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協議離婚で弁護士に代理交渉を依頼する3つのメリットと弁護士費用
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協議離婚で弁護士に代理交渉を依頼する3つのメリットと弁護士費用

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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協議離婚で弁護士に介入してもらうのは大げさではないのか、と思うかもしれませんが、スムーズな離婚を希望しているや、相手が全く話を聞いてくれいないような場合には有効な手段かもしれません。

 

また、離婚の際に問題が発生した場合、弁護士に依頼しておくことでことを大げさにせず、離婚後のトラブル予防も期待できます

 

ここでは、協議離婚に弁護士が介入するメリット何を行ってくれるのか、費用はどれぐらいなのかなどを紹介します。離婚が進まない場合大きなストレスや不安になりますよね。

 

この記事を参考に弁護士介入も視野に入れながら協議離婚の参考にしていただければ幸いです。

 

協議離婚について無料相談できるってホント?

協議離婚はもちろん、あなたが抱える離婚問題について【弁護士へ無料相談】することが可能です。

 

 

協議離婚で弁護士に代理交渉を依頼する3つのメリット

協議離婚で弁護士に依頼するメリットは大きく3つです。

 

金銭・子供などの問題について法律に基づいて話し合うことができる

協議離婚では意外と決めるべきことが多く、金銭や子供が関わってくるためお互いに感情的になりやすいのです。

 

感情的になり話し合うと、話が進まない以外にも拗れてしまったり、最悪刑事事件に発展する可能性すら否定はできません。

 

このように、拗らせないためにも、弁護士に代行してもらい、法に沿って交渉をしてもらうことで相手に納得させることが可能です。

 

相手と直接会うストレスから解放される

弁護士に代理交渉をしてもらうことで、直接会う必要がなくなります。

 

相手に会いたくない、DVの被害を受けていて会うのが怖い、話しを聞いてもらえない、意見を主張するのが苦手などのストレスから解放されるのです。

 

また、弁護士が味方についてくれているという安心感から、離婚へのストレスを軽減することもできます。

 

不利な離婚条件を平等にできる

離婚の条件を決める際に、伝えるのが苦手な場合は不利な離婚条件で成立してしまう可能性があります。こういった事態を避ける為にも、弁護士に介入してもらうことで、このような協議離婚における不平等さを解消し、平等な離婚条件が望めます。

 

面倒な書類作成の代理を依頼できる

離婚条件が決まったら、離婚条件を書面で残しておく為に『離婚協議書』という書類を作成するケースが多いです。

 

離婚協議書を残しておくことで、例えば離婚後に養育費や慰謝料が支払われなくなった場合でも、証拠としても使えるも大切な書類になります。

 

離婚時に書くべきものですが自分で作成するのは知識がないとなかなか難しく、面倒くさいと感じてしまうのです。弁護士に依頼することで、自分で書く手間が省けるとともに、不正のない書類を作成することができます。

 

早期解決が望める

相手が話を聞いてくれない場合なかなか話し合いが進まず、いつまで経っても離婚が成立しません。そのような場合、弁護士に代行してもらうことで、相手もこちらの本気に気づき向き合ってくれることが期待できます。

 

また、弁護士に代行してもらっても話し合いに参加する意思を見せない場合は、調停などの手続きを行ってくれます。

 

 

協議離婚で弁護士が行ってくれること

協議離婚で具体的に何を行ってくれるのでしょうか。ここでは、弁護士が行ってくれる具体的なことを紹介します。

 

協議離婚の代理交渉をすること

協議離婚では、話し合いで相手に金銭の支払いや親権の有無を納得させなければいけないのです。

 

弁護士に依頼することで、自分の代わりに協議離婚で決める離婚条件について交渉を行ってくれます。また、その間に行う相手への連絡も全て代行してくれるのです。

 

書類の作成をすること

離婚が決まった際には離婚協議書を作成してくれます。また、調停を行う必要がある場合には、裁判所に提出するための書類の作成を行ってくれるのです。

 

離婚協議書は離婚後のトラブルを回避するためにも大切な書類になります。

 

このような書類は自分で作成し、間違いや不備があると修正に時間をとられるために離婚が成立するまでに時間が掛かってしまうので、時間を無駄にしないためにはおすすめです。

 

 

 

協議離婚を弁護士に依頼した際の費用

弁護士に依頼した際にどのくらいの費用が掛かるのかはとても気になりますよね。基本的に以下のような費用がかかります。

 

相談

0~5,000円/1時間

慰謝料請求

獲得金額の10%~20%

財産分与

獲得金額の10%~20%

親権の獲得

10万円~20万円

養育費獲得

1年分の養育費の10%前後

DV・モラハラの解決

20万円~40万円

(参考:依頼内容別|弁護士費用相場)

 

相談は無料で行うところも多いので、無料相談を行っている事務所を選ぶと費用を抑えられると同時にどのような雰囲気の弁護士なのか、自分に合った弁護士なのかとみることができるのでおすすめします。

 

 

弁護士費用を抑えるための方法

ここでは弁護士費用を抑える方法を紹介します。

 

離婚問題の解決に注力している弁護士に依頼する

弁護士にはそれぞれ注力している分野というものがあります。協議離婚の代行交渉等を行ってほしい場合は、離婚問題の解決に注力している弁護士に依頼することで、最短で問題の解決につながる可能性も高まります。

 

最短で問題を解決することで、無駄な経費や費用をかけずに済むため、費用を抑えることにつながります。

 

弁護士の探し方

弁護士の探し方は様々で、知人に紹介してもらったり、日本弁護士連合会で探すことはできますが、離婚問題の解決に注力している弁護士かどうかまではわかりません。

 

ピンポイントでこのような弁護士を探すのなら「離婚弁護士ナビ」から探すことができます。このサイトでは、離婚問題の解決に注力している弁護士を掲載しており、地域から探すことも可能です。

 

また相談内容から弁護士を探すこともできますので、問題を最短で解決することも可能になります。

 

法テラスを利用する

法テラスでは同じ案件について3回まで無料相談を行うことが可能です。また、「立替制度」を設けていますので、この制度を利用することで負担を減らすことができます。

 

無料相談を活用する

最近では相談料を無料にしている法律事務所が増えてきます。そのため、無料相談を利用することで、相談料を抑えることができるのです。

 

また、無料相談を利用することで自分に合う弁護士を探すことができます。

 

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離婚問題を弁護士に依頼する際のおすすめ記事
  1. 離婚に必要な弁護士費用はいくら?支払う際の3つの注意
  2. 離婚慰謝料の無料相談先と慰謝料についてよくある相談

 

 

 

 

まとめ

いかがでしょうか。

弁護士に代理交渉を依頼し、正式な交渉を行うことは離婚後のトラブル回避にもつながります。弁護士を選ぶ際は、焦らず自分の話をしっかり聞いてくれる人を選ぶことが早期解決の一歩になるのです。

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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