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公開日:2018.12.26

離婚後に浮気が発覚した場合でも慰謝料請求はできる|慰謝料請求の条件

銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士
監修記事
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離婚成立後に元配偶者の浮気が発覚するケースは少なくありません。離婚理由で最も多いとされる「性格の不一致」と「不貞行為」では、慰謝料が発生するかどうかだけではなく、慰謝料の金額もまったく違います。

実は不貞行為が離婚理由だった場合、それを証明できさえすれば、高額な慰謝料を元配偶者や浮気相手に請求することができていたかもしれません。民法学の世界でも、有責主義・破綻主義といって、古典的に議論されてきた分野です。

相手から押し切られる形で離婚した人はもちろん、愛情が冷めてしまい自分から離婚を決断した人でも、元配偶者が不貞行為をしていたという事実は許しがたいものです。

現在悔しい思いをしている人は、離婚後に改めて慰謝料を請求することはできないのでしょうか。この記事では、離婚後に発覚した浮気に対する慰謝料請求が可能なケースや、慰謝料請求のための条件などを詳しくご説明します。

浮気の慰謝料には時効があります。

浮気の慰謝料請求の時効は、浮気を知ってから原則3年しかありません。もし浮気が発覚して、つらい思いをされているのであれば、まさに今弁護士に相談すべきです。

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離婚後に浮気が発覚した場合に慰謝料請求できるケース

離婚後に浮気が発覚した場合でも、元配偶者や浮気相手に対しての慰謝料請求は可能です

ほとんどの人は「離婚してしまった後だからもう遅いのでは」と、悔しい思いをしながら諦めてしまいますが、慰謝料請求は、精神的苦痛を与えられた側にとって当然の権利です。泣き寝入りせずに、堂々と請求して構いません。

ただし、必ず慰謝料請求できるわけではないので注意が必要です。ここでは、離婚後の慰謝料請求が認められるケースについてご説明します。

なお、よくある事例として、離婚するときに清算していたら、もうだめなのではないか?と聞かれます。それは、時と場合によりますが、基本的にはできるとお考えください。

浮気が原因で夫婦生活が破綻した場合

慰謝料請求する場合、配偶者の浮気が原因で夫婦関係が破綻したということが重要なポイントになります。これにより、請求できる慰謝料の金額も変わります。

離婚の原因が浮気ではないものだった場合は、慰謝料が減額されるでしょう。しかし、ほかの理由で離婚したとしても、浮気が大元の理由なら、その分の慰謝料が請求できます。

時効が成立していない場合

婚姻中の浮気による慰謝料請求の時効は3ですが、離婚後の不貞行為においてもこれは同様です。

下に例を挙げますが、ケースによって時効の起算点が異なるように主張して、時効の問題をクリアすることがあります。

結婚しているときに配偶者の浮気が発覚したケース

概要:1度は関係を立て直したけれど、結果として4年後に慰謝料請求せずに離婚をした

時効は3年なので、離婚後に配偶者の浮気に対して慰謝料請求するのは不可能であるように思えますが、結婚生活中は時効はカウントされません。

そのため、たとえ浮気発覚から3年が経過していても、離婚した日から時効のカウントが始まるので慰謝料請求は可能です。ただし、浮気相手に対しては浮気をした日から3年で時効が成立するので注意しましょう。

結婚しているときは配偶者の浮気を知らなかったケース

概要:浮気以外の理由で離婚したが、後になって結婚生活中に浮気されていたことを知った

浮気を知った日から時効のカウントが開始されます。しかし、浮気を知った日というのは実にあいまいで、知った日を証明するのは簡単なことではありません。

離婚後の浮気発覚で慰謝料請求する場合には、すでに時効が成立しているので請求はできない、という事態にならないためにも、浮気の事実がわかった時点ですぐに行動したほうがよさそうです。

もし、時効成立まで間近なのであれば、裁判所に催告すれば時効を停止させることもできます

または、6ヶ月間という期限付きではありますが、内容証明郵便で催告を行うことも可能です。ただ、6ヶ月以内の訴訟提起などが要求されますので、これは一時的なものに過ぎないと考えるべきでしょう。

時効成立後でも慰謝料請求可能なケースもある

時効が成立した後でも、慰謝料請求できるケースもあります。それは、時効成立後の話し合いで、元配偶者が慰謝料を支払う意思を伝えていた場合や、少額でも慰謝料を支払ってきた場合です。

これは、元配偶者が慰謝料を認めたということになるので、時効は成立しません。債務の承認が成立していると整理されます。

【関連記事】離婚慰謝料の時効は3年|時効を中断し慰謝料を請求する方法

「慰謝料を請求しない」という公正証書や協議書を作成していない場合

離婚する際、公正証書などで「慰謝料を請求しない」という取り決めをしていない場合は、離婚後に発覚した浮気に対する慰謝料請求は可能です。もし公正証書の取り決めが元配偶者だけに対するものなら、浮気相手に対しての慰謝料請求もできます。

また、浮気を知らずに離婚した場合や、元配偶者に強制的に同意させられた場合にも、請求可能な場合があります。このように、慰謝料請求ができるかどうかは状況によって異なるので、一度弁護士に相談してみるといいでしょう。

浮気相手に慰謝料請求するための条件

慰謝料請求したい相手を特定できていること

元配偶者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求したいと考える人は少なくありません。しかし、浮気相手に慰謝料請求するときは、相手が特定できなければ請求することができません。最低でも、名前や住所などの個人情報を手に入れる必要があります

また、浮気相手が、元配偶者が既婚者だと知りながら不貞行為に及んだことも条件の一つです。結婚はしていないと元配偶者から言われて付き合っていた場合は、慰謝料請求は難しくなるでしょう。

浮気の証拠を入手できていること

離婚後に浮気が発覚した場合に慰謝料請求するためには、証拠が必要です。離婚後であっても、元配偶者があっさり浮気の事実を認めることは少ないでしょう。

確実に浮気をしていたという証拠をつかみ、相手に突き付けることが慰謝料を支払ってもらうためのポイントです。そのためにも可能な限り、証拠集めをしましょう。

実は、LINEなどもそのまま証拠として用いることが可能です。単にLINEやメールだからといって、捨てることがないようにすべきでしょう。

《浮気の証拠として有力なもの》

  • ラブホテルに出入りしている写真・動画
  • ラブホテルを利用したことがわかるレシート
  • 性交渉があったという供述 など
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慰謝料請求をしたい場合は弁護士への相談が有効

離婚後に発覚した浮気について、慰謝料請求をしたいのであれば弁護士に相談することをおすすめします。子供がいる場合、弁護士事務所に連れて行っていいのか迷うものですが、子連れでも構わないというところが多いです。

または、キッズスペースを完備している弁護士事務所もあるので、相談する際は事前に確認してみましょう。

弁護士に相談するメリット

浮気が発覚したときの精神状態は、側から見ると冷静に見えても、少なからず動揺しています。このようなときに元配偶者と話し合っても、適切な判断をするのは難しいかもしれません。

話しているうちに感情が抑えられなくなり、一方的に相手を責め立てて、話が進展しなくなるケースも多いです。最悪の場合、それが原因で元配偶者と連絡が取れなくなるケースもあります。

法律のプロである弁護士に相談すれば、これからどのように行動していけばいいのかアドバイスをもらえるので、感情に任せて行動してしまうことの抑止力になります。「力強い味方がいる」という安心感を得られるのも大きいと思います。

弁護士に依頼するメリット

慰謝料を支払ってもらえる確率が上がる

当事者同士による交渉では、

ナビ子

慰謝料の支払いを渋られる

お金がないからと減額される

そもそも話し合いに応じてくれない

という事態に陥りがちですが、弁護士に依頼することで相手に本気度が伝わるので、身のある話し合いができます。弁護士は交渉のプロなので、支払い能力がある相手からの高額な慰謝料獲得も期待できるでしょう。

浮気相手と顔を合わさなくて済む

浮気相手に慰謝料請求したくても、直接顔を見て話し合いをするのは抵抗がありますし、時間もかかります。弁護士に依頼すれば、弁護士が浮気相手に直接交渉してくれます。

弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士費用の相場は下記の通りですが、依頼者の状況によって費用が変わるため、依頼する前に見積もりを取ることをおすすめします。

相談料

1時間あたり5,000円~1万円前後

(無料の場合もあり)

着手金

10~40万円程度

成功報酬

慰謝料の約10~20%程度

その他

日当や実費

相談料は無料のところも多いですが、初回のみ無料だったり、何回相談しても料金はかからなかったりと、弁護士事務所によって対応は異なります。

着手金は、依頼者が納得できる結果にならなくても支払わなければならず、返金もできません。着手金が無料の弁護士事務所もありますが、その分成功報酬などが高くなり、総合的に見ればほかの弁護士事務所と大差ないということもあります。

それ以外にも成功報酬や、浮気相手との交渉に出向くときには日当、交通費や宿泊費などの実費など、さまざまな費用がかかります。弁護士費用の相場や弁護士費用を抑える方法について、以下の記事でも詳しく解説しています。

【関連記事】

離婚に必要な弁護士費用はいくら?支払う際の3つの注意

慰謝料請求の弁護士費用はいくら?慰謝料相場と費用を抑えるコツ

弁護士費用は決して安いものではありませんが、自分の負担を軽減し、適切な慰謝料を獲得するという意味で、費用分のメリットは十分にあるといえるでしょう。

まとめ

離婚後に元配偶者の浮気が発覚すると、「裏切られた」という悲しみと怒りで、やり切れない思いになるものです。

しかし、別れてからでも慰謝料請求は可能なケースがあるので、将来の生活のためにも自分の権利はきちんと主張しましょう。慰謝料請求するには、

  • 浮気が原因で離婚に至ったこと
  • 時効が成立していないこと
  • 慰謝料についての取り決めをしていないこと

など、いくつかの条件があります。また、もしも浮気相手に慰謝料請求をしたいのであれば、相手の名前や住所など、個人が特定されていることが絶対条件です。

そして何より、離婚してしまったから無理だと諦めずに行動することが大切です。その際には、弁護士の力を借りることが必要不可欠といえるでしょう。

法律知識のない人が慰謝料について交渉するのは限界がありますが、法律のプロである弁護士なら依頼者が納得できる結果を導いてくれるでしょう。

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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

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この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士 (東京弁護士会)
男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、離婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。

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編集部

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