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面会交流を拒絶された!慰謝料請求できるケースと慰謝料相場の解説
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2018.12.28

面会交流を拒絶された!慰謝料請求できるケースと慰謝料相場の解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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離婚したとき相手に子どもの親権を渡したら、その後に面会交流を拒否された…。こんなとき、相手に慰謝料を請求できる可能性があります

 

慰謝料の請求が認められたら、お金を払ってもらえるのはもちろんのこと、相手が心を入れ替えて子どもと会わせてくれるようになる効果も期待できます。

 

面会交流の拒絶で慰謝料の請求が認められるのはどのようなケースなのか、金額の相場はどれくらいなのか、慰謝料請求を効果的に進める方法について、以下で解説していきます。

 

【関連記事】離婚慰謝料を徹底解説|相場・請求可能な理由・増額可能な証拠まで

 

 

子どもとの面会交流を拒否された場合に慰謝料請求が可能になるケース

面会交流の取り決めをしている場合

まずあなたと相手との間で面会交流について具体的合意をしていることが望ましいと言えます。約束したのに会わせないことが違法性を基礎づけるからです。

 

調停や訴訟、審判などの裁判手続きで面会交流を取り決めた場合だけでなく、協議離婚の際に話し合いによって取り決めた約束でもかまいません。

 

相手が面会交流を拒絶する正当な理由がない場合

たとえばあなたが

 

  • 子どもに暴力を振るう(これまでに振るったことがある)
  • 子どもが赤ちゃんであなたには子どもの世話ができないのに「1日預けろ」と迫っている
  • 子どもが遠方に住んでいるのに「そっちで旅費を払って2週間日本に来させろ」と言っている

 

など、無理な主張をしている場合は、相手が面会を拒絶しても仕方がないので違法とまではいえません。

 

以上のように、離婚時や離婚後に面会交流の約束をしており、相手が正当な理由なくその約束を破っていたら、これが違法となる可能性があります。

 

面会交流拒否に対して慰謝料を請求した事例

熊本地裁平成28年12月27日

母親が調停における約束に反して面会を拒絶した事案において、母親に対して70万円、面会交流の連絡役になる約束をしていた再婚相手に30万円の慰謝料支払い命令が出ています

(参考:なごみ法律事務所

 

熊本地裁平成27年3月27日、控訴審福岡高裁平成28年1月20日

調停で面会交流をする約束をしていたのに母親が面会を認めなかった事案です。

 

母親は父親に対し、離婚調停を申し立てていました。地裁は、妻が夫からの申入れに速やかに回答せず、離婚の協議も遅延させるなど、面会交流を妨げたとして20万円の慰謝料支払い命令を出しました。

 

その後高裁は、妻側が一定の提案を行って協議を継続していることなどを重視して、慰謝料請求を棄却しました。このように、面会交流拒絶に対する慰謝料請求は、認められるケースとそうでないケースがあります。

 

(参考:池田総合法律事務所・池田特許事務所

 

面会交流の拒否に対する慰謝料請求の相場

面会交流拒絶の慰謝料の相場は、数十万円程度です。ただし悪質なケースや面会させてもらえなかった期間が長いケースなどでは慰謝料の金額が上がり、100万円を超える可能性もあります。詳しくは次項で解説します。

 

慰謝料が高額になるケース

慰謝料が高額になるのは、以下のような場合です。

 

面会させてもらえなかった期間が長い

面会交流を不当に拒絶して会わせない期間が長くなると、その分慰謝料は高額になります。

 

協議に全く応じていない

権利者からの「子どもと会わせてほしい」という協議の申し入れにまったく応答せず、一方的に面会を拒絶していると慰謝料は高額になります。

 

約束してから一度も会わせていない

面会交流の約束をしたにもかかわらず、一度も会わせていないとなると、不当に拒絶していると考えられるので慰謝料が高額になります。

 

面会交流を拒絶した理由が身勝手である

たとえば「自分と再婚相手の生活を邪魔されたくない」など、身勝手な理由で面会交流を一方的に拒絶していたら、慰謝料は高額になります。

 

面会交流の慰謝料トラブルは弁護士への相談が有効

弁護士に相談するメリット

相手が面会交流をさせてくれないことで慰謝料を請求するならば、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

 

慰謝料請求できる事案かどうか判断してくれる

相手が子どもと面会させてくれないとき、慰謝料が発生するかどうか判断しにくいものです。弁護士に相談すると、法的な観点から慰謝料を請求できるかどうかを判断してくれます。

 

相手に面会の申し入れをして代理交渉してくれる

子どもと面会させてもらえないことで慰謝料の請求を検討している方は、お金をもらうことが目的ではなく、子どもとの面会を希望されていることがほとんどでしょう。

 

弁護士に相談すると、代理人となって相手に面会の申し入れや代理交渉をしてくれます。弁護士からの交渉であれば、相手も面会に応じようという気持ちになることがありますし、「弁護士が立ち会う」ことを条件に短時間面会をすることから始めるなど、事態を打開できる可能性が高くなります。

 

慰謝料請求も代行してくれる

弁護士に相談して慰謝料を請求することに決めたら、弁護士に慰謝料請求の手続きを代行してもらえます。自分で請求するよりも弁護士が交渉を進めた方が、よい結果に終わる可能性が高くなります。

 

面会交流の調停や慰謝料請求訴訟を依頼できる

相手との交渉が決裂したら、面会交流調停や慰謝料請求訴訟などの裁判手続きに進まねばなりません。弁護士に相談していれば、ひき続き裁判所の手続きも依頼できるので安心です。

 

弁護士に慰謝料請求を依頼した場合の費用相場

弁護士に相談すると相談料(30分5,000円程度)がかかりますが、無料相談を実施している法律事務所を利用すれば相談料は不要です。

 

慰謝料請求の交渉を依頼すると、着手金として10~20万円程度がかかります。報酬金は、獲得できた慰謝料の10~20%程度が相場となるでしょう。

 

 

面会交流を拒否されても無理やり子どもを連れ去るのは犯罪行為

相手によって不当に子どもとの面会交流を拒絶されると、無理矢理子どもを自宅に連れ去る方がいますが、そのようなことは絶対にしてはなりません。離婚してあなたが親権者でなくなっている場合には、誘拐罪が成立する可能性もあります

 

また、そのような違法行為をする人には子どもを会わせるべきではないとして、面会交流を拒絶する正当事由が認められ、ますます会わせてもらえなくなる可能性が高くなります。子どもと会いたいときには、必ず合法的な手段で面会交流を実現させましょう。

 

面会交流を拒絶したため慰謝料請求された場合の対処方法

視点を変えて、子どもを育てているときに相手から慰謝料請求された側になったときのことを考えてみましょう。

 

子どもを育てていると、いろいろな事情で元の配偶者に面会交流をさせられない場合があるものです。しかし長期にわたって面会を拒絶していると、慰謝料を請求される可能性があります。そのようなときには、以下のように対処をしましょう。

 

面会交流の拒絶理由がないか検討する

まずは、面会交流を拒絶すべき法的理由がないか、検討しましょう。たとえば

 

  • そもそも面会交流の取り決めをしていない
  • 相手が子どもに暴力を振るった
  • 遠方で子どもの予定を会わせられない(会わせる努力をしている必要があります)
  • 子どもが小さすぎて(赤ちゃんなど)、なかなか具体的な計画を立てられていない(立てようとする努力をしている必要があります)

 

などの事情があれば、慰謝料は支払わなくていい可能性があります。

 

面会交流を実現する方法を検討する

次に、相手と協議してきちんと面会交流を行う方法を検討しましょう。たとえば弁護士に立ち会ってもらったり、第三者や、しかるべき機関に間に入ってもらったりする方法が考えられます。

 

面会交流を実現できれば、相手も慰謝料に固執しなくなり、慰謝料トラブルと面会交流問題を一挙に解決できる可能性が高くなります。

 

慰謝料の減額や免除の話し合いをする

面会交流の話を進めても相手が慰謝料にこだわる場合には、支払い金額を適切な金額に抑える必要があります。

 

誠実に面会交流に応じたのであれば、支払いを免除してもらうことが望ましいのですが、どうしても支払ってほしいという場合には、10~20万円程度に減額してもらえないか話をしてみましょう。

 

相手が高額過ぎる慰謝料に固執する場合には、訴訟せざるを得ないケースもあります。このあたりの対処方法については微妙な法的判断を要求されるので、弁護士に相談しながら進めるとよいでしょう。

 

まとめ

面会交流の約束をしたのに守らない場合、慰謝料が発生する可能性があります。

 

ただしどのようなケースで発生するのか、どの程度の金額になるのかはケースバイケースですし、慰謝料にこだわるより面会を実現することを優先すべきケースもあります。自分1人で対応するのが不安な場合には、弁護士に相談してみましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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