面会交流を一方的に拒否するリスク｜面会交流の拒否を認めてもらう方法

面会交流の拒否や、面会交流の条件をめぐる、面会交流調停の新規受理件数は近年増加していると言われています。

2015年６月の産経新聞によると、2003年の面会交流調停の新規受理件数は4,203件でしたが、2013年には、１万762件と、10年間で2.5倍に増加したようです。

【参考】

産経ニュース｜離婚後の父「子供に会いたい」　「面会」申し立て、１０年で２．５倍

単純な見立てで言えば、核家族化から、積極的に育児に参加する父親、いわゆる『イクメン』がメディアに取り上げられるようにもなり、育児に参加する父親像が浸透したことも一因かもしれません。

面会交流を拒否する背景には、

といった悩みやトラブルが聞かれます。

しかし、面会交流の拒否は、認められないケースもあり、場合によっては訴訟に発展したり、親権を変更されたりする恐れもあるので注意が必要です。そこで、この記事では、次の点について解説します。

1. 面会交流を拒否するリスク４つ
2. 面会交流の拒否を認められるケース・認められないケース
3. 面会交流の拒否を認めてもらう方法

ぜひ参考にしていただき、面会交流の意味と、あなたのケースに会った方法を見つけてもらえれば幸いです。

面会交流を拒否した場合のリスク４つ

面会交流を拒否する背景には、「モラハラ・DV」や「養育費」などさまざまな理由があるかと思います。

もしかしたら、まさに今「相手からしつこく面会交流を求められていて、迷っている。会わせるべきかどうするか…」と頭を抱えている方もいるのではないでしょうか。

面会交流の拒否は、場合によっては訴訟に発展してしまうなどのリスクもあるため、注意が必要です。ここでは、面会交流を拒否した場合に起き得るリスクについて解説します。

解説するリスクを回避する方法については「面会交流の拒否を認めてもらう方法」をご覧ください。

１：家庭裁判所に履行勧告される

離婚調停で約束した面会交流の実施を拒否するような場合、家庭裁判所から履行勧告を受ける可能性があります。

履行勧告とは、調停などで取り決めをした面会交流について約束を守りなさいとする勧告です。

電話や書面などで、裁判所から指導を受けることになります。もっとも、この履行勧告には強制力はありません。

２：間接強制をされる

調停などで決定した面会交流の取り決めに従わない場合に、強制執行の一種、間接強制を受けるリスクがあります。

面会交流に関する間接強制とは、決定事項に従わないたびに、制裁金の支払いを命じるというものです。

面会交流の取り決めに違反するごとに、おおよそ５～10万円の制裁金の支払いが命じられ、これを支払わなければ別途の手続きで給料などを差し押さえられる恐れがあります。

この間接強制の狙いは、面会交流の取り決めに従わないたびに、制裁金が課されるプレッシャーを与え、面会交流を履行させようとするものです。

また、2017年には、長女を連れ去り、裁判で認められた面会交流にも応じない夫に対して、拒否１回に対して制裁金100万円とした判断も出されていますので、制裁金は５～10万円でおさまらない可能性もあります。

【参考】

毎日新聞｜面会拒否に１回１００万円　東京家裁が間接強制

３：損害賠償請求をされる

面会交流の拒否で受けた、子供に会えない精神的苦痛に対して、慰謝料の支払いを求める、損害賠償請求をしてくるケースもあります。

慰謝料は、精神的な苦痛に応じた賠償を金銭で支払うことになるので、一概にいくらとは言えません。

最近の事例で言えば、子供との面会交流を拒んでいるとして、元妻とその再婚相手に対して、損害賠償請を求めた裁判では、元妻に70万円、元妻と再婚相手連帯で30万円の支払い命令が下されています。

【参考】

産経WEST｜子供面会で再婚相手の賠償責任認める、調整役果たさず　熊本地裁

一見、間接強制と違いがないように感じられますが、間接強制は取り決めを履行しないことに対する制裁金で、履行すれば支払いをする必要はなくなります。

一方で、慰謝料は精神的苦痛に対して金銭で賠償をすることなので、その後の面会交流の有無に関わらず、下された支払い命令に応じなければなりません。

４：親権者の変更がされる

これが最も大きなリスクと言えるかもしれません。面会交流を正当な理由なく拒否することを繰り返した場合、これを理由に親権変更の申立がされて、これが認められる可能性も否定できません。

父親が親権者の変更を申し立てた裁判では、母親から父親へ親権が変更されました。裁判では次の点などを考慮されて決定したということです。

• 親権者である母親が、子供がいるにも関わらず夜間の仕事や職場の男性と不貞行為をしていたこと
• 保育園の行事などへの参加に消極的、保育料を支払わない
• 父親と比較して育児のサポートを頼れる相手がいないなど養育環境に不安がある

裁判年月日　平成27年 1月30日　裁判所名　福岡高裁　裁判区分　決定 事件番号　平２６（ラ）４１４号 事件名　親権者変更申立却下審判に対する抗告事件 裁判結果　変更　上訴等　確定

参考：文献番号　2015WLJPCA01307001

親権者の変更が認められるハードルはかなり高いようですが、このように親権者として不適格であると判断された場合、親権が変更される可能性はあります。

さまざまな事情があるかとは思いますが、無断で拒否をしたり、連絡を絶ったりすることは控えるべきです。

もし面会交流を拒否する正当な理由がある場合には、別途家事調停(面会交流調停)を申し立てて面会交流の可否及び方法について再協議するべきでしょう。

面会交流の拒否を認めてもらう方法は「面会交流の拒否を認めてもらう方法」を、面会交流の拒否が認められるケースについては次項をご覧ください。

面会交流の拒否として主張できるケースと対応

面会交流は、双方協議で方法や頻度を決定するのが通常ですが、なかなか当事者間で折り合いがつかないということもあります。

この場合、家事調停を申し立てることで面会交流の可否、方法について協議していくことになります。

面会交流を拒否する正当な理由

面会交流は子供の権利であるため、親権者はこれを実施しなければならないのが原則です。しかし、以下のような場合は面会交流を拒否することができる可能性があります。

1. 子供を連れ去る恐れがある
2. 子供を虐待するおそれがある
3. 子供が強く拒絶している
4. 面会交流時の約束事を守らない

【参考】

厚生労働省｜第１章　子ども虐待の援助に関する基本事項

文部科学省｜虐待関連法規

子ども虐待防止法 オレンジリボン運動｜子ども虐待とは

裁判所は事実を確認、慎重に検討

ただし、覚えておいていただきたいのは、裁判所は基本的には面会交流を実施する方向で検討するということです。

したがって、上記①～④のような事実があった場合であっても、その程度に応じて適切な面会交流の実施方法を検討するというのが裁判所のスタンスです。

【参考】

東京弁護士会｜子どもの面会交流

面会交流の拒否を主張する際は証拠の提示が重要

なお、面会交流を拒否・制限したいのであれば、まずはこれを正当化する事実を証拠に基づいて立証する必要があります。例えば、以下のような証拠が考えられます。

面会交流の拒否を主張する際の証拠
子供が虐待されていた証拠	子供のケガの写真や診断書、警察や医師などに相談した記録など
相手が暴力を振るっていた証拠	相手のDVでケガなどをしたことがわかる写真や診断書 警察へ相談をした記録 裁判所から出された保護命令の記録 シェルターを利用した記録 相手の暴力や暴言を録音したもの　など
アルコールや薬物依存であることがわかる証拠	アルコールや薬物依存で、子供を虐待していた音声や動画 ケガをしたことがわかる写真や診断書　など

ただし、離婚後の面会交流を見越してこのような記録を残していない場合も多いでしょうから、弁護士に相談をして有効な証拠を集めることをおすすめします。

また、面会交流の取り決めを守らないと言った場合は、どういった部分を守っていないのか、記録を取っておきましょう。

証拠を残しにくい部分に関しては、どのように立証する方法があるのか、弁護士に相談したほうが早いでしょう。

面会交流の拒否が認められないケース

一方で面会交流の拒否が認められないケースや、認められない可能性が高いケースは次の通りです。

面会交流の拒否が認められない・認められにくいケース

• 子供と直接関係のない事情がある(相手が嫌いだから・相手が浮気していたから・養育費を払わないから)
• 相手がモラハラをする

細かく解説します。

１：子供と直接関係のない事情がある

子供と直接関係のない事情を主張しても、面会交流の拒否は認められない可能性が高いです。よくある主張としては次のものが挙げられます。

• 相手が浮気をするような有責配偶者だから
• 養育費を払わないから

例えば、子供の養育をせずに不倫相手を会っていたようなケースを除いて、有責配偶者であることは面会交流をする・しないとは直接関係しません。

また、相手が養育費を払わないといった事情も考慮はされますが、面会交流の拒絶と直接的な関係はありません。

面会交流は、離れてしまった親と交流ができ、子供の成長に欠かせない、子供のための権利です。子供の権利・利益とは関係のない事情では面会交流の拒否・制限はできないのが通常です。

２：相手がモラハラをする

意外かもしれませんが、相手のモラハラだけを理由として、面会交流を拒否しても、それだけで直ちに面会交流が中止されるわけではありません。

そもそもモラハラの事実を証明するのが難しいということもありますが、モラハラはあくまで親同士の問題であって、子供には直接関係ありません。

上記の通り面会交流はあくまで子供の利益のために認められるものであり、親同士の感情やいがみ合いはこれと直接関係はしません。

したがって、相手が自分に対してモラハラをするから面会交流をさせたくないと主張しても、これのみで裁判所が面会交流の実施を中止・制限するとは考えにくいです。

もっとも、相手のモラルハラスメント行為が、親権者による面会交流への協力を阻害するという判断をされた場合や、子供の生育に悪影響となると判断される場合は、面会交流が一定の限度で中止・制限される可能性はあります。

面会交流の拒否を認めてもらう方法

「面会交流を拒否した場合のリスク４つ」でお伝えした通り、離婚時の取り決めがあるのに面会交流を拒否したり、一方的に連絡を絶ったりする行為は、制裁金や慰謝料請求などのリスクが生じます。

もし、面会交流を拒否したいのであれば、相手に納得してもらうか、面会交流調停を介して取り決めを変更するなどの手順を踏みましょう。

早い段階で弁護士に依頼をしておくことで、相手と交渉をしてもらえたり、調停が不成立になり審判に移行して長期化したりしないように対応してもらうことができるかもしれません。

面会交流調停を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、着手金・報酬金でそれぞれ15～20万円といわれており、決して安価ではありません。

しかし、相手が虐待やDVをするような相手であるのなら、弁護士に依頼をして、お子さんを守る必要があります。誰もが頷けるような理由があるのであれば、それを立証していきましょう。

負担を少なく面会交流をする方法

面会交流は子供の権利ですので、可能であれば片方の親と会わせるのがよいということは誰もが思っていることでしょう。

もし、相手が子供に対して虐待や暴力をしないのであれば、やはり子供と会わせることを検討してみてもよいのではないでしょうか。

でも、

など感じる方もいるでしょう。ここでは、少し視点を変えて、負担を少なく面会交流をする方法についてご紹介します。

１：間に第三者を交えて面会交流をする

面会交流で相手と子供が２人きりになるのが不安だから、一緒に面会をしているけど、本当は会いたくない、連絡も取りたくないといったケースもあるでしょう。

あるいは、相手が子供に何か吹き込む不安があるという方もいるかもしれません。

あなたの負担を少なくして面会交流をする方法の一つは、第三者立ち合いのもとで面会交流をすることです。

この第三者とは、面会交流をサポートしている支援団体のことです。面会・受け渡しだけなど、希望に応じた支援を行ってくれます。

希望に応じて費用の負担を求められる団体が多いですが、収入面など一定の条件下で無料支援を受けられる所もあります。あなたの条件に合う団体があれば、利用してみるのも一つの方法です。

面会交流支援団体

●東京都ひとり親家庭支援センターはあと｜面会交流支援

●公益社団法人家庭問題情報センター 大阪ファミリー相談室｜面会交流のご利用について

●NPO法人 面会交流支援 こどものおうち

●公益財団法人家庭問題情報センター

●面会交流.com：面会交流の支援団体が探せる

2：面会交流のやり方を変える

もう一つの方法が、面会交流のやり方を変えることです。

面会交流というと、相手と直接会わなければならないイメージがあるかもしれませんが、文通や写真のやり取り、プレゼントを贈るといった方法で行うこともできます。

相手もなかなか応じないケースがあるかもしれませんが、第三者の支援団体を利用したり、文通などで交流をしたり、直接会う頻度を変えるなどすることで、面会交流への抵抗が減っていくかもしれません。

面会交流は子供の権利

面会交流は子供が父母に愛されていることを実感できる、子供の権利です。相手が虐待やDVをするなど、よほどのことがない限り行うことが好ましいでしょう。

きっと、そういったことをわかっていても、相手が子供に暴言を吐いてきた、あなたにモラハラをしてきたなど不安に感じる要素があるのでしょう。

ただし、子供が拒否しているのであれば、それが親権者の顔色をうかがったものであるのかどうか、慎重に見極める必要もあります。

面会交流がスムーズに行えるようになることは、あなたにとってもメリットがあります。万が一、子供のことで何かあったとしても、相手を頼ることができるからです。

今すぐできなかったとしても、少ない回数からスタートしたり、支援団体を活用して、徐々に回数を増やしたりするなどして、将来的には定期的な面会交流が可能になるよう、段階を踏んでいきましょう。

まとめ

離婚時にもめるなどした夫婦は、面会交流の条件でも意見が食い違うことが考えられます。

もし離婚時にもめていたり、相手から面会交流を要求されていたりする場合は、相手が強硬手段に応じる前に、まず弁護士に相談しておくことを強くおすすめします。

相手が本当に虐待やDVをする相手であればなおさらです。お子さんを守れるのはあなたしかいません。

一方で、面会交流を拒否する理由が、ご自身の感情面で整理できていないといった場合でも、あなたが無理なく面会交流をできるよう、条件などを見直すよう交渉してくれます。

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