浮気相手が弁護士をつけてきたらどうする？慰謝料請求の成功の対処法と弁護士選び

「浮気相手に慰謝料請求をするために連絡したら、相手が弁護士をつけてきた」「まさか弁護士に依頼すると思っていなかったので、焦っている」

配偶者の浮気相手が弁護士をつけてきたら、突然の出来事に驚いてしまうのではないでしょうか。

また、自分だけで交渉できるのか、こちらも弁護士に依頼したほうがよいのかなど、不安になることでしょう。

本記事では、浮気相手が弁護士をつけてきたときの対処法や、自分も弁護士に依頼すべきかの判断基準などを解説します。

弁護士と聞くと身構えてしまいますが、対策を知っておけば落ち着いて交渉できるはずです。

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浮気相手が弁護士をつけてきたときの適切な対処法

浮気相手が弁護士をつけていたことが発覚した場合、まずどのように対処すればよいのでしょうか。

適切な対処法を3つ紹介します。

1.まずは弁護士からの請求内容を確認する

対処法1つ目は、まずは弁護士からの請求内容を確認することです。

弁護士からの連絡書面には、以下のような内容が記載されているはずです。

• 慰謝料を支払う意思があるのか
• 支払える慰謝料額がいくらなのか
• いつまでに支払うのか　など

納得できるのかできないのか、内容をしっかり確認しましょう。

また、慰謝料額には一般的な相場があります。

不貞行為の内容によって金額は異なりますが、相場とかけ離れて低い金額が提示されているなら、納得いかないはずです。

しかし、納得いかないからといって感情的になり、怒りに任せて弁護士へ連絡するのは避けたほうがよいでしょう。

冷静な判断ができない状態で交渉すると、不適切な発言や余計なことを言ってしまう可能性があります。

そんなご自身の言動が原因で、不利な立場になってしまうかもしれません。

納得できる慰謝料を請求するためにも、まずは落ち着いて弁護士からの請求内容を確認しましょう。

2.浮気に関する証拠はできる限り揃えておく

対処法2つ目は、浮気に関する証拠はできる限り揃えておくことです。

浮気の慰謝料請求をしたいなら、やはり証拠がとても重要です。

浮気相手の弁護士は、慰謝料の減額を交渉してくる可能性もあります。

その際、浮気をしたという確固たる証拠を提示すれば、正当な慰謝料を請求できる可能性も上がるでしょう。

浮気の証拠となりえるものとして、以下のようなものがあります。

• ラブホテルの領収書や明細書
• ラブホテルに出入りしている写真
• LINEやメールなどでの性行為があったことを示すやりとり　など

ご自身が今持っている証拠が有効かどうか、証拠が足りないのであればどのようなものを追加で集めればよいかなど、詳しいことは弁護士に相談したほうがよいかもしれません。

3.浮気トラブルが得意な弁護士に相談する

対処法3つ目は、浮気トラブルが得意な弁護士に相談することです。

浮気相手が弁護士をつけてきたら、対等に交渉を進めるためにも弁護士に相談したほうがよいでしょう。

弁護士に相談すれば、ご自身のケースでどのくらいの慰謝料が適切なのかを算定してくれるはずです。

また、どのタイミングでどのような証拠を提示すべきかなど、こちらが不利にならないようなアドバイスもしてくれるでしょう。

法律の知識を知っておくことで、相手の弁護士との交渉もスムーズに進みやすくかもしれません。

相手が弁護士をつけてきたら、こちらも浮気トラブルが得意な弁護士に相談してみましょう。

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自分も弁護士をつけるべきかどうかの判断基準

浮気相手が弁護士をつけてきたら、自分も弁護士に依頼したほうがよいのか、悩んでしまうものでしょう。

ここでは、弁護士をつけるべきかの判断基準を解説します。

基本は自分も弁護士をつけるほうがよい

相手に弁護士がついたら、基本的にはご自身も弁護士をつけたほうがよいでしょう。

弁護士は法律の専門家ですし、交渉に慣れているはずです。

そんな弁護士とご自身だけで交渉を進めることに、不安を覚える方もいるかもしれません。

相手の弁護士と対等に交渉を進めたいのであれば、こちらも弁護士に依頼したほうが安心でしょう。

弁護士に依頼すれば、相手との交渉を全て任せることができます。

交渉や裁判をするにあたって、有利になる証拠集めのアドバイスももらえるでしょう。

また、相手から慰謝料減額を要望されることもあるかもしれません。

弁護士に依頼しておけば、慰謝料の算定根拠に基づいてこちらの言い分をきちんと主張してくれるので、不当な減額に応じなくて済みます。

不倫相手が弁護士を付けたら、こちらが不利にならないためにも、弁護士への依頼を検討したほうがよいでしょう。

請求が通るなら無理に依頼する必要はない

ご自身の請求を相手が受け入れてくれるのであれば、無理に弁護士に依頼する必要はありません。

弁護士に依頼するとなると、それなりに費用もかかります。

相手が弁護士をつけていたとしても、こちらの請求に関して争いがないようであれば、わざわざ弁護士に依頼する必要はありません。

ご自身だけで交渉対応することができるでしょう。

ただ、口約束だけで合意をするのは避けたほうが無難です。

言った言わないで、さらなる争いが起こる可能性もあります。

交渉でまとまった内容は、合意書や公正証書などの書面に残しておきましょう。

浮気相手との交渉を任せる弁護士選びのポイント

いざ弁護士に依頼しようと思っても、何を基準に弁護士を選べばよいのかわからない方もいるのではないでしょうか。

ここからは、浮気相手との交渉を任せる弁護士選びのポイントを紹介します。

1.浮気トラブルや慰謝料請求の経験が多いか

まず1つ目のポイントは、浮気トラブルや慰謝料請求の経験が多いかどうかです。

男女トラブルの対応経験が豊富な弁護士のほうが、ノウハウをわかっているので安心だといえます。

法律事務所のホームページに解決実績や得意分野が掲載されていることもあるので、弁護士探しをするときはよくチェックしておくとよいでしょう。

2.親身になってくれて弁護士との相性が良いか

2つ目のポイントは、親身になってくれて、弁護士との相性が良いかどうかです。

弁護士に相談する際、まずはご自身の事情を包み隠さず話す必要があります。

話に耳を傾け、理解を示してくれる弁護士でないと話しにくいと感じてしまうかもしれません。

弁護士とのコミュニケーションがうまく取れないと、せっかく依頼しても思うような結果が得られない可能性もあります。

実際に弁護士に依頼する際は、弁護士の経歴だけでなく、話しやすさや相性もよく確認しましょう。

3.正式な依頼費用まで明確に説明してくれるか

3つ目のポイントは、正式な依頼費用まで明確に説明してくれるかどうかです。

弁護士に依頼するとなると、やはり費用が気になるものでしょう。

弁護士費用は、着手金・日当・実費・報酬金など項目が細かく、大体いくらかかるのか想像がつかない方もいるのではないでしょうか。

相談時に依頼費用について明確に説明してくれる弁護士なら信頼できますし、不安を軽くできるかもしれません。

浮気トラブルを弁護士に依頼した際にかかる費用の相場は、以下のとおりです。

【浮気トラブルを弁護士に依頼した際の費用相場】

費用項目	費用の相場
相談料	1時間11,000円程度（初回相談無料の法律事務所もある）
着手金	20万円～30万円
報酬金	得られた経済的利益（獲得した慰謝料額）の10％～20％ 固定報酬がかかる場合もあり
実費	1万円～3万円程度（事件の内容によって異なる）
日当	1日あたり1万円～3万円程度（弁護士の拘束時間によって異なる）

弁護士費用をできる限り安く済ませるためのコツ

弁護士に依頼するとなると、まとまった金額が必要ですが、できる限り費用を抑えたいと思うことでしょう。

ここからは、弁護士費用をできる限り安く済ませるためのコツを3つ紹介します。

1.法律事務所の無料相談を活用する

弁護士費用を安く済ませるコツ1つ目は、法律事務所の無料相談を活用することです。

弁護士に法律相談をすれば、5,500円～11,000円程度の相談料がかかるでしょう（30分～1時間の法律相談の場合）。

しかし、初回相談につき法律相談料が無料の法律事務所もあります。

無料相談を活用すれば、費用をかけずに弁護士に相談することが可能です。

また、ご自身と相性の良い弁護士を探すために、複数の法律事務所を回る方もいるかもしれません。

相談のたびに料金が発生してしまうのは、ご自身の負担にもなりかねません。

無料相談を活用すれば、費用を大きく抑えることができるでしょう。

2.複数の事務所から見積もりを取る

弁護士費用を安く済ませるコツ2つ目は、複数の事務所から見積もりを取ることです。

法律事務所によって、費用体系は以下のとおりさまざまです。

• 着手金を安くしている分、報酬金が高め
• 着手金、報酬金、共に同じくらいの価格設定
• 着手金は高いが、交渉・訴訟など慰謝料請求にかかる全てを対応してくれる　など

着手金が安ければ、初期費用を安く抑えられます。

しかし、事件が解決したときの報酬金が思ったより高い、訴訟移行する際に追加着手金が必要となるなど、結果的に思った以上の費用がかかることがあるかもしれません。

弁護士への依頼を検討するなら、複数の事務所から見積もりをとり、ご自身のケースだとどのくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。

3.加入している弁護士費用保険を使う

弁護士費用を安く済ませるコツ3つ目は、加入している弁護士費用保険を使うことです。

慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、数十万程度のまとまった金額が必要になります。

事案によっては、トータルで100万円近くの費用がかかることもあるかもしれません。

費用をすぐに工面できない場合は、弁護士費用保険を利用しましょう。

弁護士費用保険に加入すれば、毎月2,000円～4,000円ほどの保険料の支払いで、弁護士費用の一部を負担してもらえます。

また、弁護士費用保険は慰謝料請求だけでなく、相続や労働問題などのさまざまなシーンで利用できます。

生きていれば、思いがけず法律トラブルに巻き込まれてしまうこともあるでしょう。

そのような場合に備え、事前に弁護士保険に加入しておくと安心かもしれません。

浮気相手が弁護士をつけてくる可能性が高い4つのケース

浮気相手が、どうしても譲れないこと、強く主張したいことがある場合に、弁護士をつける可能性が高いといえます。

では、具体的にどのようなケースなのでしょうか。

ここからは、浮気相手が弁護士をつけてくる可能性が高い4つのケースを紹介します。

1.浮気・不倫の事実を否認するケース

1つ目は、浮気・不倫の事実を否認するケースです。

こちらがどの程度の証拠を握っているかわからない状態では、たとえ浮気が事実でも相手は否定してくるかもしれません。

証拠がなければ、相手が自白しない限り慰謝料を請求できる可能性が低いためです。

とはいえ、どのように主張すれば不利にならないのかを一人で判断するのは難しく、弁護士に依頼する可能性が高いといえます。

相手が浮気の事実を否認してもきちんと反論できるように、証拠をしっかり集めておきましょう。

LINEのやり取り、ホテルの出入り写真など、確固たる証拠を用意しておくことが大切です。

2.既婚者であることを知らなかったケース

2つ目は、既婚者であることを知らなかったと主張するケースです。

本当に既婚者だと知らなかった場合、不貞行為に故意・過失がなかったとみなされます。

慰謝料請求は、原則認められません。

しかし、交際を進めていくなかで、相手が既婚者だとまったく気がつかないというのは、まれなケースだといえます。

既婚者だと知らなかったと相手が主張してきたら、LINEやメールのやり取りを遡り、既婚者だと知っていたという事実を立証しましょう。

相手の故意・過失が証明できれば、慰謝料請求が可能です。

3.慰謝料金額の減額を望んでいるケース

3つ目は、慰謝料金額の減額を望んでいるケースです。

慰謝料には相場があり、不貞行為の内容などから適切な金額が算定されます。

弁護士に依頼すれば、相場に合った慰謝料額まで減額できると考える相手方もいるでしょう。

また、不貞行為は配偶者にも責任があります。

相手方は、請求された慰謝料の半額を配偶者に請求してくるかもしれません。

これを求償権といいます。

相手が慰謝料の減額を主張してきたら、ご自身が請求している相場が妥当かどうかをいま一度見直しましょう。

もしくは弁護士に相談して、慰謝料額を算定してもらってもよいかもしれません。

求償権を放棄してもらう代わりに慰謝料を減額するなど、落としどころを見つける必要があるでしょう。

4.損害賠償請求権の時効を争うケース

4つ目は、損害賠償請求権の時効を争うケースです。

不貞の事実を知ってから3年以内に慰謝料請求をしなければ、時効が成立してしまいます。

時効が成立してしまうと、相手に慰謝料請求ができなくなるのです。

不貞の事実を知ったら、相手方に対してすぐに慰謝料請求の通知を送りましょう。

その際、内容証明郵便を使用して送付するのがおすすめです。

通知書が送達されれば、その時点で時効が中断します。

そこから6ヵ月以内に、慰謝料請求裁判を提起しましょう。

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浮気相手が弁護士をつけてきたときの3つの弊害

では、浮気相手が弁護士をつけたことによって、こちら側になにかデメリットはあるのでしょうか。

浮気相手が弁護士をつけてきたときの、3つの弊害をご紹介します。

1.浮気相手に対して直接連絡ができなくなる

1つ目は、浮気相手に対して直接連絡ができなくなることです。

弁護士に依頼すると、交渉や訴訟は基本的に全て弁護士が代理で対応します。

浮気相手に直接連絡ができなくなるので、相手の本心が見えにくくなるかもしれません。

そのため、相手と直接話して決着をつけたいと考えている方には弊害となるでしょう。

ただ、デメリットだけではありません。

憎い浮気相手との直接交渉は精神的負担も大きく、ストレスになる可能性もあります。

間に弁護士が入ることで顔を合わせなくて済むため、冷静な交渉ができるかもしれません。

2.不利な結果になってしまうリスクがある

2つ目は、不利な結果になってしまうリスクがあることです。

弁護士は、法律の知識を兼ね備えた交渉のプロです。

一方、こちら側で弁護士相手に交渉した経験があるという方はほとんどいないといえます。

そのため、交渉に慣れていないのに丸腰で挑んでしまうと、思わぬ失言をしてしまう可能性があります。

また、弁護士に委縮してしまい言いたいことを上手く伝えられず、不利な結果となってしまうかもしれません。

このようなリスクを避けるためにも、相手が弁護士をつけたら、なるべく早めに弁護士に依頼することをおすすめします。

3.弁護士とのやり取りが精神的負担になる

3つ目は、弁護士とのやり取りが精神的負担になることです。

不倫されたショックの中での交渉自体、そもそも骨の折れる作業でもあります。

そして、交渉相手は法律の専門家である弁護士です。

人によっては、相手方本人と交渉するよりも身構えてしまい、辛いと感じてしまう方もいるかもしれません。

ご自身も弁護士に依頼すれば、直接やり取りをしなくて済みます。

これにより、精神的な負担を大幅に減らせるでしょう。

さいごに｜浮気相手に慰謝料請求するなら事前に弁護士に相談を！

浮気相手が弁護士をつけてきたら、以下のような対処法があります。

• 弁護士からの請求内容を確認する
• 浮気の証拠を揃えておく
• こちらも弁護士に相談する　など

弁護士に相談すれば、交渉の方法や証拠の集め方など、具体的なアドバイスがもらえるはずです。

また、相手がどのような出方をしても対応できるように、こちらもあらかじめ弁護士に依頼しておいたほうが安心かもしれません。

弁護士に依頼するとなると、着手金や報酬金などの費用がかかります。

無料相談を活用する、複数の法律事務所から見積もりを取るなどの工夫で、少しでも費用を安く抑えられるでしょう。

浮気相手が弁護士をつけてきた場合、ご自身で対応してしまうと思うように交渉できず、不利な結果になってしまうこともあります。

後悔しない慰謝料請求をするためにも、早めに弁護士へ相談しましょう。

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