離婚にかかる弁護士費用はいくら？相場や内訳・支払いの際の注意点

離婚トラブルについて弁護士へ依頼を検討している方が一番不安に思うことは、弁護士費用のことではないでしょうか。

弁護士費用は高いイメージがあるかもしれませんが、依頼する内容や状況によっては費用を抑えることができます。

また、弁護士に依頼することで財産分与や慰謝料、婚姻費用をより多く獲得できるため、弁護士費用で損することは滅多にありません。

本記事では、離婚の弁護士費用や費用を抑える方法について解説します。

離婚の弁護士費用は主に4種類

離婚の弁護士費用は、以下4つの種類があります。

ここでは、弁護士に支払う4つの費用について紹介します。

1：相談料

弁護士に相談する際に必要な費用が「相談料」です。

相談料の相場は1時間5,000～10,000円ですが、最近では無料相談を受け付けている事務所も増えてきています。

無料相談をしたから必ず依頼しないといけない、というわけではありませんので、まずは相談してみましょう。

2：着手金

実際に依頼をする際に支払う費用が「着手金」です。

依頼した結果が自分の希望どおりに終わった・終わらなかったにかかわらず支払う手付金です。

そのため、自分の希望どおりの結果にならなかったり途中で依頼をやめたりした際に返金を求めることは基本的にはできません。

事件の内容や、手続きの内容（調停・訴訟など）によって金額が変化しますので、依頼する前に確認するようにしましょう。

3：成功報酬

依頼した問題が解決したときに支払う費用が「成功報酬」です。

どのような結果を「成功」と定義するかや、成功報酬の計算方法は弁護士や事件内容によって異なります。

依頼者にとって成功と思えなくても費用を請求されてしまう事態を避ける為に、成功報酬の計算方法や考え方について、依頼前に依頼先弁護士によく確認をすることが大事です。

4：日当・実費

日当

事務所から裁判所が遠い場合や出張が必要な場合など、弁護士が事務所を離れて活動する際に別途支払う費用が「日当」にあたります。

実費

「実費」は調停や訴訟を申し立てる際に必要な、手数料や収入印紙代など実際に必要になる費用のことです。

また交通費や宿泊費も実費にあたります。

離婚の弁護士費用の相場と合計

「協議離婚・離婚調停・離婚裁判」をおこなった際の弁護士費用相場を紹介します。

法律事務所の料金設定や依頼する業務範囲、解決までの期間なども金額に関係してきますので、目安として参考にしてください。

協議離婚時の弁護士費用相場（成功報酬の場合）：～60万円

協議離婚は、基本的に夫婦の話し合いで財産分与・養育費・慰謝料・親権を決めていきます。

なので、夫婦での話し合いがスムーズに進めば弁護士に依頼する必要はありません。

しかし、愛情を失ってしまった相手と揉めずに冷静に話し合いをおこなうことは難しいでしょう。

金銭や子供の親権が絡めばなおさらです。

そのような場合、弁護士に仲介を依頼することが可能です。

弁護士が中立の立場になり、今までの裁判からみた相場を提示してくれたり、和解案の提案や話し合いを進めるための助言をおこなってくれたりします。

また、代理交渉を依頼する場合、内容によって弁護士費用は変わります。

弁護士費用の相場

内容	成功報酬の相場
慰謝料請求	獲得金額の10～20％ （100万円を獲得した場合、10万～20万円）
財産分与	獲得金額の10～20％ （200万円を獲得した場合、20万～40万円）
親権の獲得	10万～20万円
養育費の獲得	1年分の養育費の10％前後 （年36万円の養育費の場合、36,000円前後)

話し合いで離婚条件が決まれば、調停手続などの裁判所の仲介も不要となるため、早めに離婚されたい方には協議離婚をおすすめします。

協議離婚の弁護士費用の相場は、着手金と成功報酬（離婚が成立した場合）を合わせて20万〜60万円となるでしょう。

財産分与や養育費、慰謝料を獲得できた場合には、その利益に対して10〜20％の報酬金が発生します。

離婚協議書を公正証書にした場合

協議婚で話し合った内容を証拠として残しておくためにも離婚協議書を作成することをおすすめします。

作成は任意ですが、離婚協議書を持っていると離婚後に記載内容が守られなかった場合、書面を証拠として訴訟手続で権利を主張し、裁判所が認めた範囲で強制執行をおこなうことが可能です。

また、一定の金銭債権については公正証書で執行受諾文言を付すことで訴訟手続を経ることなく強制執行をおこなうことが可能となります。

公正証書はこのように離婚協議書に強い執行力を付与することが可能となりますので、検討の価値はあるでしょう。

公正証書は公証役場に申請すると公証人が作成してくれます。

なお作成費用として、5,000～20,000円ほど必要です。

離婚調停時の弁護士費用の相場：40万～70万円

離婚調停は弁護士に依頼せず一人で申し立て・話し合いもできますが、スムーズに申立てをおこない、有利に話し合いを進めるためには弁護士へ依頼することをおすすめします。

ただし、離婚調停を申し立てても必ず離婚が成立するとは限りません。

一方が出席を拒んだり、条件が折り合わなかったりした場合には離婚は不成立となります。

離婚調停の際に必要な着手金・成功報酬の相場がそれぞれ20万～30万円です。

これに、相談料や実費などを考慮すると弁護士費用の相場は、40万～70万円になります（あくまで離婚の可否のみが争点となっている場合を想定しています）。

離婚裁判時の弁護士費用の相場：70万～110万円

調停が不成立となってしまった場合、訴訟を提起することが可能です。

その際の弁護士費用の相場は、同じ弁護士に依頼する場合と新規で依頼する場合とでは金額が変わってきます。

調停に引き続き同じ弁護士に依頼する場合、着手金を無料にしてもらえることもありますが、10万円が平均になります。

また、成功報酬の相場は20万～30万円です。

調停の際の費用と裁判の際の費用を合計すると70万～110万円になります（あくまで離婚の可否のみが争点となっている場合を想定）。

裁判から弁護士に依頼する場合、着手金・成功報酬どちらも相場は20万～30万円なので、計算すると相場としては40万～60万円程度と想定できます。

ただし、これはあくまで離婚の可否のみが争点となっている場合を想定しており、付随する争点を追加して争う場合は弁護士費用が高額となり、着手金・成功報酬を併せて100万円を超える可能性も十分あります。

弁護士に離婚を依頼した場合の弁護士費用シミュレーション

弁護士費用は、着手金・報酬金それぞれ獲得金額に対して20％です。

仮に離婚慰謝料200万円を獲得したとすると、200万円の20％は40万円ですので、着手金・報酬金合わせて80万円、あなたが手にできる純粋な慰謝料は120万円となります。

ただし、これはシミュレーションのため算出したざっくりとした金額です。

弁護士費用にはこれ以外にも実費や日当がかかりますし、財産分与などを獲得できればかかる弁護士費用も獲得できる金額ももう少し高額となることが考えられます。

弁護士費用を抑える6つのポイント

経済的な事情で弁護士費用を払えないという方もいるかもしれません。

ここでは、できるだけ弁護士費用を抑えるために知っておくべき5つのポイントを紹介します。

1：費用の安い事務所を探す

弁護士報酬は事務所によって大きく変わります。

そのため、できるだけ費用が安い事務所を探すことで、全体的な弁護士費用を抑えることが可能です。

費用が安いからといって腕が悪いということはありませんし、逆に高額だから腕が良いというわけでもありません。

弁護士の能力は金額と切り離して考えたほうがよいこともあります。

安い料金設定をしている事務所をいくつかピックアップし、相談しながらどのような弁護士がいるのか・雰囲気はどうか・自分と合うのか確認するようにしましょう。

料金が安いというだけで自分と弁護士のフィーリングが合っていない・雰囲気があまりよくない事務所に依頼してしまうと、自身の望んだ結果にならない可能性があります。

2：無料相談を活用する

相談料は無料相談を活用することで簡単に抑えることができます。

無料相談をおこなっている事務所が増えていますので、弁護士や事務所の雰囲気をみるためにも積極的に活用しましょう。

無料相談したからといって、その事務所に依頼しなくてはいけないというわけではありません。

合いそうにないと思ったら、「依頼しない」という選択肢も可能です。

3：着手金無料を利用する

相談料のほかに、着手金が無料の事務所もあります。

ただし、着手金が無料の場合、報酬や実費が高く設定されている場合もありますので注意してください。

そうなると結局料金が変わらなかったり、むしろ高くなったりする可能性がありますので全体の金額をよく確認するようにしましょう。

4:できるだけ近くの事務所を利用する

事務所が遠いと、事務所に行くための交通費がかかってしまいます。

また、法律事務所が裁判所から遠すぎても、実費としてのちのち請求される金額が高くなる可能性があるので注意しましょう。

5：法テラスの立替制度を利用する

法テラスでは、経済的余裕がない人でもトラブルに遭った際弁護士を利用できるように立替制度を実施しています。

この制度では、現金（預貯金を含む）・有価証券・不動産など所有資産の合計が以下のような基準を下回る場合利用することができます。

家族数	金額
2人家族	250万円
3人家族	270万円
4人家族	300万円

ただし、資産がこの金額を上回っている場合でも教育費や医療費などでのちのち支払う必要がある場合は、利用できる可能性がありますので、一度法テラスに相談してみましょう。

6：早い段階で弁護士に依頼する

実は早い段階で弁護士に依頼するのも、弁護士の費用を抑えることにつながります。

弁護士費用は協議離婚の段階に比べて、離婚裁判となるとやはり高額となってきます。

また、離婚裁判となると約半年から1年かかるなど決着も長引き、弁護士が出廷するたびに、交通費や日当がかかる場合もあります。

もし少しでも長期化しそうなのであれば、裁判に発展してしまう前に弁護士に依頼して長期化させないことです。

弁護士費用は決して安価ではありませんが、最初に必要となるのは着手金だけです。

着手金が準備できれば、財産分与・離婚慰謝料などから報酬金を支払うことも可能です。

まずは弁護士に依頼する必要性があるか、弁護士費用はいくらくらいになるのかなども含め、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか？

弁護士費用を支払う際の注意点

弁護士費用を支払う際に3つの注意点があります。

注意しておかないと、支払いのときに金額をめぐってトラブルが発生するかもしれません。

ここでは、トラブルにならないためにも知っておくべき注意点を紹介します。

1：二段式で支払う場合がある

調停離婚と裁判離婚の両方で着手金と成功報酬がかかります。

離婚にかかる弁護士費用は二段階で請求される場合があるので、注意してください。

なぜ二段階になる場合があるかというと、法律事務所によっては、調停と裁判を別の手続きと整理して、それぞれの手続きについて着手金・成功報酬を請求するという方針をとることがあるからです。

このような計算方法自体は特段不合理でも不適切でもありません。依頼前によく確認しましょう。

また、離婚事件で、離婚だけでなく、慰謝料・親権・財産分与・養育費のような付随的な権利関係についても争う場合、やはりこれらについて別途着手金・成功報酬が発生するというケースがほとんどです。

この点も依頼前にきちんと確認しましょう。

たとえば……
着手金：30万円
成功報酬：離婚で得られた額の10％で弁護士に依頼
財産分与で500万円を得た場合
着手金30万円＋成功報酬（財産分与500万円×10％＝50万円）＝80万円

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超えた部分	5％	10％
3,000万円以下の部分	3％	6％
3,000万円を超えた部分

このように、弁護士費用は離婚の結果によって増減することがあります。

事前にその条件を依頼する弁護士に確認しておくことを忘れないようにしましょう。

2：弁護士費用は固有財産から支払わなければならない

夫婦間で揉めており、片方が弁護士に依頼するという場合、誰が弁護士費用を支払うのでしょうか。

基本的に、弁護士費用は当該配偶者の固有財産から支払うべきでしょう。

仮に勝手に共有財産から支払った場合、この支払いは財産分与の際に減額対象となる可能性があります。

もっとも、このようになったとしても、最終的な結論は左右されないため、とくに重要ではないかもしれません。

なお、弁護士に依頼するだけの固有財産がないという場合は、立替制度を利用できないか法テラスに相談してみましょう。

3：料金を支払うタイミングが違うことがある

費用によって支払うタイミングが異なることがありますので注意しましょう。

基本的に支払うタイミングは以下のように3つあります。

相談が終わった後	相談料
仕事を依頼した際	着手金
事件が終わったあと	成功報酬・実費・日当

どのタイミングで支払うのかわからないと、お金を用意できず慌ててしまうことがありますので注意しましょう。

いずれにしても、弁護士費用に関して疑問があるのであれば、弁護士に相談してみましょう。

離婚が得意な弁護士の探し方

よい弁護士の条件として、以下の4つのポイントが挙げられます。

1. 自分と相性が合う
2. 返信や仕事が早い
3. 解決策を複数提案してくれる
4. 説明が丁寧で、こちらがわかるまで話してくれる

とくに自分と相性が合うということは大切です。

どんなに有名な弁護士でも、相性が合わないと希望の結果を掴めません。

相性を知るためには、直接会って話してみるしかありません。

まずは相談してみることが大事です。

さいごに

離婚の弁護士費用の相場は離婚方法や夫婦の状況によって異なります。

まずは無料相談を活用して、どの程度の費用がかかるかの目安の金額を弁護士に提示してもらいましょう。

弁護士費用が高額すぎて支払えない場合には、分割支払いを設けている弁護士を選択したり、法テラスの立て替え制度を活用したりするとよいでしょう。