不倫裁判で慰謝料を請求する際の裁判手順と増額請求のポイント

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不倫裁判で慰謝料を請求する際の裁判手順と増額請求のポイント
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離婚コラム
2018.1.9
離婚調停 弁護士監修記事

不倫裁判で慰謝料を請求する際の裁判手順と増額請求のポイント

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夫や妻の不倫が原因で離婚問題や慰謝料請求に発展した場合、協議離婚でも離婚調停でも決着がつかず、最終的に行きつくのが裁判です。しかし、実際に裁判を経験したことがある人は少なく、裁判の流れやほんとうに慰謝料が受け取れるのかと不安になることが多いでしょう。
 
裁判で不倫慰謝料の請求がされた場合の判例は、200万円〜500万円が相場となっていますが、離婚に至った状況などによって相場は変動してきますが、裁判で慰謝料について争われた場合は総じて慰謝料は高くなっている傾向にはあります。(参考:実際に支払われた不倫慰謝料の判例まとめ
 
そこで今回の記事では、裁判で慰謝料請求に争う際に知っておくべきすべての情報をご紹介します。

 

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弁護士が介入したことで慰謝料が大幅に増額した事例

離婚する際に請求する慰謝料は、法的な根拠や証拠をそろえて請求することで、大幅な増額が可能になる場合があります。ただ、何が有効な証拠になるのか、離婚慰謝料の相場がいくらになるのかを知らないと、あなたは大きな損をする事にもなりかねません。
 

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実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
 

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 【目次】
不倫裁判で請求できる慰謝料の相場
慰謝料の金額に影響を与えるもの
不倫裁判で慰謝料請求について争うメリットとデメリット
裁判を起こすメリット
裁判を起こすデメリット
不倫裁判の手順と流れ
訴訟提出
訴状の送達
裁判出廷
和解か尋問
判決
不倫裁判で慰謝料を請求する際に知っておくべきこと
慰謝料が請求できるケース
不倫慰謝料を獲得する際に重要となる証拠
不倫裁判を有利に進める5つの心得
慰謝料は配偶者と不倫相手の両方に請求しよう
裁判で有効な証拠を集めておく
陳述書を有効活用しよう
弁護士に依頼する
和解解決も時には有効な手段となる
まとめ



 

不倫裁判で請求できる慰謝料の相場

不倫による慰謝料の相場は100万円〜500万円くらいです。慰謝料の請求金額は、いくらにでも設定できますが、相場と違いすぎる高額な金額を請求しても相手は応じてくれないでしょう。

詳しくは「不倫の慰謝料相場とできるだけ高額な慰謝料を獲得する全手法」でも解説していますが、慰謝料の金額は「相手の収入」「不倫行為の程度」「結婚期間」などに応じて変動します。
 

慰謝料の金額に影響を与えるもの

慰謝料は、精神的苦痛の度合いによって支払われる金額が変動します。そのため、どの程度つらい気持ちを味わったかによって金額が変わるのです。慰謝料金額に影響を与える代表的な要素は以下のとおりです。
 

①夫婦の要素

◆不倫行為の程度(頻度・期間・不倫相手の人数など)
◆婚姻期間(長期間になるほど金額が高くなる)
◆結婚生活中の協力度合い(家庭に協力的でないと金額が高くなる)
◆子供の人数(子供が多い分、金額が高くなる)
◆財産分与の金額(財産分与の金額が高いと、慰謝料は低くなる)
 

②請求される側の要素

◆年齢(高ければ金額も高くなる)
◆職業(社会的地位や収入が高いと金額も高くなる)
◆収入や資産(手持ちの資産や収入額が高いと金額も高くなる)
◆生活費の支払い(生活費を払ってなければ金額は高くなる)
◆関係修復努力の度合い(不倫を反省し仲直りしようとしていれば金額は低くなる)
 

③請求する側の要因

◆年齢(高ければ金額も高くなる)
◆職業(社会的地位や収入が高いと金額は低くなる)
◆収入や資産(手持ちの資産や収入額が高いと金額は低くなる)
◆再婚(再婚の可能性が低いと金額は高くなる)
◆精神的苦痛の症状(自殺未遂やうつなど精神的苦痛の症状があれば金額は高くなる)
 
 

不倫裁判で慰謝料請求について争うメリットとデメリット

配偶者の不倫をきっかけに離婚を決意した場合、おこなっておくべきことのひとつに慰謝料の請求があります。しかし、日本ではいきなり裁判をおこすことができません。

なぜなら、調停前置主義がおかれているからです。そのため、まずは夫婦で話し合い、それでも決着がつかなければ調停をおこし、調停も不調に終われば最終的に裁判へと発展するのです。

では、裁判を起こす場合のメリットとデメリットはどのようなものなのでしょうか。
 

裁判を起こすメリット

裁判を起こすメリットは法的に正しい結果を得られることです。
 

相手の無茶な要求ではなく正当な判決が得られる

配偶者と慰謝料について交渉をしていくなかで、相手が受け入れがたい金額条件をふっかけてくることがあります。このようなケースでは、裁判におけるデメリットよりもメリットが上回る可能性が高いです。
 

慰謝料を請求された側は請求を回避できる

裁判を起こせば有責配偶者は、その過失に応じた適性な慰謝料の支払いは避けられませんが、相手の法外な金額の慰謝料請求は退けることができます。そのため、請求される側が裁判を起こすメリットがあるといえます。
 

慰謝料の請求を拒まれている場合も有効

有責配偶者の過失から適性な範囲内の慰謝料を請求しても、有責配偶者がかたくなに支払いに応じず調停でも決着がつかなければ、裁判をおこなうメリットがあります。このようなケースでは、お金と時間をかけてでも裁判で争って正当な判決を受けるといいでしょう。
 

裁判を起こすデメリット

裁判を起こすデメリットは、慰謝料で争っていることを同居人に知られてしまうことや、裁判をおこなう負担がかかってしまう点です。
 

裁判の訴状が自宅に送達されてしまう

不倫の結果、慰謝料を請求される有責配偶者が不倫相手と同居している場合は注意が必要です。不倫相手に配偶者と離婚や慰謝料請求で裁判沙汰になっていることを隠していても、裁判所から送達される訴状が自宅に届いてしまいます。

その訴状によって同居している不倫相手にバレてしまうおそれがあります。
 

心理的にも物理的にも負担が大きい

裁判をおこなうと有責配偶者のおこなってきた不倫行為は、事細かく証拠として明らかにされてしまいます。不倫にかかわるメールや写真など、他人に見せることを想定していないプライベートなものが公開されてしまい、心に負担がかかります。

また心理的な負担は、慣れない裁判に参加すること自体にかかってきます。裁判にはたくさんの資料や証拠を準備してのぞむ必要があります。そのため、仕事をしながら裁判の準備をおこなう負担があるのです。
 

弁護士費用がかかる

弁護士にそれらの準備を依頼しても、お金がかかってしまい物理的な負担は避けられません。また、裁判がひらかれるのは平日の日中であるため、会社を休んででも出廷しなければなりません。

詳しくは「離婚裁判の費用を最小限に抑えて有利に離婚する方法」をご覧ください。

 


 

 

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不倫裁判の手順と流れ

裁判をおこす前には、裁判の流れを知っておくことをおすすめします。そうすれば、どのようなことがおこなわれるのか事前に想定できるからです。不倫裁判は一般的に1~2年程度の時間がかかるとされています。
 

訴訟提出

まずは、裁判をおこす人が住んでいる地域を管轄している裁判所へ行き、裁判所に訴訟を起こします。弁護士に依頼することも可能です。
 

訴状の送達

裁判をおこす人が訴訟を提出すると、裁判所は裁判をおこされた人(被告)に訴状を送付します。訴状が送られてくることを知っているケースは少ないので、相手は突然裁判所から届いた訴状に驚くことがほとんどです。

訴状には裁判の期日や出廷義務などが書かれています。被告が受け取った訴状の対応を弁護士に依頼すると、弁護士は委任状を裁判所に提出します。そうすることで、それ以降、裁判所から送付される訴状は被告ではなく代理人の弁護士のもとへ届きます。
 

裁判出廷

裁判に出廷することで裁判がはじまります。被告が裁判の期日までに弁護士へ依頼した場合、その弁護士が被告の代わりに裁判へ出廷します。弁護士に依頼しなければ、被告自らが裁判へ出廷しなければなりません。
 

和解か尋問

裁判が長引くのを望まなければ、裁判中に和解を選択することができます。裁判官が提示する和解案に当事者(夫婦両者)が同意すれば、その時点で裁判が終了します。

和解の心得は後述しますが、裁判の決着がなかなかつかなければ、時間もお金もかかってしまうので、判決よりも柔軟に対応しやすい和解を選択するケースも少なくありません。

和解は判決と同じ効力があるので、相手が和解内容を無視して慰謝料を支払わなければ、財産の差し押さえなどが可能なので安心です。ちなみに裁判期日に和解した場合は、裁判上の和解とみなされます。

裁判がつづくなかで和解ができず、はっきりと決着をつけたい場合は、尋問手続きがはじまります。尋問には、原告(請求者)・被告・証人が裁判所に出廷します。

そのため、裁判では3者の当事者たちが裁判所で顔を合わせることになるのです。法廷では、弁護士と裁判官から3者へいくつか質問があり、それぞれの応答をもとに話の食い違いやはっきりしない部分を整理していきます。
 

判決

判決がその裁判での最終的な結果となります。裁判の判決は、尋問をしても和解に至らなければ裁判官から下されます。

和解は柔軟な結果が出ますが判決では、原告の訴えが認められれば慰謝料の請求金額が決定し、原告の訴えがしりぞけられれば慰謝料の請求は却下されてしまいます。
参考:離婚裁判の訴訟から最速決着までのマニュアル
 

 

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不倫裁判で慰謝料を請求する際に知っておくべきこと

不倫に対する慰謝料を請求する前には、そもそも慰謝料が請求できるのかどうかについて必ず確認しましょう。また、慰謝料の相場と慰謝料金額を引き上げるコツがわかっていれば、有利に慰謝料の交渉を進めることができます。
 

慰謝料が請求できるケース

離婚する際には必ず慰謝料が請求できるということはなく、配偶者の行為によって精神的苦痛を受けていなければなりません。そのため、配偶者がその行為を行った証拠が必要です。

そのため、不倫やDVが離婚原因となる場合は慰謝料請求が可能ですが、夫婦の価値観のズレなど相手が必ずしも悪くない場合は慰謝料請求が難しいということを知っておきましょう。
 

不倫慰謝料を獲得する際に重要となる証拠

不倫が原因の慰謝料を確実に獲得するには、必ず証拠が必要です。その証拠は具体的に言うと、「肉体関係があったこと」と「不倫相手が既婚者とわかった上で配偶者と不倫した」ことを示す証拠です。
参考:不倫の慰謝料請求で必ず必要になる証拠
 

肉体関係があったことを示す証拠

肉体関係つまり性行為を行っている証拠をつかむといっても、基本的には密室で行われるはずの性行為の現場に立ち会うことは困難です。普通に考えればこの証拠をつかむには不倫現場にばったり遭遇するか、不倫中の2人が入ったラブホテルなどに乗り込むしかありません。

しかし、このような証拠の集め方は現実的でないため、ある程度肉体関係があると予想できるような状況を示すのであれば、証拠として有効になります。具体的には以下のような証拠が効果的です。
 

  • ・ラブホテルに入った配偶者と不倫相手が長時間出てこない

  • ・配偶者が一人暮らしの不倫相手の家に入り浸っている

  • ・配偶者と不倫相手のメールやLINEのやり取りから肉体関係が想像できる文章がある

  • ・配偶者と不倫相手が旅行に行って同じ部屋に泊まっていた

  • ・配偶者か不倫相手が不倫関係を認めて書面にしたもの

 

不倫相手が既婚者と知っていて不倫していた証拠

不倫相手があなたの旦那(妻)を既婚者と知ったうえで、確信犯的に不倫をしていれば、慰謝料請求の証拠として有効になります。以下のような証拠があれば、その事実を示すことができる可能性が高いので、集めるようにしましょう。
 
・配偶者と不倫相手が職場内で上司と部下の関係である
・配偶者の結婚式に不倫相手が出席していた
・配偶者が「妻(旦那)にバレたらやばい」などと不倫相手とやり取りがあった
 

 

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不倫裁判を有利に進める5つの心得

離婚後のことや、有責配偶者への怒りの感情などを考えれば、なるべく高額な慰謝料を獲得したいと考えるのは普通のことです。ここでは、不倫裁判を有利に進めてなるべく慰謝料の金額を引き上げてかつ確実に獲得する5つの心得をご紹介します。
 

慰謝料は配偶者と不倫相手の両方に請求しよう

有責配偶者に対する慰謝料の請求はもちろんのこと、不倫相手にも慰謝料を請求できることを知っていましたか? 不倫が原因で慰謝料を請求する場合、有責配偶者と不倫相手の両者によって慰謝料請求者に精神的苦痛を与えているため、それぞれに対して慰謝料の請求が可能なのです。

この場合、有責配偶者と不倫相手の関係が本気であろうが遊びであろうが、両者の間に肉体関係があったことを証明できるのであれば慰謝料の請求をしても構いません。

そして、慰謝料の金額は有責配偶者と不倫相手の両者に同額を請求することができます。例えば、有責配偶者に対して300万円の慰謝料を請求できるのであれば、不倫相手にも300万円の慰謝料を請求できることになります。

しかし、有責配偶者からすでに慰謝料として300万円を受け取っていれば、不倫相手に対して請求することは原則的に不可能です。
 

裁判で有効な証拠を集めておく

裁判において慰謝料の金額を高めるためには、「どのくらいひどい精神的苦痛を受けたのか」を証明して裏付ける証拠を用意しておきましょう。

例えば、不倫による精神的苦痛によって自殺未遂(リストカット)に及んだのであればその傷跡を写した写真や、うつ病を発症したのであればうつ病を示す診断書が、精神的苦痛の重大さを示す有力な証拠となります。
参考:慰謝料請求に有効な浮気調査の相場料金
 

不倫された場合の慰謝料請求を確実にするには、明確な不倫の証拠が必須です。
 
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陳述書を有効活用しよう

陳述書とは、裁判を通して最終的に自分がどうしたいのかという希望や意志を裁判官に理解してもらうことを目的として書く書類です。そのため、陳述書は裁判が行われる前に提出され、裁判官が内容をよく読んだうえで裁判当日を迎えられるため、スムーズに裁判を進めることが可能です。

また、法廷の場では誰しも緊張しやすいので口頭で自分の意志を主張するよりも、書面で明確にまとめたものを提出したほうが、自分の真意を理解されやすくなるでしょう。

裁判で提出する陳述書には、一般的に以下のような内容を記載します。
 

  • 結婚に至るまでの経緯

  • 子供の人数・年齢、父と母どちらと同居しているのか

  • 夫婦両者の職業と収入状況

  • 不倫についての詳細

  • 不倫が発覚した際の有責配偶者の反応と対応

  • 夫婦で離婚について話し合った結果

  • 裁判の結果、自分がどうしたいのか

 

弁護士に依頼する

裁判は、膨大で法律の知識がない素人にはわかりにくい書類の作成や、裁判の賢い進め方や交渉術などの労力がかかり、仕事をしながら有利な和解や判決を実現するには非常に大変な手間がかかります。

そこで、弁護士に依頼して裁判を有利に進めてもらうことをおすすめします。弁護士に依頼すると、安くはない費用がかかってしまいますが、弁護士のサポートによって心理的にも物理的にも負担が減り、希望する金額の慰謝料が獲得できるのであれば、必要な出費と考えてもいいのではないでしょうか。
 

和解解決も時には有効な手段となる

多くの不倫慰謝料請求に関わる裁判において、尋問や判決までもつれるケースは少なく、たいていは和解によって裁判が終了することが多いです。和解は、申立人が被告に有利となってしまうと思いがちですが、必ずしもそうではありません。

なぜなら裁判官から提示される和解案は、裁判で出された主張や証拠をもとに出されるため、ある程度は判決内容に似ていると考えられます。また判決では、基本的に一括払いを命じられる慰謝料の支払いも、和解の場合には柔軟に分割払いなどで調整することが可能です。

和解で解決させるかどうかは、裁判所の和解案をもとに弁護士としっかり内容を検討したうえで決めることをおすすめします。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

長くなりましたが、今回紹介した内容が、不倫の慰謝料請求を裁判で争う際に知っておくべき全情報です。不倫がもとで裁判に発展した場合は、法律の知識が必要な複雑な手続きややりとりも多いため、不倫や離婚問題の解決が得意な弁護士に相談することをおすすめします。
 

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【法理監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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