離婚問題の弁護士費用の相場と費用を賢く低料金で抑える手順
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離婚問題が得意な弁護士に相談できる事 |
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離婚問題の解決を弁護士に依頼しようと考えている方の中には、弁護士費用どのくらいになるのかが気になる方も多いでしょう。結論から言うと、だいたい60万円から80万円の間に収まる傾向があります。
この弁護士費用が高いと感じるか、安いと感じるかは人それぞれですが、できれば弁護士費用は一円でも安い方が良いはずです。また、弁護士への離婚相談を行なう上で知っておくべき事は費用だけではなく・・・
・離婚の方法によって弁護士費用が異なる
・弁護士に離婚の相談をする場合に費用を低料金に抑えるコツ
・離婚を得意とする弁護士の選び方 などです。
そこで今回は、弁護士費用をできるだけ安く抑える方法や、離婚が得意な弁護士の選び方について、知っておくべきことをご紹介していきます。
離婚問題の解決なら弁護士への相談がオススメです。
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離婚をする際の「財産分与・親権・慰謝料」などのトラブル解決に関して |
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離婚問題が得意な弁護士に相談できること |
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【目次】
■離婚問題が得意な弁護士費用の相場
・相談料の相場
・着手金の相場
・成功報酬（報酬金）の相場
・その他の費用
■実際に依頼した場合にかかる弁護士費用の相場
・協議離婚時の弁護士費用相場：20万円〜30万円前後
・調停離婚時の弁護士費用の相場：70万円から100万円前後
・離婚裁判時の弁護士費用の相場：平均120万円前後
■弁護士費用は二段階方式であることに注意
■離婚問題の依頼内容で弁護士費用は変動する
・慰謝料の請求を依頼する場合の弁護士費用
・財産分与を依頼する場合の弁護士費用
・親権の獲得を依頼する場合の弁護士費用
・養育費の獲得を依頼した場合の弁護士費用
・モラハラ・DVの解決を依頼した場合の弁護士費用
■弁護士費用をできるだけ低料金に安く抑える３つのコツ
・弁護士の無料相談を利用する
・ある程度の証拠を集めておく
・法テラスの弁護士費用立替え制度を活用する
■離婚問題が得意な弁護士の探し方と頼りになる弁護士の選び方
・弁護士に依頼する６つのメリット
・離婚問題が得意な弁護士の探し方
・離婚問題を得意とする弁護士の選び方
■まとめ
離婚問題が得意な弁護士費用の相場
離婚を得意とする弁護士事務所に離婚調停の依頼をした際の弁護士費用は、平均で60万円〜80万円前後となっています。地域ごとの傾向としては、やはり高額なのは東京都で、北海道や九州といった地方に行くほど安くなるという傾向があります。
後ほど詳しく解説していきますが、離婚するだけなら比較的安くなる弁護士費用も、慰謝料を請求したい、養育費の確保をしたいということを弁護士に頼むと、成功報酬として得られた金額の10％前後を支払う必要がありますので、追加で依頼すると費用は増額して行くケースが一般的です。
まずは、弁護士費用のメイン構成である「相談料」「着手金」「報酬金」の３つから、相場を確認していこうと思います。
相談料の相場
相談料は１時間5,000円から10,000円の場合が多かったのですが、これまで弁護士の報酬を決めていた「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」で相談料が一律だったものが廃止されてから、弁護士の報酬は自由に決めて良い事になっており、弁護士に相談に行く際、最近は相談料を無料で行っている弁護士事務所も多くなってきました。
【参考：日弁連｜弁護士の報酬に関する規定】
着手金の相場
着手金は、離婚問題に弁護士が着手する段階で発生する費用のことで、一度支払ったら基本的には返金されなません。相場としては大体20万〜30万円になります。
成功報酬（報酬金）の相場
報酬金とは依頼した内容の成功度合いに応じて支払う弁護士費用です。成功の度合いは着手金を基準に決定している事務所も多く、獲得した金額や成功をどこに置くかで変わってきますが、、相場としては獲得金額の10％から20％前後と考えて良いと思います。
また、成功報酬を固定額で決めている場合は、約20万円から30万円前後になるケースが多いようです。
その他の費用
日当の相場
弁護士が遠方へ出張した際や、裁判所などに足を運んだ際にかかる費用になります。
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日 当 |
裁判所等への出頭・出張１回につき |
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関東近県の場合には，30,000円（税別） |
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その他の地域の場合には，50,000円（税別） |
手数料の相場
書面の作成や素行調査を行ったりした際に発生する費用になります。
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実 費 |
依頼者負担（例）交通費，郵便代，裁判印紙代など |
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強制執行 |
１回につき，100,000円（税別） |
インターネットの普及で競争が激しくなっている現在、差別化を図る意味でも相談料を無料に設定している弁護士も多いのですが、依頼する立場からすればありがたい取り組みですので、ぜひ活用していただければと思います。
実際に依頼した場合にかかる弁護士費用の相場
協議離婚時の弁護士費用相場：20万〜30万円前後
夫婦の話合いによって離婚が成立することを協議離婚といいます。一番簡単で身近な離婚方法といえます。離婚件数の約90%はこの協議離婚の形が取られます。
夫婦のみの話し合いで離婚する場合なので、弁護士に依頼するケースは少ないかとは思います。その場合は弁護士費用はかからず0円で済みますが、もし依頼するとなれば着手金等を含めると20万円〜30万円前後になるでしょう。
ただ、口頭でのやり取りのみで離婚してしまうと、後で慰謝料や財産分与の関係でトラブルとなる可能性もありますので、離婚の際、夫婦で協議した内容の証明として離婚協議書を作成し、公正証書にすることをオススメしています。
この公正証書を作成する際にかかる費用として、だいたい30,000円～50,000円程度の費用が発生します。詳しく「離婚協議書の書き方と公正証書にして効力を最大にする方法」をご覧ください。
調停離婚時の弁護士費用の相場：70万円から100万円前後
協議離婚で決着がつかなかった場合は調停を開いて離婚することになります。この段階では慰謝料や財産分与などが争われるケースが多く、弁護士費用自体は70万円から80万円前後で済む可能性が高いですが、報酬金として獲得できた金額の10％〜20%前後を支払うことが多くなります。
自分の財布から出て行くお金ではありませんが、結果的に支払った額でみると、この100万円を超えてくる可能性はあります。
参考：離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用｜約70万円〜100万円
離婚裁判時の弁護士費用の相場：平均120万円前後
実際に開かれるのは5％未満ですが、調停離婚でも話がまとまらなかった場合は裁判離婚で離婚することになります。裁判離婚の弁護士費用も協議離婚の方式と同様です。
平均的な費用は着手金40万円、報酬金40万円で合計が80万円ですが、調停をしてから裁判を行なう調停前置主義の関係上、単純に倍の弁護士費用を支払うことになると思っておいた方が良いかと思います。
また、調停離婚の箇所でも述べたように、報酬金は成功報酬であるため離婚が成立した条件によって金額が変動し、その金額も乗ってきた場合はさらに高額になるでしょう。
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・離婚成立の成功報酬
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・親権獲得の成功報酬
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・慰謝料獲得の成功報酬
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・財産分与獲得の成功報酬
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・養育費獲得の成功報酬
一般的にその金額は、上記の項目が依頼人の希望と比べてどの程度獲得されたかによって決定されます。詳しくは自分で離婚裁判を開く際の費用と弁護士に依頼する判断ポイントをご覧ください。
弁護士費用は二段階方式であることに注意
調停離婚と裁判離婚の両方で着手金と報酬金がかかります。離婚にかかる弁護士費用は二段階で請求される場合があるのでご注意ください。
なぜ二段階になる場合があるかというと、法律事務所によって調停・裁判結果によって金額が加算されるからです。慰謝料・親権・財産分与・養育費の有無によって、着手金・報酬金ともに追加請求する法律事務所と報酬金のみ追加請求する法律事務所があるようです。
例：
着手金30万円
報酬金40万円＋離婚で得られた額の10%で弁護士に依頼
財産分与で500万円を得た場合
着手金30万円＋報酬金40万円＋（財産分与500万円×10%＝50万円）＝120万円
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経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の部分 |
8% |
16% |
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300万円を超え |
5% |
10% |
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3,000万円以下の部分 |
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3,000万円を超え |
3% |
6% |
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3億円以下の部分 |
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3億円を超え部分 |
2% |
4% |
このように、弁護士費用は離婚の結果によって増減することがあります。事前にその条件を依頼する弁護士に確認しておくことを忘れないようにしましょう。
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離婚問題の依頼内容で弁護士費用は変動する
弁護士に依頼した際の費用は法律事務所によって異なります。弁護士も人助けとはいえ、ビジネスでもあるので当然といえば当然ですね。下記は個別の案件に対する弁護士費用（成功報酬）の例になりますので、参考にしてみてください。
慰謝料の請求を依頼する場合の弁護士費用
慰謝料の獲得を弁護士に依頼した際の成功報酬は、獲得した金額に対して20%が相場と思って良いでしょう。比較的安い法律事務所だと10%前後の事務所もあるようです。ただ、慰謝料請求するためには証拠が必要となりますので浮気に対しての慰謝料請求であれば事前に浮気調査をしておくのが安心でしょう。
参考：浮気調査を得意とする探偵の無料紹介窓口
財産分与を依頼する場合の弁護士費用
財産分与の獲得を依頼した場合の弁護士費用（成功報酬）は、財産分与で得られた金額の約10％〜20%が相場になります。
親権の獲得を依頼する場合の弁護士費用
着手金のみの事務所もあるようですが、離婚調停や裁判で親権獲得争いを行った場合、その成功報酬相場としては20万円前後となっています。こちらも安い弁護士事務所だと10万円〜という場合もあります。
養育費の獲得を依頼した場合の弁護士費用
養育費の獲得を依頼した場合の成功報酬は、養育費1年分に対しての10%が相場と考えて良いでしょう。「養育費の相場は月2～6万円」と、子供の年齢や人数で幅がありますので、「離婚後の養育費の相場と養育費を増額させる効果的な方法」を参考にして頂ければと思います。
モラハラ・DVの解決を依頼した場合の弁護士費用
モラハラやDVの問題を弁護士に依頼した場合の費用は、離婚問題をどこまで依頼するかによって大きく変動していきます。
協議離婚の場合の弁護士費用
たとえば、相手との交渉事のみを依頼するのであれば、着手金は10～20万円程度になりますが、離婚が成立した場合は成功報酬も10～20万円ほどかかりますので、20万円から40万円の費用が発生します。
離婚調停になった場合の弁護士費用
離婚調停に発展した場合は着手金20万円程度、成功報酬で20万円程度が相場です。
離婚裁判まで発展した場合の弁護士費用の相場
離婚調停が不成立となり、離婚裁判に発展してしまった場合は、着手金と成功報酬ともに30万円前後ですが、協議離婚の段階から同じ弁護士に依頼をしていたとなれば、減額の期待はできると言えるでしょう。
モラハラ・DVでは弁護士費用が捻出できないこともある
モラハラやDVは離婚問題では数少ない、相手から金銭を受け取れない場合がある案件です。単純に離婚をしたいだけの場合、獲得した慰謝料や養育費から弁護士費用を捻出できないため、個別の事務所でどのように設定しているのかが見えにくいという問題があります。
もし詳しい見積もりが知りたい場合は「DV問題が得意な弁護士」や「モラハラ案件に積極的な弁護士」に直接相談して、見積もりをもらうのが良いかと思います。
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モラハラ・DV問題を得意とする弁護士を探す |
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価格やサポート内容など、他の法律事務所との差別化を図っていてもおかしくはありませんので、離婚に対して弁護士のサポートが必要な場合は、自身の条件に合う弁護士を根気強く探しましょう。
弁護士費用をできるだけ低料金に安く抑える３つのコツ
調停や裁判で勝った場合に弁護士費用を相手に請求できると思っている方が多くいらっしゃいますが、「現在の制度では，それぞれの弁護士の費用は依頼した方が負担することとなっています」
なので、依頼者が弁護士費用を抑えるためにはちょっとした工夫をする必要があります。
弁護士の無料相談を利用する
離婚のトラブルを弁護士に相談だけして正式な依頼はしないとうちょっとした裏技です。有料相談料の相場は1時間1万円程度ですので、何か弁護士に聞きたい事があった場合、その都度弁護士に相談しても1時間1万円ですみます。
仮に離婚調停になった場合でも、離婚調停は6回もあれば終わりますので、6回弁護士に相談するだけで事足りて、1万円×6回＝6万円で収めることが可能です。
参考：弁護士への無料相談を賢く行うためのガイド
ある程度の証拠を集めておく
浮気などの証拠が多いほど、早期解決が計れますし、慰謝料の増額など、よりあなたの望む結果に近付けます。ある程度の証拠があれば、最も費用がかかる、弁護士の証拠集めに動く時間が短縮できますので、費用を安く抑えることができます。もしまだ浮気の証拠が確保できていない方は浮気の無料相談＋浮気調査が得意な探偵の無料紹介をご利用ください。
法テラスの弁護士費用立替え制度を活用する
法テラス（日本司法支援センター）をご存知でしょうか？法テラスには費用の不安があるが弁護士に相談したい方に便利な弁護士費用立替制度があります。弁護士裁判費用建替制度とは経済的に困っている方に対する法律相談援助、代理援助又は書類作成援助（裁判費用等の立替え・弁護士の紹介）です。
援助を受けるには経済的に一定な要件を満たす必要がありますが、法テラス利用を希望される方はホームページよりお電話・メールでの問い合わせ、もしくはお近くの法テラス事務所（全国84ヶ所）へご相談してみてはどうでしょうか。
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離婚問題が得意な弁護士の探し方と頼りになる弁護士の選び方
離婚問題を弁護士に依頼する必要は必ずしもありませんが、できれば相談、依頼されることを強くおすすめします。まずは、弁護士に依頼するメリットとしてどのようなものがあるのかを確認しておきましょう。
離婚調停の段階で弁護士を雇っている割合
下記のグラフは、夫婦関係調整調停事件で弁護士をつけていたか否かといった、弁護士の関与についてまとめたものです。図のように一定の割合で年々増加傾向にあり、2015 年では 43.9% 、約半数近い方が弁護士に相談ないし依頼をしていることがわかります。
弁護士に依頼する６つのメリット
１：離婚調停が有利に進む
離婚調停では「自分の主張を正しく伝えられない」といった問題があります。あなたの希望する条件での解決をめざすのであれば、まずは調停委員にあなたの主張を正しく理解してもらい、共感してもらえるように話すことが必要です。
２：解決までの期間が短くなる
相手方の離婚をしないという意志が強い場合でも、あなたの方がふさわしい理由を論理的にかつポイントを押さえて説明してくれますので、調停委員の判断も迅速になり２回〜３回の調停で終わる可能性が高まります。
３：書類作成などの手間が省ける
離婚調停に必要になる書類の作成も、弁護士に依頼すれば全てやってくれます。昼間に仕事などしている場合は役所に書類を取りに行くのも一苦労ですので、この負担が減るのは以外と重宝する場面といえます。
４：浮気の証拠などが手に入りやすい
浮気や不倫などが争点となる場合、浮気や不倫があった事実を証明する証拠が必要になります。ホテルなどに入る瞬間などを収めた写真などを撮りたい場合など、常に相手の行動を把握するのは非常に困難となりますが、弁護士に依頼することで証拠を集めやすくすることができます。ただし弁護士が実際に浮気調査をするわけではないので、もし弁護士から探偵を紹介されなかった場合や料金が高すぎる場合は専門の探偵無料紹介を利用してみるといいでしょう。
５：慰謝料も獲得しやすい
証拠となる物が手に入りやすいというメリットに付随する部分ですが、証拠があることで慰謝料の請求に確実性が増します。さらに、「いかに精神的苦痛が大きいか」を客観的に判断してくれるのも弁護士ですので、頼んでおいて損はないかと思います。
６：親権や財産分与の獲得もしやすい
親権や財産分与などが争われるケースで、「どんなポイントが親権者となる者に必要か」「財産分与を獲得しやすい方法」の知識を弁護士は豊富に持っています。調停離婚で親権の権利者が問題となった場合、あなたが親権者となりたい場合は判断のポイントとなる部分を調停委員に伝えてくれます。
詳しくはこちら▶離婚調停の申立を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる理由
離婚問題が得意な弁護士の探し方
離婚問題を弁護士へ依頼するなら、離婚を得意とする弁護士を選びましょう。弁護士はあなたが持ち得ない法律的知識と経験を元に、相談に乗ってもらうことができ、離婚に必要な書面の作成や裁判への出廷をサポートしてくれる大切な存在です。
弁護士を探す際、まずは親族や友人が勧める弁護士がいないか相談してみましょう。紹介ならより丁寧な対応をしてくれることも多いですし何よりすでに知人が依頼したという安心感があります。もし知人に弁護士の知り合いがいないなら、日本弁護士連合会や法テラスが紹介している弁護士を紹介してもらう方法があります。
また、当サイト「離婚弁護士ナビ」のような複数の法律事務所が掲載されているポータルサイトで、離婚問題が得意で自宅から近い法律事務所を探すのも良いでしょう。
もし、時間的に余裕があれば上記の方法で何人かの弁護士に会ってみて決めると良いでしょう。
離婚問題を得意とする弁護士の選び方
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①離婚問題に関わる経験の長さ
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②自分にとって話しやすい弁護士かどうか
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③難しい法律の意味や内容、解決策などの説明がわかりやすいか
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④ネガティブな状況やリスクについて、しっかり指摘してくれるか
この4点を満たす弁護士を選ぶ事が、失敗のない弁護士選びの基本だと考えて良いでしょう。
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まとめ
今回の離婚問題に関する弁護士費用と良い弁護士の選び方についての内容はいかがでしたか？弁護士費用は安くはありませんが、協議離婚で話がまとまらなかった場合は弁護士に依頼する必要があることをご理解いただけたと思います。
費用に不安がある場合は、法テラスに相談しながら、ご自身と人間的に相性が良く離婚問題を得意とする弁護士を友人からの紹介やインターネット上で探し、実際に複数の弁護士と会ってみることをおすすめします。この記事が少しでも皆さんの参考になれば幸いです。
【その他参考コラム】
離婚の慰謝料｜獲得と増額のための完全マニュアル
悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場
男女で使える｜不倫の慰謝料請求を回避する全手順
離婚後の慰謝料｜請求期限を過ぎた後に知っておくべきこと
浮気からの離婚｜慰謝料に関して知っておきたい７つのこと
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弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます
離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい
など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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