お悩み内容から探す
貞操権(ていそうけん)とは、性的な関係を結ぶ相手を自分で選ぶ権利や、自己の意思に反して性的な侵害を受けない権利のことです。
貞操権を侵害された場合は、相手に損害賠償請求を行うことができます。(民法 第710条)。
たしかに、人は誰しも、自分が誰と性的な関係を結ぶか選ぶ権利があります。もし、相手が既婚者だと知っていれば、多くの人は交際を選択しないともいえましょう。
既婚者であることを隠して性的な関係を結んだ場合、性的な権利の侵害(貞操権の侵害)を訴え、相手に慰謝料を請求することができるのです。より簡単にいえば、浮気がゆるされることはあまりないでしょう。
この記事では、貞操権についてわかりやすく説明し、貞操権の侵害に該当する行為とリスク、慰謝料を請求できるケース・できないケース、貞操権の侵害の慰謝料相場について解説します。
貞操権について冒頭でご紹介しましたが、ちょっと難しいですよね。わかりやすく言えば、貞操権とは自分の性的な権利です。自分の体を誰に許すのか、自分で決める権利が、法律で保障されているのです。
この貞操権を侵害された場合、侵害した相手は、損害に対して慰謝料を支払うなどして、賠償しなければならないと、民法の710条で定められています。
では、貞操権の侵害とは何なのでしょうか。貞操権の侵害に該当する行為と、リスクについて次項でわかりやすく解説します。
ここでは、貞操権の侵害に該当する具体的な行為とリスクについてわかりやすく解説します。
貞操権は、誰と性的な関係を結ぶか自分で決める権利のこととお伝えしました。貞操権の侵害とは、この誰と性的な関係を結ぶか選ぶ権利を侵害することです。
例えば、相手が望まないのに、脅すなどして無理やり性的な関係を持つことは、犯罪になりますよね。では、相手を騙して性的な関係を結んだ場合はどうでしょうか？
多くの人は、付き合った相手と結ばれたいと考えていることでしょう。もしその相手が結婚していれば、結ばれることはありませんので、付き合おうとは考えないはずです。
しかし、相手が既婚者であることを隠して、あなたと交際した場合、これはあなたが誰と性的な関係を結ぶのか選べる権利を侵害していることになります。これが貞操権の侵害です。
貞操権の侵害に該当する具体例は以下が考えられます。
「付き合っていたのに、既婚者だとわかった」といったケースが該当します。最近では、婚活アプリで「結婚を前提に付き合ったのに、音信不通になった」といったトラブルもあるでしょう。
いわゆる不倫をした場合、相手の配偶者から、不法行為に対して損害賠償請求されるリスクがあります。貞操権とは、自分の体を誰に許すのか、自分で選べる権利とお伝えしましたが、夫婦の間にも貞操権が存在します。
夫婦間の貞操権とは、「結婚した相手が自分以外と性的関係を結ばないことを要求する権利」です。わかりやすく言えば、配偶者が他人と不倫しないように要求する権利があるということです。
不倫はこの夫婦間の貞操権を侵害していることになり、民法770条の離婚理由に定められている不貞行為として、慰謝料を請求される可能性があります。
性的な関係を持った過程で、相手を既婚者と知らなかったなど、あなたに落ち度がない場合であっても、減額はされますが慰謝料の支払いが認められる恐れはあります。もし、相手が既婚者だと知ったのであれば、その時点で別れたほうがよいでしょう。付き合いを続ければ、お伝えした通りのリスクが生じます。
付き合っていたのに、相手が既婚者だと知ったようなケースでは、貞操権の侵害を受けたといえますが、相手に慰謝料を請求できるケース、できないケースがあります。
|
貞操権の侵害で相手に慰謝料を請求できるケース |
|
|
貞操権の侵害で相手に慰謝料を請求できないケース |
|
ただし、慰謝料請求が認められるかどうかは、交際のいきさつや、双方の年齢、証拠などさまざまな事情を考慮して決定されます。
慰謝料の請求を検討している、あるいは、できるかどうか知りたいという方は、無料相談などを活用して、弁護士に相談してみてください。
【関連記事】
貞操権の侵害の慰謝料の相場は100～300万円｜騙した相手に請求する方法
貞操権の侵害で、相手に慰謝料を請求した場合の慰謝料の相場は、100～300万円といわれています。ただし、次の点を考慮して、妥当な金額が決定されるので、あくまでも目安とお考えください。
関連記事では、貞操権の慰謝料の相場や、実際の裁判事例もご紹介していますので、併せてご覧ください。
【関連記事】
貞操権の侵害の慰謝料の相場は100～300万円｜騙した相手に請求する方法
貞操権の侵害で、相手に慰謝料を請求する方法は大きく分けて、相手と交渉をするか、裁判所に決定してもらう、つまり訴訟をするかの２つです。相手との交渉には、直接交渉と内容証明の送付をする方法があります。
訴訟は、判決が下された場合、法的な強制力を得られるメリットがありますが、やはり時間と労力がかかりますので、最終手段として考えたい所です。慰謝料を請求するなら、相手とのLINEやメールは消さずに証拠として保存しておいてください。また、可能なら相手の氏名・住所が正確かどうか、確認しておくとよいでしょう。
慰謝料の請求は、相手の氏名や住所が必要です。しかし、貞操権の侵害では、相手が氏名や住所を偽っているケースも多くあるからです。もし、相手の氏名・住所まで嘘であったり、連絡先しかわからなかったりした場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
関連記事では、貞操権の侵害で相手に慰謝料を請求する具体的な方法と、弁護士に依頼した場合の費用などについて解説していますので、併せてご覧ください。
【関連記事】貞操権の侵害の慰謝料の相場は100～300万円｜騙した相手に請求する方法
もし、相手に嘘を告げられたり、結婚をほのめかされたりして付き合ってしまい、慰謝料を請求したいと感じているのであれば、弁護士に相談すべきです。
弁護士に相談をすることで、まず慰謝料の請求が可能かどうか、弁護士に依頼する必要があるかどうか、どうすべきなのか法的な観点からアドバイスしてもらえます。
また、依頼することで、場合によっては、相手の氏名・住所を調べてもらうことも可能です。訴訟に発展する前に相手と直接交渉をしてもらえますし、慰謝料を支払ってもらえることが期待できます。
相手の配偶者が、あなたを不貞行為で訴えるといったリスクも回避できるでしょう。
当サイトから無料相談が可能です。相談したからと言って、依頼しなければならないということもありませんので、安心してご活用ください。一人で抱えずに、まずは相談だけでもしてみませんか？
この記事では次の点について解説しました。
人を騙して、性的な関係を結ぶことは許されない行為です。「相手が嘘をついていたなんて信じられない」とショックは大きいですよね。
相手が既婚者である、あるいは結婚をほのめかして性的な関係を迫ってきたとわかったら、付き合いを絶つべきです。
相手が既婚者なら、被害を受けたはずのあなたが、相手の配偶者から、さらに訴えられるというリスクがあるからです。
もし、相手の配偶者から連絡があった場合、すぐに応じず、弁護士に相談をしてください。弁護士はあなたの味方となってくれるでしょう。
離婚問題を弁護士依頼すると、事務所にもよりますが50～100万円ほどの弁護士費用がかかります。いざ弁護士が必要になったとき、弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
そんなときに役立つのが弁護士費用保険メルシーです。
弁護士費用保険メルシーでは、このようなことが起き、弁護士へ解決を依頼したときの費用（着手金・報酬金）が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題、相続トラブル等でも利用することができます。
保険料は月額2,500円。追加保険料0円で子供や両親も補償対象になります。
より詳しい内容について知りたい方は資料を取り寄せてみましょう。
KL2020・OD・037
パートナーまたは浮気相手が不貞行為を認めない場合でも、不貞行為の証拠を収集することによって慰謝料請求が認められる場合があります。
過去の不倫について慰謝料を請求された場合の注意点を解説。慰謝料の時効についてわかりやすく簡単に説明していますので参考にしてください。
この記事では、不貞行為を会社に報告することで良くも悪くもどうなる可能性があるのか、そのリスクや他の制裁方法などについて解説しています。
不貞行為について慰謝料の判例をご紹介します。不貞行為の回数による慰謝料の増減も解説しています。
ダブル不倫とは、一般的に既婚者同士が不倫することを指します。お互いに既婚者同士である為、割り切って不倫できるようですが、一体そういった心理で大きなリスクを犯して...
不倫で妊娠した場合、あなたならどうしますか？気が動転しているかもしれませんが、慎重な判断を下さなければなりません。この記事では、不倫の当事者の男女と、その配偶者...
離婚の慰謝料の相場は50～300万円と言われていますが、請求しやすい・請求しにくいケースがあります。この記事では、離婚の慰謝料の相場・慰謝料が決定する要因・請求...
不倫の慰謝料相場は、一般的に50～300万円です。この記事では、慰謝料を相場以上に獲得するための方法や、請求できるケースとできないケースについて解説します。慰謝...
