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離婚後でも慰謝料請求はできる!請求方法と請求された場合の対処法
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2019.8.23

離婚後でも慰謝料請求はできる!請求方法と請求された場合の対処法

銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
監修記事
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「慰謝料」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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ナビ子

・離婚後に慰謝料を請求することはできるのだろうか…?

・相手と関わりたくなくて、慰謝料を決めずに離婚してしまったけど、今から請求できる?

・離婚後に相手の浮気が発覚した、今から慰謝料を請求できる?

とお悩みではありませんか?

 

慰謝料などは離婚時にと取り決めるのがベストですが、「相手と関わりたくなくて離婚をしてしまった」あるいは、「離婚後に浮気が発覚したから請求したい」という方もいるのではないでしょうか。

 

離婚の慰謝料は、離婚後に請求できるケースもあります。そこでこの記事では、次の点を解説します。

 

浮気だけでなく、DV・モラハラなどの慰謝料についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

平日19時以降や休日相談・無料相談可能

離婚弁護士ナビなら、平日19時以降・休日相談無料相談可能な弁護士事務所を多数掲載しています。

 

離婚後の慰謝料を請求したい」あるいは、「離婚後に慰謝料を請求された」とお悩みであれば、下記からあなたの条件にあった弁護士にご相談ください

目次

離婚後に慰謝料を請求できる条件

離婚慰謝料は、離婚を条件に請求できたり、されたりするものではありません。

 

慰謝料が発生する条件に該当した場合、離婚原因を作った側である有責配偶者に請求することができます。ここでは、離婚後に慰謝料を請求できる次の条件について解説します。

 

  1. 離婚原因が慰謝料を請求できる理由に該当する
  2. 離婚時にパートナーと金銭面の取り決めを行ってない
  3. 離婚後の慰謝料請求の時効である3年が経過していない

 

1:離婚原因が慰謝料を請求できる理由に該当する

離婚慰謝料を請求できる前提条件は、離婚の原因が慰謝料を請求できる理由に該当していることです。

 

元パートナーに、結婚生活を破綻させるような原因があったのであれば、慰謝料を請求できる理由に該当します。

 

慰謝料を請求できる理由

浮気・不倫などの不貞行為

他の相手と性交渉をすること

DV・モラハラ

暴力や精神的な虐待

悪意の遺棄

生活費を渡さない・理由のない別居・健康なのに働かないなど夫婦の義務を怠った

その他婚姻を継続しがたい重大な事由

セックスレスなど

 

一方で、どちらに責任があるのか判断できないような理由では、慰謝料の請求は認められないでしょう。

 

例えば、離婚理由でもっとも多い、性格の不一致では、お互いの性格が合わないだけで、どちらが婚姻関係を破綻させたと認定することはできません。

 

性格の不一致でも、相手が精神的な虐待を行うのであれば、モラハラに該当する可能性はあります。元パートナーとの親族との不仲なども同様です。

 

【関連記事】

離婚で慰謝料がもらえないケース|慰謝料獲得方法と離婚でもらえるお金

 

2:離婚時にパートナーと金銭面の取り決めを行っていない

離婚後に慰謝料を請求できる条件の2つめが、離婚時にパートナーと金銭面の取り決めを行っていないことです。

 

もっと具体的に言えば、離婚時に清算条項を明記した離婚協議書を作成していないことです。清算条項とは、次のような内容です。

 

  • 離婚後にはいかなる名目でも互いに金銭請求しない
  • 離婚に対する債権債務が一切ないことをお互いが認識している

 

清算条項の取り決めは、損害賠償や財産分与請求の権利・義務などを、免除もしくは放棄したことになります。

 

離婚協議書の作成自体は問題ないのですが、上記のような文言を盛り込んでいる場合、相手から脅迫行為や詐欺行為でそういった条件を結ばされたといったようなケースでない限り、離婚後に慰謝料を請求するのは難しいでしょう。

 

離婚後に婚姻期間中の浮気が発覚した場合は?

離婚後の慰謝料請求では、離婚後に婚姻期間中の浮気が発覚して、慰謝料を請求したいという方もいるのではないでしょうか。

 

離婚後に婚姻期間中の浮気が発覚した場合、例外的に元パートナーに慰謝料を請求できる可能性はあります。もっとも離婚協議書の清算条項の内容にもよりますので、ケースバイケースです。

 

仮に元パートナーに慰謝料を請求できなかったとしても、浮気相手に不倫慰謝料として請求できる可能性もあります。

 

「慰謝料を請求できるかな…」とお悩みの方は、泣き寝入りする前に、まず無料相談などを活用して、弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

【関連記事】

不倫の問題は弁護士に無料相談|相談可能な事務所を一覧で紹介

不倫の慰謝料について無料相談できる窓口と弁護士が教えるよくある相談

 

3:離婚後の慰謝料請求の時効である3年が経過していない

そして最後の条件が、離婚慰謝料の請求権の時効である3年が経過していないことです。離婚慰謝料の請求権の時効は、離婚が成立した日から原則3年です。

 

ただし、慰謝料の請求を内容証明で行っているような場合、時効は6ヶ月延長されます。

 

また、相手が慰謝料の支払いに同意し、それを書面に残しておけば、時効はその日からカウントされます(債務の承認)。

 

また、請求できる慰謝料によっても、時効のカウントはやや異なります。

 

離婚慰謝料

離婚原因に対する精神的苦痛を金銭で補償するもの・離婚時に発生する

不倫慰謝料

不貞行為に対する精神的苦痛を金銭で補償するもの

離婚をしなくても請求できる・パートナーと浮気相手どちらにも請求できる

 

この不倫慰謝料の場合は、浮気の事実を知った日から3年が慰謝料の請求権の時効です。もしあなたが離婚後に、浮気の事実を知ったならその日から時効が進行します。

 

時効に関してさらに詳しく知りたい方は関連記事もあわせてご覧ください。

 

【関連記事】

離婚慰謝料の時効は3年|時効を中断し慰謝料を請求する方法

不倫の時効は3年と20年?時効を中断する4つの方法

 

離婚後に獲得できる慰謝料の相場

離婚後に慰謝料を請求できる条件について解説しましたが、気になるのは慰謝料の相場ですよね。

 

離婚の慰謝料には、実は相場というものはありません協議離婚であれば、お互いの話し合いで納得した金額を得ることができます。

 

ここで解説する相場とは、裁判所を介して請求し、裁判所が事実を認定して、過去の裁判例から妥当だと考えられる金額を決定した場合の相場で、あくまでも目安となる金額です。

 

ここでは、離婚後の慰謝料の相場についてご紹介します。

不貞行為の離婚慰謝料の相場は100~300万円

離婚後の慰謝料、不貞行為の場合は100~300万円です。

DVの離婚慰謝料の相場は~500万円前後

離婚後の慰謝料、DVの場合は~500万円前後です。DVの内容や、頻度などによっても大きく異なります。

モラハラの離婚慰謝料の相場は~200万円前後

離婚後の慰謝料、モラハラの場合も~200万円前後です。ただし、慰謝料を獲得するために、モラハラの立証が不可欠となりますので、難易度は高いかもしれません。

悪意の遺棄の離婚慰謝料の相場は~200万円前後

悪意の遺棄の離婚の慰謝料の相場も~200万円前後です。モラハラ同様に、悪意で遺棄をされたことを立証しなければなりません。

 

ここまで離婚後の慰謝料の相場についてご紹介しましたが、離婚後の慰謝料の相場は、なぜ離婚時よりも減ってしまうのでしょうか?

 

この疑問について、銀座さいとう法律事務所の齋藤弁護士に質問してみました。

 

齋藤弁護士:

離婚に対するインセンティブが働かないことがほとんどだからです。

 

たとえば、交渉などをしていても、離婚したい利益を実現してしまっている以上は、条件闘争ができないのが主な要因です。

 

ただし、離婚後に不貞行為が発覚した場合など、離婚という結論は重視されていきますので、慰謝料だけをみるとあがることもあります。要は、その時々に応じた判断は不可欠ですね。

 

 

ナビ子

つまり、離婚時にはお互い離婚を成立させようと、交渉の余地がありますが、離婚後だと達したい離婚という目的を達成してしまっているために、慰謝料について交渉する意思が薄れてしまっているということなんですね。

 

 

離婚後に慰謝料を請求する方法

ここでは、離婚時に慰謝料を請求する方法を解説します。なお、不倫慰謝料を浮気相手に請求する場合も同様の方法です。

 

次項では離婚後に慰謝料を獲得できた実例もご紹介していますので、あわせてご覧ください。離婚後に慰謝料を請求された場合の対処法についてはこちらからご覧ください。

 

1:元パートナーの非を立証する証拠を集める

慰謝料を請求するために、もっとも重要なのが、証拠です。慰謝料の請求はまず請求する相手との交渉となりますが、相手が素直に応じてくれるかどうかはわかりません。

 

相手が応じてくれないとなると、今度は訴訟を申し立て、相手に請求することになります。

 

訴訟となると、判断を下すのは裁判官ですので、裁判官を納得させる客観的な証拠が不可欠となってきます。

 

相手に慰謝料の支払いを応じさせるためだけでなく、訴訟に発展した場合も視野に入れて、証拠を集めておくことが重要です。

 

離婚後の慰謝料を請求するために重要となる証拠

離婚後の慰謝料を請求するために重要となる証拠は次の通りです。

 

離婚後の慰謝料を請求するための証拠一覧

不貞行為

  • 肉体関係が立証できる証拠
  • ラブホテルに出入りしている写真や動画・性交渉をしていることがわかる写真・動画・音声などの記録
  • 不倫相手と肉体関係があったことがわかるやり取りなど
  • 探偵など調査会社の調査報告書
  • 婚姻期間中に浮気をしていたことがわかる証拠・いつから肉体関係があったのか・婚姻期間中に不貞行為をしていたとわかる証拠

【参考】不貞行為で離婚をするための5つの証拠

浮気・不倫慰謝料の請求に有力な証拠|証拠がなくても請求するには?

DV

  • ケガをした部分の写真(自分の顔も一緒に映して、かつ日付がわかるもの)
  • 医師の診断書
  • DVを受けたことがわかる日記・メモ・やり取りなどの記録

相手とのやり取りの録音

【参考】DVの証拠となるもの

モラハラ

  • 相手とのやり取りの録音や記録・相手の発言やモラハラを受けた日を記録した日記など
  • 心療内科に通っていた回数や診察記録、診断書、通院費の明細
  • モラハラを相談した相手の証言・カウンセラーの証言

また相手のモラハラにより金銭的な制裁を受けているような場合はそれを立証できるような給与明細や預貯金などの資料

【参考】モラハラの事実を証明できる証拠集め証拠集めを徹底する

悪意の遺棄

生活費を渡さない:

  • 給料の振込口座の銀行預金通帳の写し・実際に自分が補填したことを記録した家計簿やレシート
  • 生活費を渡してほしいとお願いした相手とのやり取り・LINEや録音記録

理由のない別居:

  • 別居に至った経緯・いつ別居が開始されたのかわかる記録
  • 別居先を特定できる資料・賃貸借契約書
  • 別居についてのお互いのやり取り・LINEや録音記録

健康なのに働かない:

  • 健康であるのに働いていないことを綴った日記・メモなどの記録
  • 働いてほしいとお願いしたお互いのやり取りや録音記録

悪意の遺棄に関しては、どういった証拠が考えられるのか、弁護士に相談したほうが、証拠も集めやすいでしょう。

 

また、ここではどんな証拠が考えられるか解説しましたが、離婚をして同居していない今、慰謝料を請求できる証拠が失われていることもありますよね。

 

これらの証拠を集めるには、次のような方法が考えられます。

 

探偵に依頼

知人などの証言を集めて報告書を作成してもらう・社内不倫であれば、交際していた期間がどれくらいか、婚姻期間中に交際していた証言など

弁護士に依頼

弁護士会照会で、クレジットカードの明細からホテルの利用を確認・携帯電話の番号から相手を特定・医療機関からカルテを取り寄せて、暴力やモラハラで相談していた・浮気での堕胎していたなどの記録を集める など

 

これらの証拠は個人で集めるのには限界があります。可能であれば、探偵や弁護士に依頼して証拠を集めたほうが、慰謝料を獲得できる確率が高まるでしょう。

 

2:元パートナーと話し合いを行う

慰謝料の請求では、まず元パートナーと話し合いを行います。相手と会いたくないと感じている方は、内容証明の送付でも可能です。

 

ただし、離婚後の慰謝料となると、相手も「今更支払いたくない」と感じるでしょうし、交渉が上手くいかなければ、無視をされてしまう可能性もあります。

 

訴訟に発展することを見越して証拠を集めていても、十分な証拠が集められない可能性もあります。

 

訴訟で負けてしまうことを回避するためにも、極力直接交渉で慰謝料の支払いに応じてもらうのがベターでしょう。

 

少ない証拠で、相手がしたことを立証し、納得して慰謝料の支払いに応じてもらうよう交渉しなければなりません。

 

個人での交渉が難しいのであれば、離婚や慰謝料トラブルの経験が豊富な交渉力のある弁護士に依頼したほうが確実です。

 

3:慰謝料請求訴訟を申し立てる

それでも相手が応じてくれないとなれば、相手の住まいを管轄とする地方裁判所に、慰謝料請求訴訟を申し立てることになります。

 

慰謝料請求訴訟の申立方法については関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

慰謝料の取り方|浮気相手へ最短で慰謝料請求・交渉するための手引き

慰謝料を浮気相手にだけ請求する3つの方法|慰謝料相場と請求の注意点

 

慰謝料請求訴訟の手続きや、対応を個人でするのは簡単ではありません。訴訟となると、やはり弁護士に依頼したほうが安心ですよね。

 

訴訟を申し立てる前にも、今持っている証拠で本当にいいのかどうか、弁護士に相談してください。もっと言えば、訴訟となると弁護士費用も高額となってきます。

 

相手から獲得できる慰謝料が高額なのであれば構いませんが、どの程度請求できるのかも含めて行動を起こす前に事前に相談するか、訴訟を回避するために交渉の段階で弁護士に依頼しておくことを強くおすすめします

 

離婚後に慰謝料を獲得できた事例

ここでは、銀座さいとう法律事務所の齋藤健博弁護士が、離婚後の慰謝料を獲得した実例をご紹介します。

 

離婚後に発覚した婚姻期間中の浮気・離婚後に慰謝料を獲得できた実例

依頼者の相談内容

離婚前、土日はいつも理由を言わずに帰宅せず、不審な点があった元旦那。離婚後に、学芸会参加後に、タクシーで浮気相手の家に行っていたことが発覚しました。

依頼者はもともと公正証書を組んでいましたが、定めていたのは養育費のみで、財産分与もありませんでした。

弁護士の対応

時効の問題があったのですぐに内容証明郵便を送付し、催告。また、同時に不貞相手にも催告。

旦那は、不貞相手と一緒になるため離婚を急いでいたと思われるので、驚き、対処する方針。すぐに不貞相手近所のホテルで接触した。

結果

結果300万円の慰謝料を獲得。

すぐに動いたこと、すぐに電話で伝えたこと、訴訟を前提として動いていたので、訴訟にされたくない相手方にとっては交渉で終えたかったことから、このような結果となりました。

 

離婚後の慰謝料請求に関して、相手と交渉する場合に、個人で訴訟を起こすと伝えても相手は信じずに無視をされてしまうケースもあります。

 

弁護士がついていたことで、訴訟の現実味が増し、相手も交渉に応じたのでしょう。

 

婚姻期間中のモラハラに対して離婚後に慰謝料を獲得できた実例

依頼者の相談内容

元旦那のモラハラがひどかったために、来所されました。依頼者が保管していたラインには、そのひどいモラハラが残されていました。

 

  • ばばあと呼ばれていたこと
  • 俺の人生はお前のせいで台無しだ、など罵った内容

弁護士の対応

ライン証拠を丹念に洗うと、死ね、などの言葉が複数。ほかにも、友人らに「恋愛したいわ」「ばばあがうっさい」などと証拠が多数。これらをもとに内容証明を作成。しかし、応答がないので裁判。

結果

229万円の慰謝料獲得。

分割にはなりましたが、証拠が少ないなかでも、弁護士の対応なしには成し得ない結果だと言えるでしょう。

 

ラインの証拠だけで、個人で対応して慰謝料を支払ってもらうのは困難です。仮に訴訟を起こすとしても、少ない証拠では、戦略的な弁論術が求められます。

 

弁護士に依頼したことが勝因だと言えます。

 

婚姻期間中のDV・離婚後に慰謝料を獲得できた実例

依頼者の相談内容

もともと旦那からの暴力があり、子供の見ている前でも預金口座のカードを取り合いになり、死ね、ぶっ殺してやるなどの暴言を浴びせられた依頼者。

旦那と離婚するために来所されました。

弁護士の対応

録音対応を示唆。早めに離婚したかったので、離婚を先行させ、その後慰謝料請求。

結果

離婚成立、慰謝料330万円獲得。

診断書が存在したこと、録音をしてもらったこと、探偵をつけていたので不貞行為も立証できたこと、暴力のあざがのこっていたことなど、証拠がそろっていたことと、早期に訴訟提起したことが決め手でした。

 

事前に弁護士に相談をしておくことで、どういった証拠を集めればよいのか、アドバイスをもらうことができます。またDVの場合は、身の危険があるために、まず離婚を成立させる方法もあります。

 

どういった方法で離婚や慰謝料請求を行うべきなのか、弁護士に相談したほうが確実です。

 

離婚後に慰謝料を請求された場合の対処法

ここでは、離婚後に慰謝料を請求された場合の対処法を解説します。

 

1:慰謝料を請求できるケースなのか確認をする

「離婚の原因が慰謝料を請求できる理由に該当する」で解説した通り、離婚原因が性格の不一致など、あなたに責任がないのであれば、慰謝料の請求に応じる必要はありません

 

また、浮気の慰謝料請求では、浮気をした段階で婚姻関係がすでに破綻していた場合、慰謝料の請求を回避できる可能性があります。

 

例えば、別居をしていた、離婚に向けて話し合っていたケースが該当します。まずは、慰謝料を請求できるケースなのか、確認しましょう。

 

2:慰謝料を請求できる時効が経過していないか確認する

同様に、慰謝料を請求できる時効が経過していないか確認しましょう。離婚慰謝料の請求権の時効は、離婚が成立した日から3年です。

 

ただし、債務の承認をしていた場合は、その日から3年となります。婚姻期間中の不貞行為に関して、離婚後に発覚した場合は、元パートナーがその事実を知った日から3年です。

 

3:減額ができないか交渉をする

もしあなたが婚姻期間中に、有責行為をしたのであれば、訴訟に発展した場合に、慰謝料の請求が認められる可能性があります。

 

訴訟に発展すれば、裁判に出廷するか、弁護士に代理人として出廷してもらうかしなければなりませんし、慰謝料を支払わなければ強制執行(差し押さえ)を受ける恐れもあります。

 

相手が慰謝料を請求してきたのであれば、真摯に謝罪をし、減額できないか交渉してみる方法もあります。

 

避けるべき対応は、相手からの連絡や、内容証明を無視することです。相手も弁護士に依頼してくる可能性がありますので、まずはしっかりと返信をしましょう。

 

【関連記事】

離婚慰謝料を払わない方法とそのリスク|合法的に減額・分割にする方法

 

4:弁護士に相談する

ナビ子

極力裁判を避けたい

慰謝料を減額したい

対応をしてほしい

とお考えなら、弁護士に相談・依頼をしましょう。

 

慰謝料トラブルを解決した実績がある弁護士であれば、相手との交渉を心得ていますし、法的根拠に基づいた反論で減額できる可能性もあります。

 

また、あなたの希望に沿った解決策を提案してくれます。まずはどういった対応をすべきなのか、相談してみてはいかがでしょうか。

 

【関連記事】

不倫の慰謝料請求・減額の弁護士費用は?相場と費用のシミュレーション

 

離婚後でも請求できる慰謝料以外のお金や権利

最後に、離婚後でも請求できる慰謝料以外のお金や権利について解説します。

 

離婚協議書の内容にもよりますが、離婚時には取り決めがなかったものでも、離婚後に請求できたり、変更できたりするケースもあります。

 

財産分与|2年以内

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦の協力で築いた財産を公平に分配することです。

 

もし離婚時に財産分与について取り決めがなかったような場合は、離婚が成立した日から2年以内であれば請求できる可能性があります。

 

婚姻期間中の財産がどの程度あったのか確認して、相手と交渉することになります。

 

【関連記事】

財産分与とは|相場以上の財産を獲得する方法と請求手順まとめ

離婚の財産分与が相談できる法律相談窓口一覧と弁護士の解決事例

 

養育費

養育費とは、子供を養育費するためにかかる費用のことで、学費・食費・医療費など全てが含まれます。養育費は、子供が成人するまで、子供と同居していないほうの親が支払うのが一般的です。

 

養育費の金額は、お互いの経済状況を考慮して柔軟に決定することができます。養育費については、離婚時に受け取らないと取り決めても、支払う側が自己破産をしても免責されません。

 

受け取る側はお子さんのためにも、しっかりと請求をし、支払う側は、お子さんのためにしっかりと支払いましょう。

 

【関連記事】

養育費とは|支払い義務や金額・取り決め方法などをカンタン解説

【実は簡単】養育費算定表とその見方を解説

養育費はいつまで支払うの?減額が認められる3つのケース

 

親権・監護権

親権は、離婚後でも変更できるケースがあります。

 

例えば、親権者・監護者が入院でお子さんの面倒が見られなくなった、暴力や虐待・育児放棄、養育環境の悪化、ギャンブルなど依存症となったようなケースであれば、変更できる可能性があります。

 

詳しくは関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

親権の変更を行う親権者変更調停の手順と親権変更できる条件

 

面会交流

面会交流とは、子供と同居していない親が、子供と会って交流を深めることです。面会交流は、お子さんが両親から愛されていることを知るために不可欠なものです。

 

離婚してしまったとしても、お子さんへの面会を諦めずに求めましょう。面会交流については関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

面会交流とは?取り決め方や面会交流の方法、相談窓口などを解説

面会交流を拒絶された!慰謝料請求できるケースと慰謝料相場の解説

面会交流を一方的に拒否するリスク|面会交流の拒否を認めてもらう方法

 

まとめ|離婚後の慰謝料請求のポイントは相談をすること

この記事では、離婚後の慰謝料請求について解説しました。離婚後の慰謝料請求のポイントは、一人で行動せずに、相談をすることです。

 

お伝えした通り、証拠集めや相手への請求では、個人での対応が難しい場合もありますし、相談をすることで適切な対応を知ることができます。

 

今は無料相談を受けている弁護士事務所もたくさんありますので、まずはどの程度の慰謝料が見込めるのか、弁護士費用はどのくらいで、費用倒れにならないかも含め、相談してみることをおすすめします

 

諦めるのは、それからでも遅くはありません。この記事があなたのお役に立てれば幸いです。

慰謝料請求には時効があります。

離婚後の慰謝料請求には、3年という時効があります。不倫の慰謝料請求も、事実を知ったときから原則3年です。財産分与は2年、と請求にはそれぞれ時効があります。

もしかしてもうすぐ時効かも…」「時効を過ぎているかも…?」と不安に感じたら、まず弁護士に相談してみましょう。

 

離婚弁護士ナビなら、無料相談を受け付けている弁護士事務所もちろん、19時以降に相談可能な弁護士事務所も掲載しています。

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この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、離婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。

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