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不倫裁判で慰謝料請求する3つのメリット|有利な手順とは
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2019.11.6

不倫裁判で慰謝料請求する3つのメリット|有利な手順とは

東京スタートアップ法律事務所
弁護士 中川 浩秀
監修記事
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夫や妻の不倫が原因で離婚問題や慰謝料請求に発展した場合、離婚協議でも離婚調停でも決着がつかず、最終的に行きつくのが裁判です。

 

しかし、実際に裁判を経験したことがある人は少なく、実際の裁判の流れが分からなかったり、本当に慰謝料が受け取れるのかどうかなど、不安になることが多いでしょう。


裁判で不倫慰謝料が請求された場合、離婚に至った事情などによって相場が変動します

 

この記事では、一方配偶者から他方配偶者に対する、不倫を理由とした慰謝料請求について、詳しくご紹介します。

 

また、「不倫」というのは法律用語ではないため、以下、「不貞(※)」という言葉を使います。「不貞」とは、配偶者以外の者と性的関係を持つことをいいます。

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不倫裁判で請求できる慰謝料の相場

不貞慰謝料の相場は一般的に、50〜300万円と言われています。慰謝料の請求金額は、自由に設定できますが、相場からかけ離れた高額な慰謝料を請求しても、相手方は応じてくれないでしょう。

 

また、不貞行為の悪質性や不貞行為によって受けた精神的苦痛の程度などによって、大まかな金額が算定されます。ここでは、慰謝料の金額に影響を与える要素をご紹介します。

 

慰謝料の金額に影響を与えるもの

慰謝料は、不貞行為に関する具体的な事情や精神的苦痛の度合いによって、金額が変動します。どの程度つらい気持ちを味わったかによって金額が変わります。慰謝料金額に影響を与える要素の例は以下のとおりです。

 

①夫婦の要素

  • 不貞行為の程度(頻度・期間・不貞相手の人数など)
  • 婚姻期間(長期間になるほど金額が高くなる)
  • 婚姻生活中の協力度合い(請求される側が家庭に協力的でないと金額が高くなる)
  • 子供の人数(子供が多い分、金額が高くなる)

②請求される側の要素

  • 年齢(高ければ金額も高くなる)
  • 職業(社会的地位や収入が高いと金額も高くなる)
  • 収入や資産(手持ちの資産や収入額が高いと金額も高くなる)
  • 関係修復努力の度合い(不貞を反省し仲直りしようとしていれば金額は低くなる)

③請求する側の要因

  • 年齢(高ければ金額も高くなる)
  • 仕事(社会的地位や収入が高いと金額は低くなる)
  • 収入や資産(手持ちの資産や収入額が高いと金額は低くなる)
  • 再婚(再婚の可能性が低いと金額は高くなる)
  • 精神的苦痛の症状(自殺未遂やうつなど精神的苦痛の症状があれば金額は高くなる)

 

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不倫裁判で慰謝料請求について争うメリットとデメリット


不貞慰謝料を裁判で請求するメリットとデメリットをご紹介します。

 

裁判を起こすメリット

話し合いの段階で、慰謝料の請求を拒まれている場合に有効

不貞をした配偶者に対して、相場から妥当な金額の慰謝料を請求しても、その配偶者が、頑なに支払いに応じず、離婚調停での話し合いの中でも決着がつかない場合があります。その場合には、慰謝料を求めて裁判を行うメリットがあります。

 

慰謝料請求を認める内容の判決が出れば、それまで慰謝料の支払いを拒否していた配偶者に対して、判決内容に従い、慰謝料を支払う法的義務を負わせることができます

 

そのため、お金と時間をかけてでも慰謝料を請求したい場合には、裁判で徹底的に争ってみる、というのも一つの方法です。

 

裁判終了後に支払いがない場合、強制執行という方法がある

慰謝料請求を認める内容の判決が出た場合、不貞をした配偶者は、判決内容に従って、慰謝料を支払う法的義務を負います。

 

そのため、不貞をした配偶者が、判決内容に反して慰謝料を支払わなかった場合、不貞をした配偶者の給与を差し押さえる等の強制執行手続をとることで、強制的に慰謝料を回収することもできます

 

もっとも、不貞をした配偶者が無職であったり、目ぼしい財産を保有していない場合には、そもそも強制的に慰謝料を回収することは困難です。

 

そのため、不貞慰謝料請求の裁判をする際には、事前に、不貞をした配偶者の収入状況、財産状況を十分に調査し、強制的に回収する手段が残されているかどうかを把握しておくことが大切です。

 

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裁判を起こすデメリット

不貞されたことが公開されてしまう

不貞のような家庭内の問題であっても、裁判は、原則として公開の法廷で行われます。これは、民事裁判の一般原則に基づくものです。そのため、たとえ知り合いが法廷に来ていなくても、当事者本人として出席する場合には、恥ずかしい思いをするかもしれません。

 

もっとも、裁判は公開の法廷で行われるものの、基本的に当事者本人が出席することはありません。依頼した弁護士が代わりに出席するケースがほとんどです。

 

ただ、裁判手続が進む中で、「尋問手続」という手続があり、この手続には、当事者本人が出席する必要があります。「尋問手続」では、公開の法廷で、相手方の弁護士から厳しい質問がなされることもあるため、それが精神的ストレスになってしまうかもしれません。

 

裁判を行う負担が大きい

裁判は、数日で終わるようなものではありません。通常、裁判期日は、1か月から1か月半の間隔で開かれます。裁判所の混雑状況によって、次回の裁判が2ヶ月も後になってしまうこともあります。裁判が長いと、その間、緊張状態が続きますので、精神的に大きな負担になるでしょう。

 

また、裁判となった場合、弁護士費用書類の郵送費用など、裁判に必要な費用は少なくありません。長期の裁判は、金銭的にも負担になってしまいます。

 

慰謝料請求で損をしないためには?

 

裁判になってしまった場合、有責配偶者やその不倫相手も慰謝料をできるだけ減額するため、弁護士へ依頼するでしょう。

 

弁護士相手にご自身のみで慰謝料を請求しても、大幅に減額されてしまったり、最悪敗訴になってしまうかもしれません。

 

弁護士に依頼することで、損をしない慰謝料請求が期待できます。

 

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不倫裁判の手順と流れ

裁判を起こす前には、裁判の流れを知っておくことをおすすめします。そうすれば、今後、裁判所でどのようなことがおこなわれるのか事前に想定できるからです。

 

不貞慰謝料裁判は一般的に1~2年程度の時間がかかると言われています。2017年の毎日新聞によると、損害賠償請求の平均審理期間は1年超~1年半以内だと報じています。

 

【参考】毎日新聞|民事裁判 多様・複雑が審理長期化に 最高裁まとめ

 

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訴状提出

まずは、訴える相手の住所地を管轄している裁判所に訴状を提出します。訴状の作成や提出は、弁護士に依頼することで、本人の負担は大幅に減ります。通常は、訴状の内容を裏付ける証拠も、訴状と一緒に裁判所に提出します。

 

訴状の送達

裁判を起こす人(原告)が裁判所に訴状や証拠を提出すると、裁判所は、裁判を起こされた人(被告)に対して、訴状や証拠を送付します。被告には、突然、裁判所から訴状や証拠が届く形になります。


訴状や証拠と一緒に、裁判の期日などが書かれた書面も被告に届きます。被告が、訴えられた裁判の件を弁護士に依頼すると、弁護士は、被告作成の委任状を裁判所に提出します。

 

そうすることで、それ以降、裁判所から送付される書類は、被告本人ではなく、被告が依頼した弁護士のもとに届きます

 

裁判所への出廷

裁判所への出廷は、基本的に弁護士に一任することができます。不貞をした配偶者が裁判に出席する場合もあるため、どうしても不貞をした配偶者に会いたくない人は、弁護士にその旨を相談してみることをおすすめします。

 

和解か尋問

裁判手続が進む中で、裁判官から和解の提案がなされることがあります。裁判官が提案する和解案に当事者(原告と被告)が同意すれば、その時点で裁判が終了します。

 

和解案は、裁判官のみならず、原告側の弁護士や被告側の弁護士から提案されることもあります。


裁判が長引くと、時間もお金もかかってしまうので、判決よりも柔軟に対応しやすい和解を選択するケースも少なくありません。


和解は判決と同じ効力があるので、被告が和解内容を無視して慰謝料を支払わなければ、和解の内容に従って、財産の差し押さえなどが可能です。


裁判が続く中で和解ができず、はっきりと決着をつけたい場合は、尋問手続に進むこととなります。尋問手続には、原告・被告・証人が裁判所に出廷します。


そのため、裁判では当事者たちが法廷で顔を合わせることになるのです。法廷では、原告側の弁護士と被告側の弁護士、裁判官のそれぞれから三者に対していくつか質問があります。

 

これらの質問に対する回答をもとに、主張の食い違いや、はっきりしない部分を整理していきます。

 

判決

判決がその裁判での最終的な結果となります。尋問手続が終わっても、和解が成立しない場合に、裁判官が判決を言い渡します。

 

和解では柔軟な解決を図ることができますが、判決では、原告の訴えが認められれば慰謝料の請求金額が決定し、原告の訴えが退けられれば慰謝料請求は棄却されてしまいます。

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慰謝料請求・慰謝料減額は、いずれにしても裁判となれば相当時間がかかります。今ならまだ相手との直接交渉で請求・減額できるかもしれません。まずはご相談ください。

裁判で不貞慰謝料を請求する際に知っておくべきこと

配偶者の不貞行為を理由に、その配偶者に対して慰謝料を請求する前には、そもそも、慰謝料が請求できるのかどうかについて必ず確認しましょう。慰謝料の相場と慰謝料金額を引き上げるコツがわかっていれば、有利に慰謝料の交渉を進めることができます。

 

慰謝料が請求できるケース

離婚する際に必ず慰謝料が請求できるということはなく、配偶者による不貞行為等の行為によって精神的苦痛を受けていなければなりません。


そのため、配偶者による不貞行為や暴言、暴力があった場合には、慰謝料請求が可能です。しかし、夫婦の価値観のズレなど配偶者が必ずしも悪くない場合は慰謝料請求が難しいということを知っておきましょう。

 

不貞慰謝料を獲得する際に重要となる証拠

配偶者の不貞行為を理由として慰謝料を確実に獲得するには、必ず証拠が必要です。具体的には、『一方配偶者が、他方配偶者以外の異性と肉体関係を持ったこと』を示す証拠が必要になります。

 

肉体関係があったことを示す証拠

肉体関係つまり性行為を行っている証拠をつかむといっても、密室で行われるはずの性行為の現場に立ち会うことはほぼ不可能です。

 

普通に考えれば、この証拠をつかむためには不貞行為の現場にばったり遭遇するか、不貞行為の当事者2名が入ったラブホテルなどに乗り込むしかありません。


しかし、このような証拠の集め方は現実的でないため、ある程度肉体関係があると予想できるような状況を示すものであれば、証拠として有効です。具体的には以下のような状況を示す証拠が効果的です。

 

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・ラブホテルに入った配偶者と不貞相手が長時間出てこない

・配偶者が一人暮らしの不貞相手の家に入り浸っている

・配偶者と不貞相手のメールやLINEのやり取りから肉体関係が想像できる文章がある

・配偶者と不貞相手が旅行に行って同じ部屋に泊まっていた

・配偶者か不貞相手が不倫関係を認めて書面にしたもの など

不倫相手が既婚者と知っていて不倫していた証拠

不倫相手があなたの夫(妻)を既婚者と知ったうえで、確信犯的に不倫をしていれば、慰謝料請求の証拠として有効になります。以下のような証拠があれば、その事実を示すことができる可能性が高いので、集めるようにしましょう。
 

  • 配偶者と不倫相手が職場内で上司と部下の関係である
  • 配偶者の結婚式に不倫相手が出席していた
  • 「妻(旦那)にバレたらやばい」などのやり取りが、当事者間にあった
     

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不貞慰謝料裁判を有利に進める5つの心得

離婚後のことや、不貞をした配偶者への怒りの感情などを考えれば、なるべく高額な慰謝料を獲得したいと考えるのは普通のことです。ここでは、不貞慰謝料裁判を有利に進めて、なるべく慰謝料の金額を引き上げ、かつ確実に獲得する心得をご紹介します。

 

慰謝料は配偶者と不貞相手の両方に請求しよう

不貞行為を理由として慰謝料を請求する場合、不貞をした配偶者と不貞相手の両者に対して慰謝料の請求が可能です。


この場合、不貞をした配偶者と不貞相手の関係が本気であろうが遊びであろうが、両者の間に肉体関係があったことを証明できるのであれば、慰謝料の請求をすることができます。


不貞をした配偶者と不貞相手の両者には、同じ金額を請求することができます。例えば、不貞をした配偶者に対して300万円の慰謝料を請求できるのであれば、不貞相手にも300万円の慰謝料を請求できることになります。


しかし、不貞をした配偶者から、既に慰謝料として300万円を受け取っているのであれば、不貞相手に対して請求することは原則的に不可能となります。

裁判で有効な証拠を集めておこう

裁判において慰謝料の金額を高めるためには、『どのくらいひどい精神的苦痛を受けたのか』を裏付ける証拠を用意しておきましょう。

 

例えば、不貞行為の発覚による精神的苦痛が原因でうつ病を発症したのであれば、うつ病という診断名が記載された診断書が、精神的苦痛の重大さを示す有力な証拠となります。

 

診断書には、うつ病になった原因が配偶者の不貞行為にあることも記載してもらうとよいでしょう。

【不倫の証拠】=当事者間に不貞行為があったことを証明するもの

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陳述書を有効活用しよう

陳述書とは、裁判を通して最終的に自分がどうしたいのかという希望や意思を、裁判官に理解してもらうために作成する書類です。

 

陳述書は、尋問手続に進む前に、証拠として提出されることが多いです。裁判官は、陳述書の内容をよく読んだ上で尋問期日を迎えます。裁判で提出する陳述書には、一般的に以下のような内容を記載します。

 

  • 離婚に至るまでの経緯
  • 子供の人数・年齢、父と母どちらと同居しているのか
  • 夫婦両者の職業や収入状況
  • 不貞行為に関する事実関係
  • 不貞が発覚した際の、不貞をした配偶者の反応と対応
  • 夫婦で離婚について話し合った結果
  • 裁判の結果、自分がどうしたいのか


陳述書は詳細に記載する必要があります。反対に、陳述書の内容がまとまっていなかったり、誤字が多かったりすると、裁判官に対して、「いい加減に作られた陳述書」という印象を与えてしまい、本当に主張したい内容が正確に伝わらない可能性があります。

 

弁護士に依頼する

裁判では、裁判官に対して、自らの法的主張を分かりやすくまとめた書面を提出する必要があります。また、有利に裁判手続を進めるために、様々な工夫をしなければなりません。

 

法律の知識がなく、裁判の経験もない素人には、大変な手間になるでしょう。そこで、弁護士に依頼して裁判を有利に進めてもらうことをおすすめします。

 

弁護士に依頼すると、安くはない費用がかかってしまいます。ですが、弁護士のサポートによって心理的にも物理的にも負担が減り、希望する金額の慰謝料が獲得できるのであれば、必要な出費と考えてもよいのではないでしょうか。

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和解解決も、時には有効

不貞慰謝料請求の裁判において、尋問や判決までもつれるケースは多くはなく、和解によって裁判が終了することも多いです。和解は、被告(請求される側)に有利であると思いがちですが、必ずしもそうではありません。


なぜなら、裁判官から和解案が提示された場合、その和解案は、裁判で提出された書面や証拠に基づいているため、ある程度、判決内容に似ていると考えられます。

 

また判決では、一括払いを命じられますが、和解の場合には、分割払いの具体的方法を調整することができます。この調整の中で、原告は、原告に有利な形で分割払いの方法を提案することもできます。


和解を成立させるかどうかは、弁護士と和解案の内容をしっかりと検討した上で決めることをおすすめします。

 

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まとめ

この記事でご紹介した内容が、不貞慰謝料を裁判で請求する際に知っておくべき全情報です。

 

不貞がもとで裁判に発展した場合には、法律の知識が必要となり、また、裁判手続の流れも理解しなければいけないため、不貞や離婚問題の解決が得意な弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事の監修者
東京スタートアップ法律事務所
弁護士 中川 浩秀 (東京弁護士会)
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編集部

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