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公開日:2020.11.16  更新日:2021.3.29

浮気相手の職場に電話するのはリスク大!安全・合法的に制裁を加えるには?

銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
監修記事
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パートナーの浮気相手の職場に電話をして「おたくの社員、浮気してますよ」と言ってやりたい…。そんな気持ちに駆られている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、このような行為をしてしまうと、あなたが法的に訴えられてしまうリスクがあります。浮気されて怒りが収まらない場合でも、浮気相手に絶対にしてはいけないことは主に以下の3つです。

《NG!》
  • 浮気相手の職場に電話する
  • 相手を怒鳴る
  • 相手に暴力をふるう

この記事では、これらの行為によるリスクと合法的に相手に制裁を加える方法、そして、どうしても相手の職場に浮気のことを知らしめたい場合に取れる他の方法についてご紹介します。

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浮気相手の職場に電話をして浮気をバラす行為=あなたにリスクがある

リスク1:あなたが逆に訴えられる可能性がある

業務妨害にあたる可能性がある

まずは会社から訴えられてしまう可能性があります。あなたにとっては浮気されたことは一大事でも、会社にとっては浮気は業務とまったく関係のないことです。

そのため、あなたのパートナーと浮気していることを会社の電話を使って伝えてしまうと、業務妨害罪として会社から訴えられることもありえるのです。威力業務妨害罪、もしくは偽計業務妨害罪の成立可能性があるでしょう。これは刑事責任を負うことになります。

ウソの評判を流し、または偽計・威力を用いて、人の業務を妨害した者は、3年以下の懲役/50万円以下の罰金

(出典:はじめての刑法各論 第8版)

プライバシーの侵害・名誉毀損になる可能性がある

仮に刑事は免れたとしても、今度は、民事上の不法行為責任を負う可能性があるのです。浮気相手本人から訴えられるリスクもあります。確かに、浮気は悪いことではあります。しかし法律的には、会社という第三者に勝手に浮気の事実をバラされることは、プライバシーの侵害、及び名誉毀損に値します。

公然と事実を示し、人の名誉を毀損した者は、その事実がウソでも本当でも、3年以下の懲役・禁錮/50万円以下の罰金

(出典:はじめての刑法各論 第8版)

リスク2:慰謝料請求の際に不利になる

浮気相手の職場に電話してしまうと、慰謝料請求自体は成立しても、相手から慰謝料以上の損害賠償請求をされてしまうことも考えられます。そうなると、結果的にあなたの方が多くのお金を浮気相手に対して払わなければいけなくなってしまいます。

弁護士から適切なアドバイスをもらってください

弁護士へ相談することで、浮気相手への慰謝料請求に関するアドバイスがもらえます。離婚弁護士ナビなら地域・営業時間・曜日・無料相談などで絞り込み検索ができます。

浮気相手の職場しか連絡先がわからない場合は

では、浮気相手の直接の連絡先がわからず、勤めている職場しかわからない場合はどうすればいいのでしょうか。相手の連絡先を知らなかったら、職場に連絡するしか連絡を取る手段はありませんよね。

結論からお伝えすると、そのような場合は職場に電話をしてもOKです。ただし、その際は、本人以外には浮気のことは伝えないように配慮をするようにしましょう。

また、本人と話をする際も、会社の電話を使って長々と浮気のことを話し合うのは業務を妨害していることになりますので、浮気のことについて簡潔に伝え、本人の直接の連絡先を聞くようにしてください。

どうしても浮気相手の職場に浮気のことを知らしめたい場合は内容証明郵便を送る

訴えられたくはないし、名誉毀損で損害賠償請求されるのも嫌…

でもどうしても浮気相手の職場に浮気を知らしめたい!

そんなときは、裏の手として職場に内容証明郵便を送るという方法があります。

会社に内容証明郵便が送られてきたら、大人であれば「この人、もしかしたら何かをして訴えられているのかな」と察しがつきます。直接的ではありませんが、あなたが望む状況は作り出せるでしょう。

ここでは内容証明郵便を送る方法や送るときのルールについて解説します。

浮気相手の職場に内容証明郵便を送る方法

まず、内容証明郵便とは何かというと、いつ誰が、誰に対して慰謝料請求をしたのか、また、交際中止を求める文書を送ったのかなどの内容を郵便局が証明してくれるものです。

内容証明郵便を送ることで、浮気相手にどれほど本気で怒っているのかを示せたり、プレッシャーを与えたりすることができます。

肝心の内容証明郵便を送る方法ですが、以下の5点を用意した上で、郵便局から送りましょう。

  1. 作成した内容証明の文書
  2. 内容証明文書を複写または全て書き写した2通分
    (あなたが保管する用と郵便局側で保管する用)
  3. 浮気相手の職場の住所とあなたの住所・氏名が記載されている封筒
  4. 内容証明の郵送にかかる料金(1532円~2000円程度)
  5. 印鑑

内容証明郵便を送れる郵便局は限定されていますので、事前に最寄りの郵便局で確かめておくといいでしょう。

浮気相手の職場に内容証明郵便を送るときのルール

浮気相手の職場に内容証明郵便を送る上で、必ず以下のルールは守るようにしてください。

職場に送らざるを得ない状況に限ること

相手の自宅の住所がわかっている場合などは、職場ではなく基本的に自宅に送るようにしましょう。もし、自宅に送ったのに受け取りを拒否された場合などは職場に送ってもかまいませんが、むやみに職場に送り付けることは避けるようにしてください。

他の人が開封しないようにすること

わざと宛名を書かずに、他の誰かが開けるように仕向けることは避けてください。すでにお伝えしたように第三者に浮気の事実を勝手にバラしたとされて、あなたが名誉毀損で訴えられてしまうリスクがあります。きちんと浮気相手の宛名を書き、他の人が間違って開封しないように配慮してください。

浮気の証拠を得てから送ること

浮気の証拠もないままに内容証明郵便を送る行為はリスクがあります。本当に浮気をしている場合でもシラを切られたり、浮気をしていなかった場合でもただの言いがかりになってしまったりと、いずれにしてもあなたの立場が悪くなってしまいます。

事前にパートナーとその相手が肉体関係を持っていたことを証明できるような法的な効力があるものを必ず用意し、相手が100%言い逃れできない状況になってから送るようにしてください。

例えば、ラブホテルへ出入りしたことがわかる写真や動画、レシートなどがこれにあたります。

浮気相手の職場に電話する以外の制裁方法

浮気相手に対しての怒りが収まらず、どうしても仕返ししたい!制裁を加えたい!と思ってしまうのは無理のないこです。しかし、やり方を間違えてしまうとあなたが不利になったり損をしたりしてしまうことはお伝えしたとおりです。

それでは、合法的に相手にダメージを与えるにはどうすればいいのでしょうか。

慰謝料を請求する

わかりやすく相手にダメージを与えられるのはやはり“お金”ではないでしょうか。浮気行為に対して慰謝料請求をすることで、合法的に制裁を与えることができます。

慰謝料額の相場は、浮気が原因で離婚した場合や別居した場合、そして離婚も別居もしない場合で大きく変動し、50~300万円と言われています。

慰謝料を請求する場合にも、相手が言い逃れできない浮気の証拠が必要になります。慰謝料請求をしたいけれど、まだ入手できていないという方は、まずは浮気調査のプロである探偵への無料相談をおすすめします。

探偵なら相手を黙らせる強力な証拠を得られます

浮気調査のプロである探偵なら、慰謝料請求で有利になる証拠相手が言い逃れできない強力な証拠を、相手に気づかれずに得られます。

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誓約書を書かせる

慰謝料請求以外に、浮気相手に誓約書を書かせて二度とプライベートで会えないように約束させたり、二度と連絡を取り合わないようにさせたりして精神的にダメージを与える方法もあります。

浮気相手にとって、あなたのパートナーが本気の相手で、本当に愛しているとしたら、二度と会えなくなるのはとても辛いことのはずです。誓約書の書き方について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

まとめ

パートナーを取られた!と浮気相手に対して怒りが湧いてきて、その勢いのままに職場に電話をしてしまいたくなる気持ちは、痛いほどわかります。

しかし、本文で解説したように、浮気相手の職場に電話をして浮気の事実をばらすことはかなりリスクの高いことです。悪いことをしているのは浮気相手のはずなのに、反対にあなたが悪者として訴えられてしまうかもしれません。

浮気相手とは合法的な方法で戦い、くれぐれも浮気の被害者であるあなたが損をすることのないように注意深く行動してください。弁護士に相談することで、安心を得るのも一つの手段ですが、最後は、自己責任なのです。

出典

はじめての刑法各論 第8版」自由国民社|尾崎哲夫著

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  • 相手に親権を渡したくない
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離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、離婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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