貞操権侵害とは？慰謝料を請求できるケース・相場・請求する流れを解説

貞操権（ていそうけん）とは、誰と性的な関係を結ぶのかを自分で決定する権利です。

貞操権を侵害する行為とは、独身だと偽る、強引に誘ったなどで相手の性的な自己決定を不当に妨げる、民法上の不法行為になります。

貞操権侵害は慰謝料を請求できますが、やみくもに慰謝料の支払いを求めると失敗する恐れがあるため注意してください。

本記事では、貞操権侵害が成立する要件や慰謝料の相場、証明に重要な証拠、慰謝料を請求する手順4ステップを解説します。

貞操権侵害とは？

貞操権侵害とは、性的な関係をもつ相手を自分の意思で決める権利を、不当に侵害される行為です。

たとえば独身だと騙されて肉体関係をもった場合、自由な意思で相手を選んだとはいえません。

相手を騙して性的な関係を結ばせる行為は、他人の権利や利益を故意・過失で侵害する不法行為にあたり、慰謝料を請求できます（民法第709条・第710条）。

なお、夫婦間の貞操義務違反（不貞行為）とは別の問題です。

不貞行為は配偶者を裏切る行為で、慰謝料を請求するのは裏切られた配偶者側になります。

一方、貞操権侵害では、独身だと騙された交際相手が請求する側です。

貞操権侵害が成立する要件3つ

貞操権侵害の慰謝料が認められるには、3つの要件がそろう必要があります。

順に解説します。

1. 相手が独身であると嘘をついていたこと

1つ目の要件は、相手が独身である、あるいは離婚予定であると嘘をついていた事実があることです。

既婚であると言わなかっただけの状態よりも、独身だと信じ込ませる積極的な言動があったかどうかが重視されます。

たとえば「独身だよ」と口にしていた、婚活アプリに独身として登録していた、結婚を前提に交際を申し込んだといった事情が該当します。

夫婦関係が円満のなか「離婚調停中で、夫婦関係はもう終わっている」と説明していたケースも同様です。

婚姻関係が破綻していると偽る行為も、独身と偽る行為と同様に扱われます。

2. 故意または過失によって騙したこと

2つ目の要件は、相手が故意または過失によって騙していたかどうかです。

貞操権侵害における故意とは、既婚であると隠したまま交際を続ける意思があった場合を指します。

過失とは、自分の行動が相手を傷つけると予見できたのに、既婚であると伝えなかった場合です。

「聞かれなかったから言わなかった」という言い分でも、結婚を前提とした交際なら過失が認められる余地があります。

ただし、故意や過失は相手の内心に関わる事情のため、貞操権侵害の要件のなかでも立証が難しい場合があります。

独身と偽っていたメッセージなど、客観的な証拠を用意しましょう。

3. 肉体関係を持ったこと

3つ目の要件は、相手と肉体関係をもったかどうかです。

貞操権は性的な自己決定に関する権利なので、性交渉や性交類似行為があって初めて侵害が問題になります。

デートを重ねた、手をつないだ、キスをしたという程度の交際では、貞操権侵害とは認められにくいのが実情です。

既婚だとわかった時点でデートを打ち切り、肉体関係に至らなかった場合も同様に請求は難しくなります。

なお、肉体関係をもった期間や回数は、慰謝料の金額にも影響します。

長期間にわたって関係が続いていたほど、精神的苦痛が大きいと評価されやすくなるためです。

貞操権侵害の慰謝料請求が認められるケース

結婚を前提とした具体的な約束があった場合や、独身だと信じ込ませる騙し方をされた場合は、慰謝料の請求が認められる可能性が高くなります。

裁判では、結婚への期待をどれほど抱かされていたかが重要な判断材料です。

具体的には、下記のようなケースが該当します。

• 相手から独身だと言われて交際し、肉体関係をもったが、実は既婚者だった
• 「結婚しよう」と言われ、自分の両親への挨拶や指輪の購入まで進んでいた
• 既婚と知っていたものの、「夫婦関係はすでに破綻している」と偽られていた
• 暴行や脅迫によって無理やり性的行為をさせられた

自分の状況が当てはまるか判断に迷う場合は、弁護士に相談してみましょう。

貞操権侵害の慰謝料請求が認められにくいケース

相手が既婚だと最初から知っていた場合や、肉体関係がなかった場合は、貞操権侵害の慰謝料請求が認められない可能性があります。

自分の意思で相手を選んだといえる以上、権利を侵害されたとは評価されないためです。

下記のようなケースでは、請求が認められない可能性が高くなります。

• 交際当初または肉体関係をもつ前に、相手が既婚者だと知っていた
• 手をつなぐ・デートをする・親密なメッセージを送るだけで、性的関係がなかった
• パパ活のように対価を受け取って性的関係をもった
• 結婚を意識しない遊びの関係だと、お互いに了解していた

相手の悪質さや交際の経緯によっても慰謝料の認められやすさは変わるため、弁護士に事情を伝えて見通しを確認するのがおすすめです。

貞操権侵害で請求できる慰謝料の相場は数十万円～300万円

貞操権侵害の慰謝料は、裁判では数十万円～300万円ほどで認められるケースが多くみられます。

金額を左右する主な事情は、下記のとおりです。

事情	金額への影響
交際期間・騙されていた期間	長いほど高額になりやすい
妊娠・出産・中絶の有無	あれば増額されやすい
嘘の悪質さ	独身と偽る工作が巧妙なほど増額されやすい
結婚を意識した行動	指輪の購入や式場の予約などがあれば増額されやすい

裁判外の示談交渉なら、相手が早期解決を望んで相場以上の金額で合意するケースもあります。

より高額な慰謝料を求めるなら、弁護士に依頼して交渉を代行してもらいましょう。

貞操権侵害が認められた判例

既婚者の男性が「すでに離婚している」と偽って交際し、約1年3ヵ月にわたって性交渉を伴う関係を続けた事案です。

慰謝料110万円と弁護士費用11万円の合計121万円の支払いが命じられました。

原告の女性はシングルマザーで、出会いの場は婚活向けのマッチングアプリでした。

男性は離婚済みと登録し、交際中も「結婚するからもう少し待って」などと結婚をほのめかす発言を繰り返したうえ、ペアリングを薬指に着けて婚姻届まで購入していました。

裁判所は、原告本人だけでなく、原告の長男や両親にまで結婚の意思を示しながら交際を続けた点を重くみて、信頼を裏切られた苦痛は極めて大きいと判断しています。

貞操権侵害で慰謝料を請求する手順4ステップ

本章では、貞操権侵害の慰謝料を請求する手順を4ステップにわけて解説します。

1. 交渉に必要な証拠を収集する

交渉を始める前に、相手が言い逃れできない客観的な証拠をそろえましょう。

一度問い詰めると、相手がメッセージ履歴を消したり、アプリのアカウントを削除したりして、証拠が失くなる恐れがあります。

たとえば、独身だと偽っていたメッセージや肉体関係を示す写真・領収書、嘘を認めた音声などが該当します。

相手に請求の意思を悟られないよう、静かに保存を進めるのが基本です。

証拠が十分かどうかを自分で判断するのは簡単ではありません。

集め方に迷う場合は、請求を切り出す前に弁護士へ相談すると安心です。

2. 内容証明郵便を送り交渉を開始する

証拠を確保したら、内容証明郵便で慰謝料を請求し、示談交渉に入ります。

内容証明郵便とは「誰が・誰に・いつ・どのような内容」の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便です。

請求した日付と内容が公的に残るため、相手に本気度が伝わります。

まずは話し合いで解決する示談を目指し、相手の反応や支払い能力を見極めましょう。

文面には、感情的な非難や脅しと受け取られる表現を入れないでください。

恐喝だと反論される恐れがあるため、成立要件と請求額を淡々と記載します。

3. 合意内容を公正証書や示談書にする

合意に達したら、示談書を作成しましょう。

示談書とは、慰謝料の金額や支払い方法など、話し合いで決めた内容を書面にした合意書です。

口約束で発生しがちな、言った・言わないの争いを防げます。

示談書には、慰謝料の金額・支払期日・清算条項・口外禁止条項などを明記します。

清算条項とは、示談書に書いた以外の請求をお互いにしないと確認する条項です。口外禁止条項とは、交際や示談の事実を第三者に漏らさないと約束する条項を指します。

慰謝料を分割払いにする場合は、公正証書にしておくのがおすすめです。

公正証書とは、公証人が作成する公文書です。

強制執行を認める文言を入れておけば、不払いの際に裁判を経ずに相手の財産を差し押さえられます。

4. 合意できない場合は裁判を提起する

交渉が決裂した場合や相手が支払いを拒む場合は、裁判を起こします。

裁判では、提出した証拠に基づき、裁判官が貞操権侵害の有無と慰謝料の金額を判決で決めます。

ただし、訴訟には法律の専門知識が欠かせず、判決まで半年～1年以上かかるケースも少なくありません。

途中で裁判所から和解をすすめられて話し合いで終わる場合もありますが、時間や精神面の負担は交渉段階より重くなります。

裁判まで見据えて動くなら、早い段階で弁護士に依頼しておくと、証拠の整理から法廷での主張まで一貫して任せられます。

貞操権侵害を証明するために重要な証拠3つ

貞操権侵害を証明するうえで重要な証拠は、独身だと偽っていたメッセージ、肉体関係を示す資料、相手が嘘を認めた記録の3つです。

3つの要件それぞれに対応する証拠をそろえると、交渉でも裁判でも主張が通りやすくなります。

1. 独身だと偽っていたメールやLINE

相手が独身だと自称していた、あるいは結婚の約束をしていたメッセージ履歴は、騙された事実を示す重要な証拠です。

「独身だよ」「将来結婚しようね」といったやり取りは、スクリーンショットで保存しておきましょう。

婚活サイトやマッチングアプリのプロフィール画面も有力です。

独身や離婚済みなどの項目を選択している画面は、積極的に嘘をついていた証拠になります。

保存するときは、相手のアカウント名やID、送信日時がはっきり写るようにしてください。

誰がいつ送ったかわからない画像では、証拠としての価値が下がります。

2. 肉体関係を証明できる写真や旅行の領収書

自分と相手の肉体関係があったと証明できる客観的な資料も欠かせません。

ホテルに出入りする写真や同じ部屋に宿泊した旅行の領収書、ホテルの予約確認メールなどが該当します。

性的な関係を直接示す動画や写真も証拠になります。

ただし、相手のプライバシーに深く関わるため、保管や提出の方法は弁護士に相談してからおこなうのが無難です。

求められるのは、単なる友人関係を超えた、男女の関係があったと第三者に納得させられる資料です。

旅行の写真1枚だけでは弱いので、日付の異なる資料を複数そろえておきましょう。

3. 相手が嘘を認めたやり取りの録音データ

相手を問い詰めた際に、既婚を隠して騙していたと認めた音声が入手できたら、決め手になる証拠です。

電話や直接の会話をボイスレコーダーやスマートフォンで録音し、あとで書き起こしも作っておきましょう。

「嘘をついていてごめん」という謝罪のメッセージや、嘘を認めた念書も同じ価値があります。

念書とは、相手が事実を認めた内容を署名・押印つきで書面にしたものです。

認めた記録があれば、故意という立証しにくい要件を裏づけられます。

貞操権侵害で慰謝料を請求する際の注意点3つ

貞操権侵害で慰謝料を請求するときは、注意するべきポイントが3つあります。

感情のままに動くと、請求できる立場を自ら失う恐れがあるため、本章で解説する内容を参考にしてください。

1.交際を続けると不倫相手になる

相手が既婚だとわかったら、肉体関係も親密な交際もただちに解消してください。

事実を知ったあとも関係を続けると、既婚と承知のうえで付き合っていたとみなされます。

既婚と知った時点以降の関係については、貞操権侵害が成立しない可能性が高くなります。

さらに、相手の配偶者から不貞行為の慰謝料を請求される根拠を与える結果にもなりかねません。

ただし、騙されていた期間の請求権が消えるわけではありません。

被害者の立場を保つためにも、判明後の連絡は弁護士を通す形に切り替えるのが賢明です。

2.第三者に口外すると名誉毀損や不貞行為に該当するリスクがある

騙された怒りが大きくても、相手の配偶者や職場に交際の事実を暴露しないでください。

暴露は、名誉毀損罪やプライバシー侵害にあたる恐れがあります。

また、配偶者に知られると、自分に落ち度がなくても不貞行為の慰謝料を請求され、争いが泥沼化しかねません。

配偶者から見れば、騙された側も不倫相手のひとりに映るためです。

正当な慰謝料を受け取りたいなら第三者に口外するのではなく、弁護士を代理人にした慰謝料請求を選びましょう。

弁護士名で内容証明郵便を送るだけでも、相手は真剣に対応せざるを得なくなります。

3.慰謝料請求には時効がある

貞操権侵害の慰謝料請求には、2つの時効があります。

時効とは、一定期間が過ぎると権利を行使できなくなる制度です。

• 損害および加害者を知ったときから3年
• 不法行為のときから20年（貞操権の場合は最後の性行為から20年）

3年の時効は、相手が既婚者だったと知った日が起算点です。

20年の時効は、最後に肉体関係をもった日など不法行為のときから進みます。

気づいたときにはすでに3年近く経っていたという方は、請求権を失う前に早めに弁護士へ相談してください。

貞操権侵害を弁護士に依頼するメリット3つ

本章では、貞操権侵害を弁護士に依頼する主なメリットを3つ解説します。

1. 相手方と直接交渉を避けられる

弁護士に依頼すれば、裏切った相手と直接話したり会ったりする必要がなくなります。

弁護士が相手に受任通知を送ると、以降の連絡は全て弁護士宛てに限られるためです。

受任通知とは、弁護士が代理人になったと相手に知らせる書面です。

騙した相手と連絡を取ること自体が、当時の記憶を呼び起こす大きな苦痛になります。

また、弁護士は感情論に流されず、事務的に交渉を進めてくれます。

当事者同士で言い合いになって話がこじれる事態も避けられるはずです。

2. 適切な金額で示談交渉を進められる

弁護士は過去の裁判例や実務の知識をもとに、法的に妥当かつ有利な金額で示談交渉を進めてくれます。

相手が相場より大幅に低い金額を提示する、「お金がない」と言って来るなどしても、根拠を示して押し返せます。

妊娠の有無や嘘の悪質さなど、増額につながる事情を法的に整理して主張してくれる点も強みです。

自分で交渉すると、伝えるべき事情を見落として低い金額で妥協しがちです。

加えて、交渉が決裂した場合の訴訟まで見据えて動くため、相手も真剣に対応せざるを得なくなります。

3. 精神的な負担を大幅に軽減できる

弁護士に任せれば、複雑な手続きや交渉からくる精神的負担から解放され、日常生活を送りながら権利の回復を目指せます。

弁護士は、書面の作成、相手とのやり取り、裁判所への出頭まで代わりに対応してくれます。

騙されたショックで傷ついた心身を休める時間を確保でき、仕事を休んで裁判所に通う必要もなく、生活のリズムを崩さずに済むでしょう。

次に何をすべきか迷ったときも弁護士が見通しを示してくれるので、先の見えない不安が和らぎます。

ひとりで抱え込んでいる方は、まず無料相談で話を聞いてもらうところから始めてみましょう。

貞操権侵害を弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかる点です。

依頼費用には相談料や着手金、成功報酬といった支出が発生し、獲得できる慰謝料が少ない場合は費用のほうが上回るリスクがあります。

たとえば、慰謝料50万円を回収できても、着手金20万円と報酬金10万円がかかれば、手元に残るのは20万円です。

金額の見込みが低い事案では、依頼するかどうかを慎重に考える必要があります。

ただし、初回相談を無料にしている法律事務所や、着手金を抑えている事務所もあります。

相談の段階で、見込まれる慰謝料と費用の総額を比べたシミュレーションを出してもらい、手元に残る金額を確認してから依頼を決めましょう。

貞操権侵害の解決を弁護士に依頼する費用相場

貞操権侵害の慰謝料請求を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などの弁護士費用がかかります。

それぞれの一般的な相場としては以下のとおりです。

項目	概要	相場
相談料	法律相談する際にかかる費用	1時間あたり5,000円～1万円程度
着手金	慰謝料請求を依頼する際にかかる費用	・交渉の場合：約10万円～ ・訴訟の場合：約30万円～
報酬金	慰謝料請求が成功した場合にかかる費用	獲得できた金額の10％～20％程度
実費	弁護士による案件対応時にかかった費用	依頼状況によって異なる
日当	弁護士が事務所外に出張する場合にかかる費用	・半日拘束の場合：3万円～5万円程度 ・1日拘束の場合：5万円～10万円程度

初回の相談料を無料にしている法律事務所もあるため、まずは無料で相談して自分に合う弁護士かどうかを確かめましょう。

なお、上記の費用相場はあくまでも目安です。

法律事務所によっても金額にはバラつきがあるため、参考程度に留めておきましょう。

正確な金額が知りたい方は直接事務所にご確認ください。

（なお、上記の費用相場はあくまで目安で、法律事務所によって金額にはバラつきがあります。

正確な金額は、依頼前に直接事務所へ確認してください。）

貞操権侵害の解決を目指すなら「ベンナビ離婚」で弁護士に相談

貞操権侵害の慰謝料請求を任せる弁護士を探すなら「ベンナビ離婚」の利用がおすすめです。

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費用や時間に不安がある方でも、簡単に自分に合う相談先を見つけられるでしょう。

まずは無料相談を利用して、自分のケースで慰謝料を請求できるかを確認してみましょう。

貞操権侵害に関してよくある疑問

最後に、貞操権侵害に関してよくある質問とその回答を紹介します。

Q1. 付き合っていない関係でも貞操権侵害は成立しますか？

正式に付き合っていなくても、結婚を強く期待させる騙し方があれば貞操権侵害が成立する可能性があります。

「付き合おう」という言葉の有無ではなく、相手を信じて性的な関係を決めたかどうかが判断の中心です。

たとえば、婚活目的の結婚相談所やマッチングアプリで独身と偽り、結婚を前提とした出会いを装って肉体関係をもたせたケースが該当します。

一方で、一夜限りの関係や、お互いに結婚を意識していない関係では、貞操権侵害は認められにくいです。

交際の話も結婚の話も出ていない段階での関係は、相手が既婚を隠していた事実だけでは足りないと判断されるでしょう。

Q2. 男性から女性に対して慰謝料を請求できるケースはありますか？

男性から女性に対して慰謝料を請求できるケースもあります。

貞操権は男女を問わず認められる権利で、女性が既婚を隠して独身と偽り、結婚を前提に交際して肉体関係をもった場合は、男性側が被害者になります。

判断の基準は、女性が請求する場合と同じです。

独身だと偽られたか、故意または過失で騙されたか、肉体関係があったかの3点で決まります。

ただし、既婚と知っていた、結婚の話がまったくなかったといった事情があれば、男性側の請求も認められにくくなります。

証拠をそろえたうえで、弁護士に見通しを確認してみましょう。

Q3.貞操権侵害で訴えられたらどうすればいいですか？

貞操権侵害で慰謝料を請求されたら、放置せずに早めに弁護士へ相談してください。

裁判所からの訴状を無視すると、相手の主張どおりの判決が出る恐れがあります。

内容証明郵便が届いた段階でも、相手の請求が法的に妥当かを検討しなければなりません。

肉体関係がなかった、相手も既婚を疑える状況だったといったなどの事情があれば、支払いを拒否したり減額を求めたりできる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、家族に知られずに対応を進められ、相手との交渉も任せられます。

不当な金額を支払わないためにも、ひとりで判断せず相談するのがおすすめです。

まとめ｜貞操権侵害の悩みは速やかに弁護士へ相談を

貞操権侵害とは、独身だと偽るなどして、性的関係をもつ相手を自分で決める権利を侵害する不法行為です。

独身だと偽られた、故意または過失で騙された、肉体関係があったという3つの要件がそろえば、慰謝料請求が認められる可能性があります。

請求する際は、証拠をそろえてから内容証明郵便を送り、示談交渉をおこないましょう。

しかし手続きは複雑で、精神的負担も大きく、日常生活に支障が出る場合もあります。

騙された悔しさを法的にかつ、スムーズに解決したい方は、弁護士に相談するのがおすすめです。

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