離婚後に浮気が発覚した場合でも慰謝料請求はできる｜慰謝料請求の条件

離婚後の浮気に対しても慰謝料は請求できます。実際に離婚成立後に元配偶者の浮気が発覚するケースは少なくありません。

また下記のように当時は平気でも後から慰謝料を請求したくなることもあるでしょう。

夫の不倫相手は、当時19歳の学生でした。お金も期待できないため、女性は「もう縁を切りたいので慰謝料はいい」と口約束を交わし、不倫相手との縁を切りました。 しかし、当時から心はモヤモヤしたまま。「すべてが色をなくしたような世界」になり、夫とは喧嘩が増えて離婚話も出るようになりました。 慰謝料が取れるなら、払ってもらいたい――。女性はそう思うようになりましたが、あと2カ月で不倫を知ってから3年が経ちます。

【引用】19歳女性との不倫を見逃した妻、3年後「やっぱり慰謝料が欲しい」

離婚原因で最も多いとされる「性格の不一致」と「不貞行為」では、慰謝料が発生するかどうかだけではなく、慰謝料の金額もまったく違います。

実は不貞行為が離婚原因だった場合、それを証明できさえすれば、高額な慰謝料を元配偶者や浮気相手に請求することができていたかもしれません。

相手から押し切られる形で離婚した人はもちろん、愛情が冷めてしまい自分から離婚を決断した人でも、元配偶者が不貞行為をしていたという事実は許しがたいものです。

現在悔しい思いをしている人へこの記事では、離婚後に発覚した浮気に対する慰謝料請求が可能なケースや、慰謝料請求のための条件などを詳しく解説します。

離婚後に浮気が発覚した場合に慰謝料請求できるケース

離婚後に浮気が発覚した場合でも、元配偶者や浮気相手に対しての慰謝料請求は可能です。

ほとんどの人は「離婚してしまった後だからもう遅いのでは」と、悔しい思いをしながら諦めてしまいますが、慰謝料請求は、精神的苦痛を与えられた側にとって当然の権利です。

泣き寝入りせずに、堂々と請求して構いません。不倫という相手の違法行為によって、保護されるべき夫婦生活を送れなくなったあなたには民法709条が定める通り慰謝料請求権があるのです。

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

【引用】民法|e-GOV法令検索

ただし、必ず慰謝料請求できるわけではないので注意が必要です。ここでは、離婚後の慰謝料請求が認められるケースについてご説明します。

なお、よくある事例として、離婚するときに清算していたら、もうだめなのではないか？と聞かれます。それは、時と場合によりますが、基本的にはできるとお考えください。

浮気が原因で夫婦生活が破綻した場合

慰謝料請求する場合、配偶者の浮気が原因で夫婦関係が破綻したことが重要なポイントになります。これにより、請求できる慰謝料の金額も変わります。

離婚の原因が浮気ではないものだった場合は、慰謝料が減額されるでしょう。しかし、ほかの理由で離婚したとしても、浮気が大元の理由なら、その分の慰謝料が請求できます。

時効が成立していない場合

婚姻中の浮気による慰謝料請求の時効は3年ですが、離婚後の不貞行為においてもこれは同様です。下に例を挙げますが、ケースによって時効の起算点が異なるように主張して、時効の問題をクリアする必要があります。

結婚しているときに配偶者の浮気が発覚したケース

概要：1度は関係を立て直したけれど、結果として4年後に慰謝料請求せずに離婚をした

時効は3年なので、離婚後に配偶者の浮気に対して慰謝料請求するのは不可能であるように思えますが、結婚生活中に時効はカウントされません。 そのため、たとえ浮気発覚から3年が経過していても、離婚した日から時効のカウントが始まるので慰謝料請求は可能です。ただし、浮気相手に対しては浮気をした日から3年で時効が成立するので注意しましょう。

結婚しているときは配偶者の浮気を知らなかったケース

概要：浮気以外の理由で離婚したが、後になって結婚生活中に浮気されていたことを知った

浮気を知った日から時効のカウントが開始されます。しかし、浮気を知った日というのは実にあいまいで、知った日を証明するのは簡単なことではありません。 離婚後の浮気発覚で慰謝料請求する場合には、すでに時効が成立しているので請求はできない、という事態にならないためにも、浮気の事実がわかった時点ですぐに行動したほうが良いでしょう。

もし、時効成立まで間近なのであれば、裁判所に催告すれば時効を停止させることも可能です。または、6ヶ月間という期限付きではありますが、内容証明郵便で催告を行えます。

ただ、６ヶ月以内の訴訟提起などが要求されますので、これは一時的なものに過ぎないと考えるべきでしょう。

時効成立後でも慰謝料請求可能なケースもある

時効が成立した後でも、慰謝料請求できるケースもあります。それは、時効成立後の話し合いで、元配偶者が慰謝料を支払う意思を伝えていた場合や、少額でも慰謝料を支払ってきた場合です。

これは、元配偶者が慰謝料を認めたということになるので、時効は成立しません。債務の承認が成立していると整理されます。

「慰謝料を請求しない」という公正証書や協議書を作成していない場合

離婚する際、公正証書などで「慰謝料を請求しない」という取り決めをしていない場合は、離婚後に発覚した浮気に対する慰謝料請求は可能です。もし公正証書の取り決めが元配偶者だけに対するものなら、浮気相手に対しての慰謝料請求もできます。

また、浮気を知らずに離婚した場合や、元配偶者に強制的に同意させられた場合にも、請求可能な場合があります。このように、慰謝料請求ができるかどうかは状況によって異なるので、一度弁護士に相談してみ

浮気相手に慰謝料請求するための条件

慰謝料請求したい相手を特定できていること

元配偶者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求したいと考える人は少なくありません。しかし、浮気相手に慰謝料請求するときは、相手が特定できなければ請求することができません。

最低でも、名前や住所などの個人情報を手に入れる必要があります。また、浮気相手が、元配偶者が既婚者だと知りながら不貞行為に及んだことも条件の一つです。結婚はしていないと元配偶者から言われて付き合っていた場合は、慰謝料請求は難しくなるでしょう。

浮気の証拠を入手できていること

離婚後に浮気が発覚した場合に慰謝料請求するためには、証拠が必要です。離婚後であっても、元配偶者があっさり浮気の事実を認めることは少ないでしょう。

とはいえ肉体関係や性交渉の有無などが客観的に見てわかる証拠があれば相手も認めざるを得ないでしょう。確実に浮気をしていたという証拠をつかみ、相手に突き付けることが慰謝料を支払ってもらうためのポイントです。

実は、LINEなどもそのまま証拠として用いることが可能です。単にLINEやメールだからといって、捨てることがないようにすべきでしょう。

浮気の慰謝料金額の相場は50万円から300万円

過去の裁判の判例を基に算出すると浮気（不倫）の慰謝料は50万円から300万円が相場です。しかし慰謝料の金額に明確な基準はありません。

慰謝料は浮気の期間や、浮気相手の収入など様々な要素によって変動します。

離婚後でもこれらの要素に該当しないか記憶を整理して、必要であれば証拠を揃えた上で慰謝料を請求すると高額になるかもしれません。

慰謝料を請求する前の３つの準備

離婚した相手に慰謝料を請求する前に行った方が良い、３つの準備を解説します。

時効期間が経過していないか確認する

浮気の慰謝料請求の時効は、あなたが浮気の事実を把握してから3年です。まずはその時効が過ぎていないか確認しましょう。

先述したように万が一時効を迎えていても、慰謝料を請求する相手が時効を把握していなければ請求できる可能性があります。そのため、相手が時効を把握しているかどうかの確認も含めて、慰謝料請求の旨を伝えてください。その際にもしも相手が「時効を迎えているから慰謝料は払わない」と明言すれば、時効が生じるので請求は困難でしょう。

しかし相手が「慰謝料の金額は話し合って決めよう」など、支払いに応じる旨の発言を行えば、時効が過ぎていてもその発言を証拠に慰謝料を請求できる可能性があります。

浮気の証拠を集める

浮気があった事実を証明するために証拠集めを行いましょう。先述したようにホテルに出入りしていたなど、客観的に見て不貞行為が行われていことが判断できる証拠が理想的です。

しかしこのような具体的な証拠を一般人が獲得するのはハードルが高いでしょうから、プロの探偵に依頼数のも選択肢として考えてみましょう。

弁護士に相談する

慰謝料の請求を1人で行えるか不安になりながらこの記事を読んでいるなら、弁護士に相談・依頼を検討しましょう。離婚して1人であれば、元配偶者や浮気相手らとやり取りを行うのは心細いでしょう。しかし弁護士であればあなたの代理として相手側と交渉や連絡のやり取りを行えます。

また、請求できる慰謝料の金額の目安や自分が慰謝料を請求できるのかなど、気になる事を相談してアドバイスをもらえるメリットもあります。調停や裁判に発展する可能性もありますから、早期の段階で弁護士に依頼しておけば相手よりも準備ができた有利な状態で慰謝料を請求できるでしょう。

浮気相手・元配偶者に慰謝料を請求する手順

浮気相手や元配偶者に慰謝料を請求する手順を解説します。

内容証明郵便で慰謝料を請求する

いきなり元配偶者や浮気相手と話し合いをしても構いませんが、出来れば対面したくないのが本音ではないでしょうか。話し合いの連絡をするのも出来れば避けたいはずです。

そんなときに利用できるのが郵便局の内容証明郵便というサービスです。内容証明郵便は誰が・誰に・いつ・どんな内容の郵便を送ったか郵便局が証明してくれます。ですから浮気の事実、請求金額、支払期日など慰謝料を請求したい旨を記載して相手に送れば、相手が無視し続けてもそのまま時効を迎える心配はないでしょう。

ただし内容証明郵便に強制力はありませんから、相手がこれを受け取ったから必ず慰謝料を受け取れるわけではありません。とはいえ相手からすればあなたが慰謝料を望んでいることや裁判に発展するかもしれないなどプレッシャーになります。

おそらくなんらかのアクションをあなたに対して起こすはずですから、もしも返事がきたら話し合いを提案してみましょう。

浮気相手・元配偶者と話し合う

内容証明郵便を受け取った相手がそのまま慰謝料を支払ってくれれば良いですが、おそらく相手にも言い分があるため話し合いになるはずです。話し合いで重要なのは話し合いで決まったことを録音や文章で記録しておくことです。

そうすれば相手が慰謝料の支払いを1度認めた後に、取り消すことはできません。また話し合いで支払いを認めなかった場合でも、その後の調停や裁判でも証拠として活用できるかもしれません。

もしも話し合いに弁護士が同席できれば、第三者がいることで感情的になりにくく冷静に進行できるでしょう。法律の知識を基に相手を説得できますから金額なども曖昧にならず、相手も納得した上で支払いを認めることが期待できそうです。

調停・裁判で慰謝料を請求する

話し合いで相手が慰謝料の支払いを認めなかった場合は慰謝料請求調停を家庭裁判所へ申し立てましょう。申し立ての費用は収入印紙1,200円と家庭裁判所への郵便切手代です。

調停でも話し合いを行いますが、あなたと相手側の間に調停委員が中立として介入します。調停委員は双方の主張や証拠、必要であれば資料を基に解決に向けて調停を進行していきます。

調停でも決まらなければ訴訟を行い裁判で決着をつけます。訴訟を申し立てるには浮気の詳細、慰謝料の請求金額を記した訴状を裁判所へ提出します。

裁判では尋問（※）が行われる可能性もあります。裁判では証拠が今まで以上に重要になりますから、弁護士と相談して証拠を揃えた上で申し立てましょう。

基本的には裁判所から和解案が提示されて終了するそうです。

慰謝料請求をしたい場合は弁護士への相談有効

離婚後に発覚した浮気について、慰謝料請求をしたいのであれば弁護士に相談することをおすすめします。子供がいる場合、弁護士事務所に連れて行っていいのか迷うものですが、子連れでも構わないというところが多いです。

または、キッズスペースを完備している弁護士事務所もあるので、相談する際は事前に確認してみましょう。

弁護士に相談するメリット

浮気が発覚したときの精神状態は、側から見ると冷静に見えても、少なからず動揺しています。このようなときに元配偶者と話し合っても、適切な判断をするのは難しいかもしれません。

話しているうちに感情が抑えられなくなり、一方的に相手を責め立てて、話が進展しなくなるケースも多いです。最悪の場合、それが原因で元配偶者と連絡が取れなくなるケースもあります。

法律のプロである弁護士に相談すれば、これからどのように行動していけばいいのかアドバイスをもらえるので、感情に任せて行動してしまうことの抑止力になります。「力強い味方がいる」という安心感を得られるのも大きいと思います。

弁護士に依頼するメリット

慰謝料を支払ってもらえる確率が上がる

当事者同士による交渉では、下の例のようになりがちです。

弁護士に依頼することで元配偶者や浮気相手にあなたが慰謝料を請求したい本気度が伝わるので、身のある話し合いができます。弁護士は交渉のプロなので、支払い能力がある相手からの高額な慰謝料獲得も期待できるでしょう。

浮気相手と顔を合わさなくて済む

浮気相手に慰謝料請求したくても、直接顔を見て話し合いをするのは抵抗がありますし、時間もかかります。弁護士に依頼すれば、弁護士が浮気相手に直接交渉してくれます。

弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士費用の相場は下記の通りですが、依頼者の状況によって費用が変わるため、依頼する前に見積もりを取ることをおすすめします。

相談料	1時間あたり5,000円～1万円前後 (無料の場合もあり)
着手金	10～40万円程度
成功報酬	慰謝料の約10～20%程度
その他	日当や実費

相談料は無料のところも多いですが、初回のみ無料だったり、何回相談しても料金はかからなかったりと、弁護士事務所によって対応は異なります。

着手金は、依頼者が納得できる結果にならなくても支払わなければならず、返金もできません。着手金が無料の弁護士事務所もありますが、その分成功報酬などが高くなり、総合的に見ればほかの弁護士事務所と大差ないということもあります。

それ以外にも成功報酬や、浮気相手との交渉に出向くときには日当、交通費や宿泊費などの実費など、さまざまな費用がかかります。弁護士費用の相場や弁護士費用を抑える方法について、以下の記事でも詳しく解説しています。

弁護士費用は決して安いものではありませんが、自分の負担を軽減し、適切な慰謝料を獲得するという意味で、費用分のメリットは十分にあるといえるでしょう。

まとめ

離婚後に元配偶者の浮気が発覚すると、「裏切られた」という悲しみと怒りで、やり切れない思いになるものです。しかし、別れてからでも慰謝料請求は可能なケースがあるので、将来の生活のためにも自分の権利はきちんと主張しましょう。

慰謝料請求するには、下記のようにいくつかの条件があります。

1. 浮気が原因で離婚に至ったこと
2. 時効が成立していないこと
3. 慰謝料についての取り決めをしていないこと

また、もしも浮気相手に慰謝料請求をしたいのであれば、相手の名前や住所など、個人が特定できていることが絶対条件です。それらを特定した上で内容証明郵便を送り、話し合いや調停などで慰謝料の請求を行いましょう。

慰謝料を請求する際には、弁護士の力を借りることが必要不可欠です。法律知識のない個人が慰謝料について交渉するのは限界がありますが、法律のプロである弁護士なら依頼者が納得できる結果を導いてくれます。

まずは時効が過ぎていないか確認しましょう。１つ１つ手順を行えば慰謝料は請求できますから諦めずに行動してください。