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離婚コラム
2016.10.30

離婚後に慰謝料請求に関する疑問と知っておくべき全情報

Rikon-isyaryou

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夫ともめて早く別れたい一心で離婚を決めたものの、その後の生活が苦しく離婚を後悔してしまう人も少なくありません。実は離婚の原因になったあなたが傷つかられた相手の行為に対しての慰謝料の請求は離婚後でも可能です。
 
ただし、慰謝料が請求できるケースには条件もあり、その条件に当てはまっていないと離婚後の慰謝料の請求は難しいと言えますが、それでも請求が全くできないという事もありませんので、今回は、離婚後の慰謝料請求の方法や条件についてみていきましょう。
 
離婚時の慰謝料についてよくわからないという方は「離婚の慰謝料|基本的な相場と慰謝料を増額させる完全ガイド」もあわせてご確認ください。
 
 

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相場以上の大幅な増額が可能になります

弁護士が介入したことで慰謝料が大幅に増額した事例

離婚する際に請求する慰謝料は、法的な根拠や証拠を揃えて請求することで、大幅な増額が可能になります。ただ、何が有効な証拠になるのか、離婚慰謝料の相場がいくらになるのかを知らないと、あなたは大きな損をする事にもなりかねません。
 

当サイト『厳選 離婚弁護士ナビ』は離婚問題を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、電話相談や面談相談が無料の事務所もあります。

実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
 

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【目次】
離婚後の慰謝料請求に関してよくある疑問
離婚後でも慰謝料の請求が可能な条件は?
離婚後に慰謝料を請求できない場合は?
離婚後に元配偶者から高額な慰謝料の請求をされた場合
離婚後に不倫(不貞行為)が発覚した場合でも慰謝料請求は可能?
なぜ離婚後に慰謝料請求が可能なのか?
離婚後の慰謝料は離婚前に比べて低くなる
離婚後の慰謝料請求の流れと方法
まずは話し合い
調停や裁判での請求
事実を証明する証拠は重要
離婚後でも請求できる慰謝料以外のお金や権利
財産分与
過去の婚姻費用
養育費
年金分割
親権・監護権
面接交渉
子の引き渡し請求
まとめ

 
 
 

 

離婚後の慰謝料請求に関してよくある疑問

まずは離婚後の慰謝料請求についてよくある質問や疑問から解消していこうと思います。
 

離婚後でも慰謝料の請求が可能な条件は?

有責配偶者の存在が明らかであること

離婚慰謝料は、離婚原因に対する損害賠償請求として請求するお金ですので、夫婦の一方側に離婚に至った原因があることが大前提になります。
 
慰謝料を請求するならどうして離婚時にしなかったのか、という見方もできますしから、離婚後に慰謝料の請求をしても話し合いが進まないことが起きてきます。
 

慰謝料の請求の時効が過ぎていないこと

離婚後の慰謝料請求にはタイムリミット(時効)があり、実際に離婚後でも慰謝料を請求できる期間は、離婚することになった理由(被害)を受けた時から3年間と法律によって定められています。
 

・慰謝料請求の期限がスタートする起算点

そもそも、時効とは慰謝料の請求が可能な期間のことを指します。この期間を過ぎると時効が完成し、相手から慰謝料の支払いを受けることが難しくなってしまいます。
 
慰謝料請求の時効は損害を受けた時から3年と法律で決まっています。しかし、不貞行為に基づく慰謝料請求の場合時効がカウントされる時期が異なるため注意してください。時期については下記の例を参考にするといいでしょう。
 
①不貞行為自体に対する精神的苦痛への慰謝料
不貞事実を知った段階でカウントされる
 
②不貞行為によって結婚生活が破綻したことに対する精神的苦痛への慰謝料
不貞事実によって婚姻関係が破綻した時点でカウントされる
 
③不貞行為によって離婚することになったことから生まれる精神的苦痛への慰謝料
 
④不貞行為によって夫婦が離婚した時からカウントされる
 

・時効が経過してしも慰謝料が請求できる場合がある

仮に時効が成立しても絶対に支払いを受けることができないわけではありません。慰謝料請求権は3年が過ぎたからとと言って自動的に消滅するわけではなく、可能性は低いですが、慰謝料を請求された側(元パートナー、不倫相手)が「もう時効なので、慰謝料は払いません」と主張をしない限り慰謝料の請求権は消滅しないのです。
 
つまり、時効成立後に相手が慰謝料を支払う意志があれば、その慰謝料を受け取ることができます。また、相手が時効成立に気が付かず慰謝料支払いに応じた場合も、慰謝料の受け取りが可能となります。
 

離婚後に慰謝料を請求できない場合は?

離婚時に以下のような約束をしていると、離婚後の慰謝料請求は一切できません。
 

  • 「離婚後には如何なる名目でも互いに金銭請求しない」

  • 「離婚に対する債権債務が一切ないことをお互いが確認している」

 
こういった取り決めを清算条項と言いますが、このような取り決めがあると、相手方に対して不法行為による慰謝料請求は難しいでしょう。このような約束が相手の詐欺や脅迫によって約束させられた、または重大な思い違いがあったなどの特別な理由がない限り慰謝料の請求は難しくなってしまいます。
 

離婚後に元配偶者から高額な慰謝料の請求をされた場合

離婚後に慰謝料を請求してきた理由はわかりませんが、そもそも慰謝料を支払必要があるのかをまず確認しましょう。離婚をした後に,元夫(妻)から慰謝料が請求されたとしても,支払うことが決まったわけではありません。
 

  1. 慰謝料請求の時効が過ぎていないかどうか

  2. 離婚に至った原因はなんだったか

  3. 慰謝料が高額すぎていないか

 

1:慰謝料請求の時効が過ぎていないかを確認

すでにお伝えしたように、慰謝料請求には基本的に3年間の時効があります。まずはその時効を確認しましょう。もし、時効期間が過ぎていれば慰謝料を支払う必要はありません。
 
仮に時効が完成していたら,慰謝料を支払わない旨の内容証明郵便を送付すれば、相手の慰謝料請求を退けることができます。
 

2:離婚原因を振り返る

仮に性格の不一致などで別居したり、浮気や不倫、DV、モラハラ、悪意の遺棄以外で夫婦関係が破綻していたことを示す証拠があれば,慰謝料の支払いに応じる必要はないでしょう。
 
もし不倫や浮気、DVがあった事実を突きつけられた場合は慰謝料の支払いに応じなくてはいけませんが、その証拠がなければ、その請求自体を退けることも可能です。
 

3:慰謝料の相場を無視した高額な金額でないか

もし、慰謝料の相場を無視した高額な金額を請求してきたら、慰謝料は減額できる可能性が高いです。「離婚慰謝料の相場」は50万円から300万円の間になることが多いですが、一概に言えるものでもありません。
 

  1. 1. 浮気・不倫の慰謝料|100〜500万円

  2. 2. DVやモラハラの慰謝料|50〜300万円

  3. 3. 悪意の遺棄の慰謝料|50〜300万円

  4. 4. セックスレスの慰謝料100〜300万円

 
とはいえ、500万円以上の慰謝料が請求された場合、よほど特別な事情がない限りは認められるような金額ではありません。そのため、高額すぎる慰謝料は減額できる可能性が十分高いですから、慰謝料の適正な金額の判断や減額交渉をするには、離婚問題の多い弁護士などの知識を借りながら、慰謝料の適切な金額を判断されることをおすすめします。
 

4:慰謝料請求を無視しないほうが良い?

万が一、相手からの慰謝料請求を無視し続けた場合、いずれは裁判となり余計な負担がかかってしまう可能性が高まります。
 
「やましいことがあるから無視をした」「不貞行為があって反省をしていない」と捉えられてしまっては、相手側が有利になるだけですから、慰謝料請求をされた場合に、無視をするのだけはやめましょう。
参考:不倫の慰謝料を請求された場合に慰謝料減額と回避する全手順
 

離婚後に不倫(不貞行為)が発覚した場合でも慰謝料請求は可能?

離婚をした時点では元配偶者の不倫の事実は分からなかったけど、実は結婚中から相手には不倫関係の異性がいた事実を知った場合、離婚後であっても消滅時効が成立していない限り、元配偶者に対して不法行為により慰謝料請求できる余地があります。
 

  • パートナーに不倫関係があったときから20年間(除斥期間)

  • 不倫関係の事実とあなたが不倫相手を知ってから3年間(消滅時効)

 
いずれにしても離婚後の慰謝料請求は3年で無くなってしますと思っておけば問題ないでしょう。
 

なぜ離婚後に慰謝料請求が可能なのか?

離婚後であっても慰謝料の請求が可能な理由は、離婚の請求と慰謝料の請求は法律において、まったく異なる性質の請求だからです。例えば離婚時に必ず決めておかなければいけない事柄のひとつに親権があります。
 
未成年の子供がいる場合どちらの親が親権を持つかを決めていなければ、離婚が成立しません。子供の問題は離婚に直接関わり、子供の福祉に大いに関わる問題であるからです。しかし慰謝料の請求は財産上の請求に分類されるため、離婚請求とはまったく異なります。
 
この性質は離婚の成立を急ぐ際に重要となります。例えばあなたがDVやモラハラ被害を受けている場合は早急に離婚を成立させて、自分の身を守ることを第一に考えるべきです。また、相手が離婚以外の条件についてまったく同意せず、離婚を先延ばしにされて毎日のように離婚でもめながら生活するのは気が滅入ってしまいます。
 
このような夫婦生活に苦しさが伴う事情におかれている方は、先に離婚を成立させ落ち着いた後に慰謝料の請求をしたほうが精神的に良いといえます。

 

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離婚後の慰謝料は離婚前に比べて低くなる

慰謝料の金額は法律などによって明確に定められているわけではありません。そのため、夫婦間の話し合いによって金額が決まります。つまり、夫婦間で合意できれば慰謝料が数千万円になることもありえます。
 
ただし、離婚時に慰謝料を請求しなかったと言うことは、そこまで精神的苦痛が伴わなかったと判断される可能性もあるため、慰謝料の請求ができたとしても、そこまで大きな金額を請求することはできないでしょう。
 
もし、相手の不倫などを知らなかった場合は話が変わってきますが、弁護士などに相談しながら、どうやって請求していけば良いのか、方針を確認されることをおすすめします。
 
 

離婚後の慰謝料請求の流れと方法

慰謝料請求にあたって、直接相手と会って話し合えるのであればまずはその方法を取りましょう。
 

まずは話し合い

離婚前の慰謝料交渉は一般的に夫婦間の話し合いによって行うのが良いでしょう。話し合いといっても、やりとりを書面で残す為に、内容証明郵便などでのやりとりを行うことをおすすめします。
 

調停や裁判での請求

当事者間での話し合いがつかなければ、調停の申し立ても可能ですが、慰謝料の任意交渉に応じない相手が調停で合意する可能性は低いように思われます。
そのようなときは、最終的な請求方法として、地方裁判所に対する訴訟となります。
 

事実を証明する証拠は重要

もし相手が不倫やDVの事実を否定した場合でも、言い逃れができなくなるからです。そして話し合いの場では感情的にならないように気をつけることを肝に銘じておきましょう。
 
相手の行為によって傷つかられたため許せない気持ちが大きいためなかなか難しいことですが、あなたが感情的になると必然的に相手も感情的になってしまい話し合いが進みにくくなり逆効果になってしまいます。
 
事前に話し合うべき内容をメモしておき、話し合いの場では冷静さを欠かないようそのメモを頼りに話を進めるといいでしょう。
 

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離婚後でも請求できる慰謝料以外のお金や権利

最後に、離婚後に請求できる慰謝料以外のお金や権利についてご紹介していきます。離婚時には取り決めがなかったとしても、離婚後に請求できる可能性がありますし、一旦決定した合意の内容を変更することができる場合もあります。
 

財産分与

離婚時に財産分与の取り決めがなかった場合でも,離婚の成立から2年以内であれば離婚後に財産分与の請求ができる可能性があります。
参考:離婚時の財産分与の分け方と有利に進める方法
 

過去の婚姻費用

過去の婚姻費用については、離婚後2年が経過すると請求できなくなる可能性があるため注意が必要です。
参考:婚姻費用分担請求の手順と生活費を確保するための方法
 

養育費

離婚時でも養育費の変更は可能ですが、裁判上、過去の養育費の請求そのものは認められないことが多く、過去の養育費の不払いの事実を考慮して将来の養育費の金額を増額等する傾向があります。
参考:養育費の増額・減額を望んでいる場合
 

年金分割

原則として,離婚の翌日から2年以内であれば請求できる可能性があります。
参考:離婚時における年金分割の注意点
 

親権・監護権

子どものために必要がある場合には,離婚後に監護権者を決定するよう要求することができます。
参考:親権の変更を行う親権者変更調停の手順と親権変更できる条件
 

面接交渉

離婚の際,面接交渉権について定めていなかった場合でも離婚した後に子どもとの面接交渉を求めて,面接回数・方法等の取り決めをすることができる可能性があります。
参考:面会交流調停の流れと面会交流が許可されないケースまとめ
 

子の引き渡し請求

監護権を取得したが監護権を有しない者が子どもを手元に留めている場合、監護権者は,監護権者でない者に対して子どもを引き渡すよう請求することができます。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
 
慰謝料の請求は離婚前が望ましいですが、やむおえない理由などで請求が遅れても諦めなくいいことがおわかりいただけたかと思います。今回の記事があなたの慰謝料請求に少しでも役立ててれば幸いです。

 


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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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