離婚に必要な弁護士費用はいくら?支払う際の3つの注意

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2018.5.7
離婚調停 その他 弁護士監修記事

離婚に必要な弁護士費用はいくら?支払う際の3つの注意

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離婚問題について弁護士への依頼を考えている人が一番不安に思うのは、弁護士費用のことではないでしょうか。弁護士費用というと高いイメージがあると思います。

 

しかし、費用を抑えて依頼する方法があります。また、立替制度を利用することで大きな負担にならずに弁護士に相談・依頼することができるでしょう。

 

弁護士に相談・依頼することで、スムーズかつ自身に有利な内容で問題を解決できたり、話をまとめたりすることが望めます。この記事では、弁護士費用の相場や費用を抑えるポイントについて紹介します。

 

離婚問題解決が得意な弁護士に相談できること

離婚の進め方に関すること

離婚調停に関すること

親権・養育費に関すること

慰謝料請求に関すること

DV・モラハラに関すること

財産分与に関すること

 

弁護士費用の4つの種類

弁護士費用は以下のような4つの種類があります。ここでは、弁護士に支払う4つの費用について紹介します。

 

1:相談料

弁護士に事件について相談する際に必要な費用が『相談料』です。相談料の相場は1時間5,000円~1万円ですが、最近では無料相談を受け付けている事務所もあります

無料相談をしたから必ず依頼しないといけない、というわけではありませんので、まずは気軽に相談してみましょう。

 

2:着手金

着手金は、依頼をする際に支払う費用です。依頼した結果が自分の希望通りに終わった・終わらなかったにかかわらず支払う手付金です。

 

そのため、自分の希望通りの結果にならなかったり途中で依頼をやめたりした際に返金を求めることは基本的にはできません

 

事件の内容や、手続きの内容(調停・訴訟など)によって金額が変化しますので、依頼する前に確認するようにしましょう。

 

3:成功報酬

成功報酬は、依頼した問題が解決したときに支払う費用ですが、どのような結果を「成功」と定義するかや、成功報酬の計算方法は弁護士や事件内容によって異なります。

 

ご依頼者本人にとって成功と思えなくても費用を請求されてしまう事態を避ける為に、成功報酬の計算方法や考え方について、依頼前に依頼先弁護士によく確認しましょう。

 

また、仮に弁護士との間で成功報酬についてトラブルとなった場合には、『報酬や弁護士の言動でトラブルになった場合』を参考にしていただければと思います。

 

4:日当・実費

日当

事務所と裁判所が遠い場合や、出張が必要な場合など、弁護士が事務所を離れて活動する際に別途支払う費用が日当にあたります。

 

実費

実費は、調停や訴訟を申し立てる際に必要な、手数料や収入印紙代など実際に必要になる費用のことです。また交通費や宿泊費も実費にあたります。

 

離婚をする際に必要な弁護士費用の合計

ここでは協議離婚・離婚調停・離婚裁判を行ったときの弁護士費用を紹介します。弁護士事務所の料金設定や 依頼する業務範囲、解決までの期間なども関係してきますので、目安としてご覧ください。

 

協議離婚時の弁護士費用相場(成功報酬の場合): ~30万円

協議離婚は、基本的に夫婦の話し合いで財産分与・養育費・慰謝料・親権を決めていきます。なので、夫婦での話し合いがスムーズに進めば弁護士に依頼する必要はありません。

 

しかし、愛情を失ってしまった相手と揉めずに冷静に話し合いを行うことは難しいでしょう。金銭や子供の親権が絡めばなおさらです。そのような場合、弁護士に仲介を依頼することが可能です。

 

弁護士が中立の立場になり、今までの裁判からみた相場を提示してくれたり、和解案の提案や話し合いを進めるための助言を行ってくれたりします。

 

また、代理交渉を依頼する場合、話す内容によって、弁護士費用は以下のような金額になります。

 

弁護士費用の相場

話し合いの内容

成功報酬の相場

慰謝料請求

獲得金額の10%~20%

(100万円を獲得した場合10万円~20万円)

財産分与

獲得金額の10%~20%

(200万円を獲得した場合20万円~40万円)

親権の獲得

10万円~20万円

養育費の獲得

1年分の養育費の10%前後

(年36万円(月3万円)の養育費の場合3万6,000円前後)

話し合いで離婚条件が決まれば、調停手続きなどの裁判所の仲介も不要となるため、早めに離婚されたい方には協議離婚をおすすめします。

 

【関連記事】
協議離婚の費用は基本0円!費用が発生するケースと相場
協議離婚で弁護士に代理交渉を依頼する3つのメリットと弁護士費用

 

離婚協議書を公正証書にした場合

協議離婚で話し合った内容を証拠として残しておくためにも離婚協議書(※)を作成することをおすすめします。

 

作成は任意ですが、持っていることで離婚後に記載内容が守られなかった場合、書面を証拠として訴訟手続きで権利を主張し、裁判所が認めた範囲で強制執行を行うことが可能です。

 

また、一定の金銭債権については公正証書で執行受諾文言を付すことで訴訟手続きを経ることなく強制執行を行うことが可能となります。

 

公正証書はこのように離婚協議書に強い執行力を付与することが可能となりますので、検討の価値はあるでしょう。公正証書は公証役場に申請すると公証人が作成してくれます。なお作成費用として、5,000~2万円ほど必要です。

 

※離婚協議書

離婚協議書は、協議離婚で話し合った内容をまとめて記載したものになります。

 

【関連記事】

協議離婚で公正証書を作るベストタイミングとは|費用や作り方を解説
離婚協議公正証書の作成費用

 

離婚調停時の弁護士費用の相場:40万円~70万円

離婚調停は、弁護士に依頼せず1人で申し立て・話し合いもできますが、スムーズに申立てを行い、有利に話し合いを進めるためには弁護士への依頼がおすすめです。

 

離婚調停の際に必要な着手金・成功報酬の相場がそれぞれ20万円~30万円です(参考:市民のための弁護士報酬ガイド)。これに、相談料や実費などを考慮すると弁護士費用の相場は、40万円~70万円になります(あくまで離婚の可否のみが争点となっている場合を想定しています)。

 

離婚裁判時の弁護士費用の相場:70万円~110万円

調停が不成立となってしまった場合、訴訟を提起することが可能です。その際の弁護士費用の相場は、同じ弁護士に依頼する場合と新規で依頼する場合とでは金額が変わってきます。

 

調停に引き続き同じ弁護士に依頼する場合、着手金を無料にしてもらえることもありますが、10万円が平均になります。また、成功報酬の相場は20万円~30万円です。

 

調停の際の費用と裁判の際の費用を合計すると70万円~110万円になります(あくまで離婚の可否のみが争点となっている場合を想定)。

 

裁判から弁護士に依頼する場合、着手金・成功報酬どちらも相場は20万円~30万円なので計算すると相場としては40万円~60万円程度と思われます。

 

ただし、これはあくまで離婚の可否のみが争点となっている場合を想定しており、付随する争点を追加して争う場合は弁護士費用が高額となり、着手金・成功報酬を併せて100万円を超える可能性も十分あります

 

弁護士費用を抑える5つのポイント

弁護士費用はできるだけ抑えたいですよね。ここでは、できるだけ弁護士費用を抑えるために知っておくべき5つのポイントを紹介します。

 

1:費用の安い事務所を探す

弁護士報酬は各事務所によって大きく変わります。

 

なので、できるだけ費用が安い事務所を探すことで、全体的な弁護士費用を抑えることが可能です。費用が安いからといって腕が悪いということはないでしょうし、逆に高額だから腕がよいというものでもないでしょう。弁護士の能力は金額と切り離して考えたほうがよいこともあります。

 

安い料金設定をしている事務所をいくつかピックアップし、相談しながらどのような弁護士がいるのか・雰囲気はどうか・自分と合うのか確認するようにしましょう。

 

料金が安いというだけで弁護士の性格が自分と合っていない・雰囲気があまりよくない事務所に依頼してしまうと自分の望んだ結果にならない可能性があるので注意が必要です。

 

2:無料相談を活用する

相談料は無料相談を活用することで簡単に抑えることができます。無料相談を行っている事務所が増えていますので、弁護士や事務所の雰囲気をみるためにも積極的に活用しましょう。

 

無料相談したからといって、その事務所に依頼しなくてはいけないというわけではありません。合いそうにないと思ったら早めに切り上げることも可能です。

 

3:着手金無料を利用する

相談料の他に、着手金が無料の事務所もあります。ただし、着手金が無料の場合、報酬や実費が高く設定されている場合もありますので注意して下さい。

 

そうなると結局料金が変わらなかったり、むしろ高くなったりする可能性がありますので全体の金額をよく確認するようにしましょう。

 

4:できるだけ近くの事務所を利用する

事務所が遠いと、事務所に行くための交通費がかさんでしまいます。また、弁護士事務所が裁判所から遠すぎても、実費としてのちのち請求される金額が高くなる可能性があるので注意しましょう。

 

5:法テラスの立替制度を利用する

法テラスでは、経済的余裕がない人でもトラブルに遭った際弁護士を利用できるように立替制度を実施しています。この制度では、現金(預貯金を含む)・有価証券・不動産など所有資産の合計が以下のような基準を下回る場合利用することができます。

 

家族数

金額

2人家族

250万円

3人家族

270万円

4人家族

300万円

 

ただし、資産がこの金額を上回っている場合でも教育費や医療費などでのちのち支払う必要がある場合は、利用できる可能性がありますので、一度法テラスに相談してみましょう。

弁護士費用を支払う際の注意点

弁護士費用を支払う際に3つの注意点があります。注意しておかないと、支払いのときに金額をめぐってトラブルが発生するかもしれません。

 

ここでは、トラブルにならないためにも知っておくべき注意点を紹介します。

 

1:二段式で支払う場合がある

調停離婚と裁判離婚の両方で着手金と成功報酬がかかります。離婚にかかる弁護士費用は二段階で請求される場合があるのでご注意ください。

 

なぜ二段階になる場合があるかというと、法律事務所によっては、調停と裁判を別の手続きと整理して、それぞれの手続きについて着手金・成功報酬を請求するという方針をとることがあるからです。このような計算方法自体は特段不合理でも不適切でもありません。依頼前によく確認しましょう。

 

また、離婚事件で、離婚だけでなく、慰謝料・親権・財産分与・養育費のような付随的な権利関係についても争う場合、やはりこれらについて別途着手金・成功報酬が発生するというケースがほとんどです。この点も依頼前にきちんと確認しましょう。

 

例:

着手金:30万円

成功報酬:離婚で得られた額の10%で弁護士に依頼

財産分与で500万円を得た場合

 

着手金30万円+成功報酬 (財産分与500万円×10%=50万円)=80万円

 

経済的利益の額

着手金

成功報酬

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を超えた部分

5%

10%

3,000万円以下の部分

3%

6%

3,000万円を超えた部分

 

このように、弁護士費用は離婚の結果によって増減することがあります。事前にその条件を依頼する弁護士に確認しておくことを忘れないようにしましょう。

 

2:弁護士費用は固有財産から支払わなければならない

夫婦間で揉めており、片方が弁護士に依頼するという場合は、弁護士費用は当該配偶者の固有財産から支払うべきでしょう。

 

仮に勝手に共有財産から支払った場合、この支払いは財産分与の際に減額対象となる可能性があります。もっとも、このようになったとしても、最終的な結論は左右されないため、特に重要ではないかもしれません。

 

なお、弁護士に依頼するだけの固有財産がないという場合は、立替制度を利用できないか法テラスに相談してみましょう。

 

3:料金を支払うタイミングが違うことがある

費用によって支払うタイミングが異なることがありますので注意しましょう。基本的に支払うタイミングは以下のように3つあります。

 

相談が終わった後

相談料

仕事を依頼した際

着手金

事件が終わった後

成功報酬・実費・日当

 

どのタイミングで支払うのかわからないと、お金を用意できず慌ててしまうことがありますので注意しましょう。

 

よい弁護士の探し方

よい弁護士の条件として、以下の4つのポイントが挙げられます。

 

  1. 自分と相性が合う
  2. 返信や仕事が早い
  3. 解決策を複数提案してくれる
  4. 説明が丁寧で、こちらが分かるまで話してくれる

 

特に、自分と相性が合うということは大切です。どんなに有名な弁護士でも、相性が合わないと希望の結果を掴めません。相性を知るためには、直接会って話してみるしかありません。

 

まずは相談してみることですね。無料相談の利用で多くの弁護士と話せますので積極的に活用することをおすすめします。

 

【関連記事】
離婚慰謝料の請求が得意な弁護士の選び方|高い慰謝料を獲得できる条件
離婚弁護士の選び方|賢く離婚するための7つの心構え

まとめ|報酬や弁護士の言動でトラブルになった場合

弁護士費用は安くありませんし、弁護士にもいろいろな方がいます。そのため、ご自身と弁護士の間でトラブルが発生してしまう場合もあるでしょう。そのような場合は『日本弁護士連合会』に相談しましょう。

 

相談は全国の弁護士会・弁護士連合会(全国一覧)で受け付けています。

 

出典一覧

市民のための弁護士報酬ガイド|日本弁護士連合会
法テラス
日本弁護士連合会全国一覧|日本弁護士連合会

 

 

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Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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