.8

離婚時に慰謝料請求された人必見!減額する3つのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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夫婦の関係が破綻し離婚問題までに発展した際に、慰謝料を請求された人も少なくないでしょう。

 

たとえあなたに非があっても、適正な金額まで減額を求める余地はあります。できるだけ少額で話をまとめたいですよね。

 

この記事では、配偶者から請求された慰謝料をできるだけ減額する方法や、その際のポイントをご紹介します。

 

もし、あなたに非がある場合は、深く反省しないといけません。その上で、誠実な態度で減額を請求するようにしましょう。

 

慰謝料を減額できる人はどんな人?

状況によっては、高額な慰謝料請求を【減額・回避】できるかもしれません!

慰謝料請求されても
弁護士への依頼で
減額できるかもしれません!!

弁護士が相手方と交渉することで、謝料を減額できるかもしれません。ご自身での交渉ですと、根拠のある金額をベースにした交渉は非常に難しく相手方も減額に応じてくれない場合が多いでしょう。


しかし、弁護士に依頼することで、経験や判例を基に根拠のある減額交渉に臨むことができます

弁護士に相談したからといって、必ずしもその弁護士に依頼しないといけないわけではありません。まず、いくら減額できそうか具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『離婚弁護士ナビ』は離婚問題の解決を得意とする弁護士を掲載しております。また、事務所への電話は【通話料無料】で行われ、電話相談や面談相談が無料の事務所もあります。

 

離婚時の慰謝料を減額させる3つのポイント

慰謝料を請求された場合には紳士に対応することが大事ですが、金額が高すぎるので減額したいと思う場合には以下の3点を主張していきましょう。

 

相手の請求が相場を不当に逸脱していないか確認する

まずは請求金額が相場から大きく逸脱していないか確認しましょう。

 

相場はあくまで相場ですが、請求される原因の事柄の内容に鑑みて不当に高くなっていないか確認することは非常に重要です。

 

慰謝料の相場は【慰謝料の相場】を参照ください。

 

慰謝料を請求されている理由の事情を主張する

上記でも少し触れましたが、慰謝料を請求される原因となった事柄の事情について主張する方法もあります。

 

浮気相手に関係を強要された、すでに婚姻関係は破綻していた等といった場合は慰謝料を請求できないことになっています。ですから、何か事情があればしっかり主張していきましょう。

 

自分の支払い能力を主張する

基本的に離婚問題の慰謝料は高額になりやすいです。請求されても経済的事情で支払う能力がない場合にはそこもしっかり主張しましょう。

 

ないものはないですし、払えないものは払えませんからお互いの納得できる金額になるまで話し合いましょう。

 

慰謝料をできるだけ減額したい方へ

慰謝料・離婚問題の解決が得意な弁護士はこちら

 

離婚問題で慰謝料を請求されるケースと慰謝料の相場

離婚問題で慰謝料が請求できる事柄はおおよそ決まっています。また、そのケースによって相場も決まっており基本的にはその相場内で収まるような請求額になります。

 

慰謝料を請求できるケース

離婚問題で慰謝料ができるケースというのは、離婚をしたいと思ってしまった原因に対して請求することになります。主に挙げられるものは以下のものがあります。

 

浮気・不倫

昔からよくあるのがこの浮気・不倫などの不貞行為です。婚姻期間中に配偶者とは別の異性と関係を持ってしまったことが原因で離婚問題になってしまうケースは一番多いです。

 

身体的・精神的な暴力(DV)

多くの人のイメージでは、夫が妻に対して暴力をふるう事をDV(ドメスティック・バイオレンス)と言い、DVが原因で離婚問題に発展することも多くあります。そもそも暴力をふるうことは暴行・傷害罪になる犯罪ですから、慰謝料はもとより刑事告訴されてしまう場合もあります。

 

セックスレス

セックスレスが原因でも離婚の原因になり慰謝料の請求対象になります。セックスレスとは、「病気などの特別な事情がないのに、1ヶ月以上性交渉が無いカップル」のことをいいます。妻が拒む事も、夫が妻に求めなくなった事も当てはまります。

 

セックスレスが離婚の理由になる根拠は、民法第770条第5項の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するためです。

参考:セックスレスで離婚する理由と高額な慰謝料を獲得する手引き

 

悪意の遺棄

参考:悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場

悪意の遺棄と言うと難しく聞こえますが、簡単に言うと相手が困るとわかっていて故意に放っておく事言います。

 

例えば

 

  • 生活費をくれない
  • 健康なのに仕事に就かない
  • 専業主婦(夫)が家事をしない
  • 親族との関係が悪いからと理由をつけて実家に帰ったままでいる
  • 配偶者を家から追い出したりする

 

このようなことが挙げられます。この場合も離婚の原因となり、慰謝料の請求対象となります。

 

【関連記事】▶その他婚姻を継続しがたい重大な理由|離婚に関する基礎知識

 

慰謝料の相場

上記のような原因に対して慰謝料の請求をする場合はおおよその相場が決まっています。

 

  • 浮気・不倫→100~500万円
  • 身体的・精神的な暴力(DV)→50~500万円
  • セックスレス→100~300万円
  • 悪意の遺棄→50~300万円

 

慰謝料は支払う側が納得するのであれば上限はありませんが、上記からもわかるように離婚問題の慰謝料のおおよそ上限は500万円が一般的です

 

実際に離婚慰謝料を減額できた例

 

400万円が0円に

夫婦共に20歳の頃に結婚し婚姻期間が約1年を経過したところで妻が夫のDVを理由に離婚調停を起こし、慰謝料400万円を請求したケースです。

 

DVと言われた部分に関しては状況や程度等を鑑みてもDVといえるほどでもなく、逆に妻も夫に暴力をはたらいた事実があること、妻の婚姻期間中のモラルハラスメントや離婚問題関係等で夫がうつ病になってしまい働けなくなったことで支払い能力がないこと、婚姻期間が約1年であることなどを鑑みて離婚の合意には達したが慰謝料は0円になった事例。

 

参考:筆者の実体験

 

2000万円が150万円に

妻が夫の不貞行為を理由に2000万円の慰謝料を請求したケース。

 

夫は不貞行為は認めたものの離婚の原因は正確の不一致であること、婚姻期間が1年未満なのに2000万円は明らかに高額であることを主張したが妻は納得せず訴訟に発展した。裁判段階において150万円の和解案が出され最終的に妻も納得し150万円の慰謝料になった事例。

 

参考:こんなところでつまずかない!離婚事件21のメゾット  第一法規株式会社発行

 

弁護士の介入で、慰謝料の大幅な減額が期待できます

 

お互いで話し合っても、解決できない場合は弁護士へご相談ください。

 

相場以上の慰謝料は、弁護士の介入により適正な金額までの減額が期待できます。

 

【離婚弁護士ナビ】では、慰謝料問題や離婚問題の解決が得意な弁護士を掲載しております。無料相談を行っている事務所もありますので、まずはいくら請求できそうかご相談ください

 

もし慰謝料が減額できなかった場合

慰謝料は基本的に一括で支払う事になりますが、減額ができずに一括での支払いが厳しい場合は相手方に分割払いにしてもらう交渉をしましょう。

 

結局払えないものは払えませんから、そこはしっかり伝えて相手に誠意を見せる意味でも恥ずかしがらずに伝えましょう。

 

【関連記事】
協議離婚とは|後悔しない進め方と離婚条件を有利に決めるポイント
協議離婚で弁護士に代理交渉を依頼する3つのメリットと弁護士費用

 

分割払いにしてもらうときに重要なこと

相手方に分割で支払うことに了承してもらった時は、お互いに後々トラブルにならないように書面にて残しておきましょう。この時に多く用いられるのが公正証書です。

 

公正証書は裁判の判決書や調停調書等と同様に公的な書類になるので、後に支払ってもらえないときなどのトラブルの際に重要な証拠書類になります。

 

【関連記事】
協議離婚で公正証書を作るベストタイミングとは|費用や作り方を解説
離婚時に公正証書を作成すべき理由と作成方法の手順

 

分割払いにしてもらうときに多い条件

公正証書に記載する事項としては

 

  • 慰謝料の総額
  • 毎月の支払額
  • 返済期限
  • 返済回数
  • 遅延損害金

 

等が基本ですが、支払いが遅れた際には残額を一括で支払うということを記載するのも一般的です。内容は詳しく明確に書いていないといけません。

 

内容が曖昧だと、いざというときに裁判所が強制執行の決定を出してくれない時もあります。

 

まとめ

この記事を見ている方には実際に慰謝料を請求されている人、これから請求しようとしている人といろんな人がいると思います。最後にもう一回念を押しておきますが、慰謝料を請求されるようなことはすべきではないし、仮にされてしまった場合は真摯に向き合って対応するようにしてください。

 

相手に与えた傷の大きさを知り反省することから始めないと同じことの繰り返しになりますし、あなた自身が変わる努力が必要です。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


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など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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