慰謝料を浮気相手にだけ請求する３つの方法｜慰謝料相場と請求の注意点

 

とお考えのあなた。結論からお伝えすると、慰謝料を浮気相手にだけ請求することは可能です。今後接触しないなど条件つきで示談することもできますし、裁判にせずに解決することも可能です。

 

この記事では、次の点について解説します。

 

この記事でわかること

慰謝料を浮気相手にだけ請求できるケース・できないケース 不倫の慰謝料の相場 慰謝料を浮気相手にだけ請求する３つの方法 慰謝料を浮気相手にだけ請求する際の注意点 慰謝料を浮気相手にだけ請求する際は弁護士に依頼したほうが確実

 

裁判にせず浮気相手にだけ慰謝料請求をするには、注意点もしっかりと把握しておく必要があります。相手に反論されたりすることのないように、しっかりと請求するためにもぜひ参考にしてみてください。

 

慰謝料を浮気相手にだけ請求できるケース

ここでは、慰謝料を浮気相手にだけ請求できるケースについて解説します。

 

離婚しない場合

離婚しない場合でも、慰謝料を浮気相手にだけ請求することは可能です。裁判を行う以外にも、当事者間でトラブルを解決させる「示談」という方法があります。

 

直接交渉は、裁判官が判断を下す裁判と異なり、示談条件を柔軟に決定することができます。例えば、今後一切接触しない、違反した場合には違約金を支払うといった内容を取り決めることも可能です。

 

離婚する場合

離婚に至る場合、浮気相手に慰謝料の請求をすることは不可能ではありません。しかし、パートナーからすでに十分な慰謝料を支払われている場合、浮気相手に慰謝料の支払いを求めても認められない可能性があります。

 

2人に連帯で慰謝料を請求して、2人が共同で慰謝料を支払う分には問題はありません。別々に請求をして、二重取りすることができないということです。

 

慰謝料を少しでも増額させたいのであれば、支払能力のある方に請求したほうがよいでしょう。

 

また、２人に連帯で請求しておけば、どちらかが支払えなくてももう片方に負担させることができ、慰謝料を取れないといったリスクも軽減することができます。

 

【関連記事】

離婚後に浮気が発覚した場合でも慰謝料請求はできる｜慰謝料請求の条件

 

慰謝料を浮気相手には請求できないケース

ここでは、慰謝料を浮気相手には請求できないケースについて解説します。

 

ただし、一つお伝えしておきたいのは、慰謝料請求訴訟などに発展してしまった場合に、裁判所から認められないであろうケースであるということです。当事者間の交渉では、双方が了承すれば慰謝料を請求することは可能です。

 

浮気相手がパートナーを既婚者だと知らなかった

浮気相手には請求できないのが、浮気相手がパートナーを既婚者だと知らなかった場合です。

 

例えば、パートナーが独身だと偽って浮気相手を騙していたり、出会い系サイトで一度きりの関係で相手のことを知ることもなかったりしたケースが考えられます。

 

この場合、浮気相手に慰謝料を請求しても、請求が認められないか、認められても大幅に減額される可能性があります。

 

不倫の慰謝料を請求できる権利の時効を迎えている

浮気相手、パートナーへの請求にかかわらず、慰謝料自体を請求できないのが、不倫の慰謝料請求をできる権利の時効を迎えてしまっている場合です。

 

不倫の慰謝料請求の時効は、不倫を知ってから３年ですので、不倫を知ってから３年以上経過してしまっている場合は、慰謝料の請求自体ができません。

ご注意いただきたいのは、不倫から３年でなく、不倫を知ってから３年です。

 

一方で、不倫を知ったのが不貞行為から数年経過してしまっていたようなケースでは、不貞行為から20年以内、不倫を知ってから３年以内であれば、浮気相手に請求することは可能です。

 

つまり、不貞行為があってから20年以内で、不倫の事実を知って３年以内であれば、５年前の不倫であっても、慰謝料の請求ができるということです。

 

「時効が経過してしまっているかも…」という方も、自白の念書などによっては請求できるケースもありますので、弁護士に相談してみることをおすすめします。時効に関しては関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

不倫の時効は３年と20年？時効を中断する４つの方法

 

パートナーが浮気相手の意思を無視して肉体関係を結んだ

あまりないケースかと思いますが、パートナーが浮気相手の意思を無視して肉体関係を結んだ場合も、浮気相手に慰謝料を請求することは難しいでしょう。例えば、強姦したといったケースが挙げられます。

 

そもそも肉体関係がない・証拠がない

不倫の慰謝料請求自体ができないのが、そもそも肉体関係がないケースです。もちろん浮気相手との直接交渉で、相手が慰謝料の支払いに応じるのであれば、その限りではありません。

 

しかし、法律上不貞行為に該当するのは、肉体関係を持った場合のみです。デートや食事だけでは、相手も応じないことが考えられ、慰謝料を支払わせるのは難しいでしょう。

 

相手によっては証拠の提示を求めることもあります。不倫の慰謝料請求で、法的にも有効な証拠は、ラブホテルに出入りしている写真や動画、あるいは、肉体関係であることがわかるLINEのやり取りなどです。

 

確実に慰謝料を支払わせたいのであれば、相手が言い逃れできないようなこれらの証拠を押さえておくことは必須です。

 

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不貞行為とは結局どこから？不貞となる行為と離婚時に立証する証拠

浮気・不倫慰謝料の請求に有力な証拠｜証拠がなくても請求するには？

 

不倫慰謝料の相場

ここでは、不倫の慰謝料の相場についてご紹介します。

慰謝料の相場は50～300万円とケースバイケース

不倫の慰謝料の相場は、50～300万円とケースバイケースです。

 

不倫慰謝料の相場
不倫が原因で離婚に至った場合	200～300万円
離婚に至らない場合	50～100万円

 

離婚に至ってしまう場合のほうが、精神的苦痛も大きいことが考えられるため、高額となります。もっとも、この相場も過去の裁判基準に基づくものですので、あくまでも目安とお考えください。

慰謝料が増減するポイント

不倫の慰謝料は、増額や減額されるポイントがあります。

 

1. 婚姻期間の長さ
2. 不貞行為の頻度や期間
3. 子供への影響の程度
4. 不貞行為によって夫婦関係がどの程度悪化したのか
5. 誓約書など反故にしたかどうか
6. 離婚に至ったかどうか
7. 支払能力の程度
8. 配偶者が受けた精神的苦痛の程度
9. こちらの落ち度の程度

 

上記でお伝えした相場の中で、婚姻期間、不貞行為の頻度や期間などさまざまな点を考慮して、金額が決定されます。また、これも裁判で決定される際の基準です。

 

個人間の交渉であれば、お互いが納得した金額や、相手の支払い能力などによって、柔軟に決定することが可能です。

 

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不貞行為による慰謝料相場と高額請求するコツとは？

 

慰謝料を浮気相手にだけ請求する３つの方法

慰謝料を浮気相手にだけ請求する方法は、直接交渉をするか、慰謝料請求訴訟を申し立てるか、大きく分ければこの２つです。直接交渉であれば、内容証明を送付するか、直接会って交渉するかの２つの方法が挙げられます。

 

いずれにしても、浮気相手の素性や住まい、職場などは押さえておきたい所です。探偵に浮気調査を依頼しておけば、証拠と同時に相手の素性を調べ上げてもらうことは可能です。

 

また、弁護士に依頼することで、法的措置に必要な情報は弁護士が確認してくれます。

 

内容証明

一つ目は、内容証明を送付して慰謝料を請求する方法です。

 

内容証明を送付するメリットは上記のようにさまざまです。例えば、誰も知らないはずの不倫関係を持っている浮気相手のもとに、ある日突然慰謝料を請求する旨の内容証明が届いたらどうでしょう。

 

恐らく相手はひどく驚いて、あなたに連絡してくることが考えられます。内容証明の送付はこのようにプレッシャーを与える意味でも有効です。しかし、内容証明の送付そのものには、法的な強制力はありませんし、相手が無視することもできてしまいます。

 

あくまでも、話し合いに応じさせる、あるいは、訴訟を視野に入れて行うものであると理解しておいたほうがよいでしょう。相手が支払いに応じなければ、やはり直接交渉することになります。

 

内容証明の書き方などについては、関連記事を参考にしてみてください。

 

【関連記事】

内容証明で慰謝料請求する方法｜不利な立場にならないための手引き

 

直接交渉

もっとも手軽なのが、相手との直接交渉です。直接の交渉であれば、慰謝料請求の他に、示談条件を柔軟に決定することができます。

 

示談条件の事例

 

1. 二度と接触しないこと
2. 示談条件を口外しないこと
3. 迷惑行為をしないこと
4. 求償権を放棄すること
5. 分割払いの場合、二度に渡り支払いが滞った場合は全額一括返金か差し押さえすること
6. 示談条件に違反した場合は違約金を支払うこと　など

 

求償権(きゅうしょうけん)については後述する「求償権を行使される可能性を考えておく」をご覧ください。

 

あなたが今後も結婚生活を続けていきたいのであれば、二度と接触しないと約束させたいですよね。また、双方が口外しないと誓約することで、不倫の事実を周囲に知られる心配もありません。

 

ただし、相手との直接交渉にもデメリットはあります。相手が素直に応じてくれるとは限りませんし、相手が言い逃れできないような証拠だけは確保しておかなければなりません。

 

どうやっても相手が応じない場合を想定して、最終的には訴訟に踏み切るかどうかも考慮して交渉していく必要もあるでしょう。

 

冷静になれない、上手く交渉することができない場合もありますし、浮気相手があなたのパートナーに訴えて、あなたが責められるなど悔しい結果になることも考えられます。何よりも、相手との交渉には、大きな精神的苦痛が伴います。

 

相手との直接交渉は弁護士に依頼することも可能です。

 

弁護士に関しては「慰謝料を浮気相手にだけ請求するなら弁護士に依頼したほうが確実」を、直接交渉の方法やコツは「慰謝料の取り方｜浮気相手へ最短で慰謝料請求・交渉するための手引き」をご覧ください。

 

慰謝料請求訴訟

直接交渉など、どうやっても相手が慰謝料の支払いに応じない場合の最終手段が慰謝料請求訴訟です。

 

訴訟を申し立てるメリットは、相手が応じるか否かに関係なく、裁判官が判断を下してくれる点、決定した判決には法的な強制力がある点です。

 

慰謝料請求訴訟のデメリット

慰謝料請求訴訟となると、時間もコストもかかります。損害賠償請求の平均審理期間は約１年～１年半ほどと言われていますので、そのくらいの時間がかかる可能性があります。

 

訴訟の申立自体は数万円程度でできますが、あなたが単独で法的手続きを行うことは簡単ではありません。必然的に弁護士に依頼する必要が出てきます。もちろん、しっかりとした証拠も必須です。

 

そのうえ、裁判官は良くも悪くも公平にジャッジしますので、下された判決によっては、「直接交渉した方が高額な慰謝料を支払ってもらえた」「時間とコストをかけて裁判した割には、思ったほどもらえなかった」という結果になるケースもあるでしょう。

 

また、浮気相手があなたのパートナーに訴訟告知をして、巻き込んでくる可能性もあります。

 

可能であれば、訴訟を申し立てる前に解決したいですし、同じ弁護士に依頼するのでも、直接交渉の段階で依頼した方が費用も高額にならずに済みます。

慰謝料請求訴訟の申立方法などについては、関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

慰謝料請求訴訟を申し立てる

 

【参考】

毎日新聞｜民事裁判　多様・複雑が審理長期化に　最高裁まとめ

 

慰謝料を浮気相手にだけ請求する際の注意点

ここでは、慰謝料を浮気相手にだけ請求する際の注意点について解説します。

 

１：しっかりとした証拠を確保して言い逃れできないようにする

慰謝料請求で不可欠なのは、しっかりとした証拠を確保してから話し合うことです。充分な証拠もないままに問い詰めても、相手に言い逃れされてしまうことになります。

 

それどころか、相手が警戒すれば、今後しっかりとした証拠を確保しづらくなる恐れがあります。「そもそも肉体関係がない・証拠がない」でも解説したような証拠をしっかりと用意しておくほうが確実です。

 

【関連記事】

浮気・不倫慰謝料の請求に有力な証拠｜証拠がなくても請求するには？

 

２：話し合いは冷静に行う

難しいことかもしれませんが、相手との話し合いは冷静に行いましょう。加害者は相手なので、罵倒したい気持ちもあるかもしれません。しかし、相手によってはどういった行動に出るかわかりません。

 

あなたのお子さんに危害を加えたり、家族につきまとったりする恐れもあります。逆恨みされぬよう、冷静に話し合うことをおすすめします。難しいようでしたら、第三者に同席してもらってもよいでしょう。

 

３：取り決めは必ず書面化する

話し合いで決めた内容は必ず示談書を作成するなど、書面化して、可能なら公正証書にするなど証拠として残しておいてください。双方の認識の相違でトラブルに発展するのを防ぐためです。

 

また、話し合いの内容も録音しておくことで、証拠とすることができますし、弁護士などに依頼する場合スムーズです。いざという時役立つでしょう。

 

示談書のサンプル

 

示談書のサンプルはこちら

示談書   　ナビ花子(以下「甲」)とナビ美 (以下「乙」)は、乙が甲の夫ナビ男(以下「丙」)と行った不貞事件に関し、以下のように合意し、和解した。   １．乙は甲に対して、乙が甲の夫丙と交際して不貞行為を行ったことを認め、謝罪する。   ２．乙は甲に対して、慰謝料として金●●●万円を2019年５月15日までに、甲が指定する口座(●●銀行 普通　口座番号)へ振り込んで支払う。振り込みにかかる手数料は乙の負担とする。   ３．乙の甲に対する前条１項の支払いが遅れた場合は、期限の利益を失い、乙は甲に対して、慰謝料から既払い金を控除した金額及び期限の利益喪失の翌日から支払い日まで年５％の割合による遅延損害金を付加し、これを直ちに支払うものとする。   ４．本合意成立後、乙について次のうち一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくとも期限の利益を失い、乙は直ちに債務の全額を支払うものとする。   ア．支払いの停止又は破産、民事再生開始のいずれかの申立てがあったとき。 イ．住所変更または勤務先の変更の通知を怠るなど、甲に乙の在住または勤務先が不明になったとき。 ウ．その他本合意書の各条項に違反したとき。   ５．乙は丙と、合理的な理由がある場合を除き、今後一切の接触を禁じる。   ６．甲及び乙は次に規定する行為を行ってはならない (１)知り得た当事者に関する秘密を、第三者に口外してはならない (２)相手方の住居・勤務先を訪問すること (３)相手方、及び、相手方の親族・友人と接触すること (３)相手方に義務なき行為を行わせること (４)相手方の名誉を害する事実を告知すること (５)その他一切の迷惑行為   ７．乙は、慰謝料を支払うことによって発生する求償権を放棄する。   ８．甲及び乙は、相互に本示談書に定めるほか何らの債権債務も存在しないことを確認し、仮に相手方に何らかの権利を有する場合はその一切を放棄する。   本示談契約の成立を証するため、本書を２通作成し、各自１通を所持する。   以上   平成　年　月　日   (甲)住所　　　　   氏名　　　　　印   (乙)住所　　　　   氏名　　　　印

 

こちらはあくまでもサンプルです。お互いが合意した条件を反映させて、示談書を作成してください。法的に有効な示談書を作成したいのであれば、弁護士に依頼した方が確実です。

 

関連記事では公正証書について解説していますので、参考にしてみてください。

 

【関連記事】

離婚時に公正証書を作成すべき理由と作成方法の手順

 

４：求償権を行使される可能性を考えておく

不倫は離婚の理由の一つとして認められる不法行為です(民法 第770条)。損害を負わせた加害者は、被害者に損害を賠償する義務を負います(民法 第709条)。

 

不貞行為であれば、パートナーであるあなたの権利を侵害したことになりますし、その精神的苦痛に対する賠償を慰謝料という形で支払う義務が生じます。

 

この責任は、浮気相手だけでなく不倫をした配偶者2人のものです(民法 第719条)。本来は２人で賠償するものを、浮気相手にだけ請求した場合、浮気相手はパートナーに支払った慰謝料の半分を請求することができます。これが求償権です。

 

求償権の行使は法律上認められていますので、浮気相手が知っていればそういった請求をされる恐れがあることを覚えておきましょう。

 

例えば、浮気相手側の弁護士から、浮気相手が求償権を放棄する代わりに慰謝料を減額するといった交渉を持ちかけられるケースもあります。もちろんこれを拒否することも可能です。

 

５：浮気の慰謝料はパートナーが負担することもできてしまう

同様に、浮気相手にだけ慰謝料を請求したのに、実際はパートナーが負担するといったケースもあります。これも法律上は問題ありません。しかし、あなたからすれば納得いきませんよね。

 

パートナーが浮気相手の慰謝料を負担することがないように、パートナーが使えるお金を制限するのも一つの方法です。

 

６：職場での不倫は降格・減俸になる可能性がある

職場での不倫は、発覚すれば降格・減俸、異動といった処分が下される可能性が考えられます。一方、職場不倫で、解雇が有効とされるケースはほとんどないと思います。

 

降格・減法が浮気相手だけに対する処分であればまだしも、パートナーも同様に処分を受けることになるでしょう。あなたがパートナーと離婚をしないのであれば、それによって収入が減る可能性があります。

 

７：W不倫の場合慰謝料が相殺される可能性がある

浮気相手も既婚者だった場合、浮気相手はあなたから慰謝料を請求され、パートナーは浮気相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。

 

あなたがパートナーと離婚しない場合、家計は同じですので、慰謝料を請求すると同時に支払いも行わなければならなくなります。このようなケースでは、慰謝料を相殺してお互いの支払いを０にすることが多いです。

 

【関連記事】

ダブル不倫(W不倫)の慰謝料相場と慰謝料請求を確実に成功させる全知識

 

慰謝料を浮気相手にだけ請求するなら弁護士に依頼したほうが確実

浮気相手への慰謝料請求をあなた個人で行うことは不可能ではありません。しかし、弁護士に依頼した方が確実です。

 

ここでは、弁護士に依頼するメリット、依頼すべき人、依頼の手順、依頼した場合の費用の相場について解説します。

 

弁護士に依頼するメリット

浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

 

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

浮気相手との交渉を全て任せることができ、精神的な負担が軽減できる 交渉によっては慰謝料を増額できる可能性がある 相手が慰謝料の支払いに応じる可能性が高まる 訴訟に発展する前に早期決着が見込める 話し合いで生じるトラブルを回避できる 法的に有効な示談書を作成してもらえる

 

特に、浮気相手にだけ慰謝料を請求した場合、相手が攻撃的になる可能性もあります。個人での直接交渉では、内容証明を無視されたり、支払うといいながら慰謝料を回収するのが難しかったりすることもあるでしょう。

 

相手が慰謝料の支払いを逃れてしまうことがないよう、弁護士に依頼することをおすすめします。

 

弁護士に依頼すべき人はこんな人

以下に当てはまる方は、浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼すべきだといえます。

 

 

弁護士に依頼した場合の費用相場

浮気相手への慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の、弁護士費用の相場は以下の通りです。

 

浮気相手に慰謝料を請求する場合の弁護士費用の相場
相談料	０～5,000円／30分
着手金	20～30万円
報酬金	獲得金額の10～20%
実費	弁護士の交通費など
日当	事務所によって異なる 1日１～２万円

 

ただし、これらはあくまでも目安です。弁護士費用は、各弁護士事務所の料金体系によって左右されます。

 

浮気相手や浮気相手の家族の収入なども把握しておけば、相手がどの程度の慰謝料を支払えるのかおおよそ試算することもできるかもしれません。

 

弁護士費用は決して安価ではありませんが、早い段階で依頼したほうが、費用の負担も少なくて済みます。

 

相手が慰謝料の支払いに応じてくれないとなると、最終手段である訴訟を申し立てなければなりません。「慰謝料請求訴訟」でも解説した通り、損害賠償請求の平均審理期間は約１年～１年半ほどです。

 

審理は月1回程度ですが、1年で決着がついても、弁護士が出廷する回数は12回。その間日当が発生することにもなるのです。

 

実際に弁護士に相談をしてみて、弁護士費用はいくらくらいになるのかなど確認してみて、あなたが信頼できると感じられる弁護士を選ぶのが一番です。

 

弁護士に依頼する際の手順

弁護士に依頼する際の手順は難しくありません。お伝えした通り、弁護士への相談は０～5,000円です。まずは弁護士事務所に電話して、面談の予約を取りましょう。

 

要点をまとめておくことで、短い時間内でスムーズに相談することができます。３～５件ほど相談した中で、あなたがよいと思った弁護士に依頼してください。

 

可能であれば、不倫の証拠を確保して、浮気相手に請求する前に相談するのがよいでしょう。

 

 

まとめ

この記事では以下の点について解説しました。

 

あなたご自身が相手と上手く交渉できるのであれば、慰謝料の請求に必ずしも弁護士が必要というわけではありません。しかし、交渉が上手くまとまらなければ、最終的に訴訟を申し立てることになります。

 

その段階から弁護士に依頼すれば、前述した通り弁護士費用も高額となってしまいますし、何より決着に１年ほどかかる可能性もあります。その上、裁判での決着となると、あなたが思っていたような額の慰謝料にならないことも考えられます。

 

交渉の段階で弁護士に依頼しておけば、相手も冷静に交渉に応じてくれるでしょうし、早期解決が見込めます。相手と直接顔を合わせる必要もありません。

 

不倫から夫婦関係を改善するのは簡単なことではありません。せめて浮気相手に慰謝料を請求して、しっかりと区切りをつけておきましょう。

 

弁護士はそのためのお手伝いをしてくれます。一人で抱えずに、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。