協議離婚を弁護士に依頼する3つのメリットと弁護士費用

法的手続き(調停や裁判)を利用せず、話し合いで離婚することを「協議離婚」といいます。

お互いが離婚に納得しており、財産分与や親権などの離婚条件でもめなければ弁護士に相談や依頼する必要はありません。

しかし、実際のところ「離婚したくない」と拒否されたり、離婚条件でもめるケースも多くあります。

離婚の話がまったく進まないと、ストレスだけがたまってしまう可能性もあるため、弁護士への相談も検討するとよいでしょう。

この記事では、協議離婚で弁護士に依頼するメリットや相談するタイミング、依頼した際の費用について紹介します。

協議離婚で弁護士に代理交渉を依頼する3つのメリット

協議離婚で弁護士に依頼するメリットは大きく3つです。

配偶者と接するストレスから解放される

離婚の決まった配偶者とお金や子どもの話をすることで、配偶者の嫌な部分が余計に見えてしまい、ストレスを感じる人も多いでしょう。

弁護士に代理交渉を依頼することで、配偶者と話したり会ったりするストレスから解放されます。

もう配偶者の顔すら見たくない、DVの被害を受けていて会うのが怖いなど、配偶者と会いたくない方には特におすすめです。

また、離婚が進まないタイミングで弁護士に相談することで、頭の整理ができたり、安心することができます。

弁護士の先生に相談して安心した、「慰謝料とかは期待出来ないけど向こうからは離婚の請求とか心配しなくていいし、常識から考えてそれはモラハラです」って言われて視界が開けた

子どもの親権取られたらどうしようとか浮気されたのに損したく無いって不安に思ってたけどそんな心配しなくてよかった

— たたかうhua❁26 (@_huuaaa) January 20, 2021

最短での離婚が期待できる

協議離婚では、相手の同意さえあれば離婚が成立します。

弁護士を通して離婚請求することで、今までまともに取り合ってくれなっかた相手も、無視できず離婚に合意したり、話し合いに応じるようになるケースがほとんどです。

中には、依頼後1ヵ月といった短期間で離婚が成立するケースもあります。

また、相談のタイミングでおおよその期間を教えてもらえますので、見通しが立つことで安心できるのもひとつのメリットです。

不利な離婚条件を平等にできる

離婚の条件を決める際に、伝えるのが苦手な場合や配偶者からDVなどを受けていて恐怖感を持っている人は不利な離婚条件で成立してしまう可能性があります。

こういった事態を避ける為にも、弁護士に介入してもらうことで、協議離婚における不平等さを解消し、平等な離婚条件が望めます。

協議離婚で弁護士がおこなってくれること

協議離婚について弁護士に頼った場合、具体的にどんなサポートを受けられるのか、以下で詳しく解説します。

協議離婚の代理交渉・同席

弁護士に依頼すれば、なかなか進まない協議離婚をスムーズに進めるために代理交渉をおこなってくれます。

別居している場合は、相手への連絡も弁護士に一任することが可能です。

交渉は自分でおこないたい場合や協議の場に参加したい場合、弁護士に「同席」を依頼できます。

協議の場に同席してもらうことで配偶者の不当な共有に対し、弁護士が法的な観点から拒否してもらえます。

妥協すべきアドバイスをもらえるため、一方が不利になりすぎない、夫婦にとって最適な内容での離婚も目指せるでしょう。

証拠の収集・離婚協議書の作成

離婚原因が相手の不倫やDVなどの場合、相手に言い逃れさせないために証拠集めが重要です。

早い段階で離婚の相談をしていれば、証拠の収集に関するアドバイスをもらえます。

必要に応じて提携している探偵などの紹介もお願いすることが可能なのもうれしいところです。

離婚が成立したあとは、リスクを最小限に抑えた内容の離婚協議書を作成してもらえます。

離婚調停の準備

DVやモラハラ気質の人は、弁護士が根気よく交渉しても離婚の条件に同意しないケースもあります。

そのような場合は離婚調停をおこなうことになりますが、弁護士に依頼していれば、調停を申し立てるタイミングの判断や準備を一任することが可能です。

離婚調停を申し立てるタイミングは重要で、相手によっては調停をしてしまったほうが早く解決するケースもあります。

タイミングを間違えないためにも、離婚問題解決に実績のある弁護士へ相談しましょう。

協議離婚で弁護士に相談する3つのタイミング

協議離婚をしている最中で弁護士に相談するタイミングは大きく分けて「話し合いが進まなくなったとき」「離婚協議書を作成してほしいとき」「相手が弁護士を立ててきたとき」の3つです。

なお、弁護士への相談は離婚を希望している人・していない人、どちら側からでも可能です。

①話し合いが進まなくなったとき

話し合いに何も問題がなく自分たちで離婚協議書をまとめられた場合、弁護士に相談する必要はありません。

逆に、話し合いが進まなくなったときは弁護士へ相談するタイミングといえます。

ただ、モラハラはDVが原因の離婚であることや、どちらも親権を譲りたくないなど、協議を進めていくなかで相手ともめることが予測できる場合は、早い段階で弁護士へ相談しておくことがおすすめです。

早い段階で弁護士に相談することで、配偶者との不要な揉め事を回避できたり、揉めたとしてもすぐに弁護士へ交渉をお願いできたりするので、時間やお金のかかる法的手続きを回避できます。

②協議離婚書を作成してほしいとき

離婚協議書とは、決まった離婚条件を文書にまとめたものです。

離婚後に未払いなどが発生した場合に、権利を主張するための証拠として重要なものになるため、円満離婚であっても作成しておくことをおすすめします。

離婚協議書には、決まった金額や支払い期限だけではなく、約束を反故した場合のペナルティなども盛り込むことで、リスクを最小限におさえられます。

離婚協議書の書き方がわからない、抜け漏れのない離婚協議書が欲しい場合は、弁護士に相談するタイミングです。

③相手が弁護士を立ててきたとき

配偶者が弁護士を立ててきたときは、一度弁護士へ相談しましょう。

どれだけ有利な立場であっても、弁護士を相手に法的な知識のない人が交渉を進めていくのはおすすめできません。

最終的に多くのものを妥協する結果となり、「弁護士に相談しておけばよかった」と後悔する可能性が高いでしょう。

協議離婚が成功した弁護士の解決事例

弁護士への依頼で協議離婚が成功した事例について紹介します。

モラハラ夫との離婚が短期間で成立できた事例

夫の夜遊びや人格否定などのモラハラ、不倫疑惑があったため、弁護士へ相談。

相談者は養育費の支払いを強く希望していたため、慰謝料のかわりに養育費を多く設定した上で交渉をおこない、公正証書にまとめました。

弁護士からの交渉により、調停や裁判を回避できたことで、短期間で離婚を成立できたケースです。

裁判になってしまうと長くても半年から2年程度の期間がかかります。

最短での離婚を目指すのであれば、調停や裁判をおこなう前に弁護士へ相談することがポイントです。

交渉により財産分与として2,000万円を獲得できた事例

不倫をしていた夫が、300万円と養育費の支払いを条件に離婚を請求してきた事例です。

夫の不倫相手も離婚を条件に慰謝料の支払いに合意していました。

弁護士に依頼し、夫や不倫相手の財産調査をしたところ、隠し財産を発見。

最終的に財産分与2,000万円と慰謝料・未払いの婚姻費用含めた750万円の獲得に成功しました。

依頼から4ヵ月で700万円以上獲得のうえ離婚が成立した事例

夫の不倫発覚に伴い、離婚を決意。自分で養育費や慰謝料を請求したものの、金額に折り合いがつかず、弁護士へ相談した事例です。

証拠があったため、有利な立場で話し合いを進めることができました。

結果的に、

• 慰謝料300万円
• 財産分与100万円
• 相場以上の養育費・年金分割
• 浪費によって使い込んだ300万円

の合計700万円以上の支払の合意に成功。依頼後4ヵ月で離婚が成立しました。

できるだけ早く離婚を成立したい・相場以上の請求をおこないたい人は、実績のある弁護士へ相談しましょう。

まずは、無料相談をご利用ください。

協議離婚を弁護士に依頼した際の費用

協議離婚について弁護士に依頼した際にどのくらいの費用がかかるのかも気になるところです。

離婚協議の依頼にかかる弁護士費用の目安は以下のとおりです。

内訳	費用相場
相談	0~5,000円/1時間
慰謝料請求	獲得金額の10%~20%
財産分与	獲得金額の10%~20%
親権の獲得	10万円~20万円
養育費獲得	1年分の養育費の10%前後
DV・モラハラの解決	20万円~40万円

初回の相談料を無料としている弁護士も多いため、具体的な費用が知りたい方や、そもそも弁護士に依頼するか迷っているという方は、一度弁護士の無料相談を利用してみるとよいでしょう。

無料相談では、事務所や弁護士の雰囲気を知れるので、本当に信頼できる弁護士かどうかを見極めるのに役立ちます。

離婚協議は、場合によっては長い期間を要することになるため、長く付き合える弁護士かどうか確かめておくとよいでしょう。

協議離婚による弁護士費用を抑えるための方法

ここでは弁護士費用を抑える方法を紹介します。

離婚問題の解決に注力している弁護士に依頼する

弁護士にはそれぞれ注力している分野があります。

協議離婚の代行交渉等をおこなってほしい場合は、離婚問題の解決に注力している弁護士に依頼することで、最短で問題の解決につながる可能性も高まります。

最短で問題を解決することで、無駄な経費や費用をかけずに済むため、費用を抑えることにつながります。

離婚問題が得意な弁護士の探し方

弁護士の探し方は様々で、知人に紹介してもらったり、日本弁護士連合会で探すことはできますが、離婚問題の解決に注力している弁護士かどうかまではわかりません。

離婚問題を得意とする弁護士をピンポイントで探すのなら「ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）」から探すことができます。

ベンナビ離婚では、離婚問題の解決に注力している弁護士を掲載しており、地域から探すことも可能です。

相談内容から弁護士を探すこともできるので、問題を最短で解決することも可能になります。

法テラスを利用する

法テラスでは同じ案件について3回まで無料相談をおこなうことが可能です。

また、弁護士費用の立替制度も設けているので、この制度を利用することで負担を減らすことができます。

ただし、法テラスの無料相談や弁護士費用の立替制度は、一定の収入・資産の条件を満たす必要があります。

また、自分で弁護士を選ぶことはできず、必ずしも離婚問題を得意とする弁護士を紹介してもらえるわけではない点に注意が必要です。

無料相談を実施している弁護士を選ぶ

最近では相談料を無料にしている法律事務所が増えてきます。

そのため、無料相談を利用することで、相談料を抑えることができるのです。また、無料相談を利用することで自分に合う弁護士を探すことができるでしょう。

まとめ

協議離婚は夫婦間の話し合いにより進める方法ですが、当事者間による対応なので、必要であれば弁護士に応じて弁護士に相談しましょう。

弁護士に代理交渉を依頼し、正式な交渉をおこなうことは離婚後のトラブル回避にもつながります。

弁護士を選ぶ際は、焦らず自分の話をしっかり聞いてくれる人を選ぶことが早期解決の一歩になるのです。