不貞行為を会社に報告することで、解雇や退職勧奨、降格などの処分を取ってもらいたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし結論からお伝えすると、不倫が事実であっても、会社が当事者を処分するとは限らず、報告しても音沙汰なしということも十分にあり得ます。
むしろ、脅迫や名誉毀損などで、あなたが反対に訴えられてしまうおそれもあります。必ず当事者同士での解決から先に行っていくようにしてください。
この記事では、不貞行為を会社に報告することで良くも悪くもどうなる可能性があるのか、そのリスクや他の制裁方法などについて解説します。
「社会的制裁を与えたい！」と考えている方はまずは冷静になって最後までご覧ください。
会社に不貞行為を報告したとしても、必ず処分を下してくれるとは限りません。
あなた自身が脅迫や名誉棄損などの罪に問われてしまうこともあります。
旦那と不倫相手に法的に正しく制裁を与えるには、慰謝料請求が最適です。
慰謝料請求をしたい方は弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼することで、様々なメリットがあります。
また、離婚時には、財産分与や養育費などの交渉も任せられます
初回相談が無料の弁護士事務所を多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
まずは、不貞行為を会社に報告することでどのようなことになるのか、一例をご紹介します。実際には会社の対応や社内での不倫行為の内容によっても違ってきますので、参考程度にしていただき、詳しくは弁護士に相談されることをおすすめします。
会社によっては、社内不倫によって職場の秩序・風紀を乱す行動や業務に悪影響を及ぼす行動を起こした場合、懲戒処分の対象になる可能性はあります。例えば、以下が考えられます。
確かに社内不倫を理由に何かしらの処分がされることもありますが、裏を返せば、同じ職場の人との不倫でも職場以外でしか関係を持っていなかったり、他の従業員が不倫の事実も知らず影響もなかったりする場合には、会社に報告したところで何の処分も下されないことは十分に考えられるのです。
社内不倫とは言っても、職場で堂々と不貞行為を行ったり、周囲に迷惑をかけるような接し方で不倫したりする人も少ないのではないでしょうか。
このような場合、会社に報告しても何の意味もありませんし、反対にリスクだけが生じてくるのです。このリスクについて詳しくは次で解説します。
お伝えしたように、仮に不貞行為が事実だとしても会社が必ず処分を下してくれるとは限りません。
「イチかバチか報告してみよう」と考える方もいるでしょうが、不貞行為を会社に報告する(しようとする)行為は、度が過ぎると脅迫や名誉毀損などの罪に問われてしまうこともあります。
脅迫も名誉毀損も刑法によって罰則が定められており、最悪の場合にはあなた自身が逮捕されて罰則を受ける可能性すら出てきてしまいます。
不貞行為の会社への報告はできる限り慎重になっていただき、極力他の方法によって解決を目指していくことをおすすめします。
脅迫罪とは、簡潔に説明すると相手を脅し恐怖を与える罪になります。たとえば、「退職しないと不貞行為を会社に報告する」など相手を脅して恐怖を与えたのであれば、脅迫罪に該当する可能性があります。
【関連記事】脅迫罪とは？逮捕されてしまった場合の対応法
不倫問題を解決するためには、弁護士などの第三者にも相談する機会は出てきますが、不特定多数に不貞行為の事実を広めすぎると、相手から名誉毀損として訴えられることもあります。
例えば、不貞行為の事実を会社内の従業員に多く知らせたり、SNSで個人が特定できるような内容で知らせたりすることです。
会社に報告するだけでも、不倫の事実を知らしめるきっかけには十分なり得ますので、名誉毀損の問題に発展することが考えられます。むやみやたら第三者に報告することは厳禁です。
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ここまで、「不貞行為を会社に報告することはあまり良くない」という方向性でお伝えしていますが、それでも報告を検討しているのであれば、必ず法律の専門家である弁護士に相談した上で実行するようにしてください。 少なくとも感情に任せて会社に報告するようなことはやめてくださいね。基本的には弁護士からも「他の方法から取っていきましょう」という提案されることが多いはずです。 また、不倫問題を解決させるには金銭請求によって解決させることが基本です。 不倫相手の情報(氏名や住所等)さえわかっていれば、会社に関わることなく当事者同士で話し合いや請求をすることができ、名誉毀損などの余計なリスクを負わずに解決に向けて行動できます。 弁護士に具体的な相談を行い、状況に応じたアドバイスを受けることをおすすめします。 |
不貞行為をされた側であるにも関わらず立場が悪くなってしまうというリスクがある以上、やはり会社への報告は推奨できません。ここでは、不貞行為を会社に報告せずに慰謝料請求を行う手順について解説します。
【関連記事】不倫相手へ慰謝料を請求する方法｜慰謝料が高額になる８つの要因
不貞行為の証拠が少なければ相手に反論されやすいですし、仮に裁判所を介した手続きになったとしても認められない可能性が出てきます。具体的には、以下のようなものが不貞行為の証拠として有効です。
【関連記事】浮気・不倫慰謝料の請求に有力な証拠｜証拠がなくても請求するには？
社内外に関わらず、不倫が始まると急に残業が増え、帰りが遅くなります。本当に残業をしていることもありますが、残業だと嘘をついて不倫をしている可能性もゼロではありません。
こっそり給与明細をチェックして残業の有無を確かめることができればいいのですが、最近は紙で給与明細を出さない会社が多いですよね。
そのような場合は、「今月残業多いねー、給料多いんじゃない？ちょっと給与明細みせてよ！」などとストレートにお願いしてみると良いでしょう。
ここであからさまに嫌がるか、見せたいけど手元にないから見せられない、などと言い訳をするようであれば、少し後ろめたい部分があるのかもしれません。
財布・カバン・車内をチェックしてみると、今のような不貞行為の証拠となるものが出てくるかもしれません。
運転席が録画できるようなドライブレコーダーの設置を提案してみてもいいですね。そのときの反応で、車を後ろめたいことに使っているかどうか、察することができるかもしれません。
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自分で見破るのが不可能だと感じた場合には、探偵に依頼して浮気調査をしましょう。費用はかかりますが、実際に浮気をしているのであれば高い確率で法的にも有効な証拠を入手できます。
上記のいずれかに当てはまる方は浮気調査を検討するべきです。自分で調査できる範囲は限られているうえに、いざ法的手段をとるとなれば、裁判にも勝てるような証拠が必要だからです。 浮気をしていることがわかるようなメールが残っていたとしてもどうにもなりません。有効なのは、「自分以外の人間と性行為をしたことが明らかだとわかる証拠」だけなのです。 |
請求相手の情報がわかっている場合は、内容証明郵便によって慰謝料請求を行いましょう。
内容証明郵便とは、郵便局が書類がいつ・誰から・誰に届けられたかを証明してくれるサービスのことですが、相手が「そのような請求は知らない」と言い逃れをすることを防ぐことができます。
書く内容のテンプレートのようなものも出回っていますので、全てご自身で作成して送ることもできますが、弁護士に依頼して作成してもらうのがおすすめです。
根拠をもって慰謝料請求ができますし、高額な慰謝料請求や不倫の再発防止などの要求も通りやすくなるからです。また、弁護士名義になるので、相手に与えるプレッシャーも相当なものでしょう。
【関連記事】内容証明で慰謝料請求する方法｜不利な立場にならないための手引き
書面だけでは解決できない場合や、社内で会わせないなどの取り決めを行いたい場合、当事者同士で集まって話し合いでルールを決める方法もあります。
こちらも自分たちで決めることも可能ですが、やはり弁護士がいることで話もまとまりやすく、決まったルールも守られやすいです。
自分たちで話し合いの場を設けても、感情的になって全然話が進まない…なんてこともありますしね。いずれにしても、決まった慰謝料額や約束した内容は書面に残しておくようにしましょう。
書面がないと、のちに再度トラブルが生じてしまうケースが多くあります。
【関連記事】不倫の示談を上手く成立させるポイントと手順｜示談書のテンプレート
当事者同士の交渉で解決しない場合、会社を巻き込むのではなく裁判所を介した手続きに移ることを検討してください。話し合いで話がまとまらない場合は、民事訴訟を提起して慰謝料の支払いを求めるしかありません。
裁判は法に従って判断され、証拠がより重要になるので、裁判までにしっかり確保しておきましょう。なお、裁判に対して抵抗感がある場合には、急に訴訟にすることなく、裁判所を通じた調停という手段もありえます。調停委員を通じて、話し合いを裁判所で行っていくことになります。
また、裁判では判決以外にも『和解』という選択肢がありますが、状況によっては、和解の方が得をするかもしれません。はじめから『和解はしない』というのではなく、内容によっては和解も視野に入れることをおすすめします。
期間や労力も必要になり、弁護士依頼も必須(費用は50万円以上)となってきますので、この方法は最終手段と言っても良いでしょう。できる限り話し合いで解決させることを目指しましょう。
パートナーの会社だろうが不倫相手の会社だろうが、不貞行為があることを安易に会社に報告することはおすすめできません。
不貞行為に対して請求できる内容は原則的に金銭(慰謝料)のみです。不倫された人が不倫相手を辞めさせたり異動させたりする権利はありませんし、会社に報告しても必ず処分を下されるわけでもありません。
不貞行為の事実があった場合には、まずは慰謝料請求の方向で解決を検討していき、その中で退職などの要望を出して交渉することはできます(たとえば、会社を退職してもらえるなら慰謝料も減額するなどの交渉)。
また、不倫相手と会わせないような約束をさせることも可能です。
当事者だけでの話し合いも可能ですが、相手が応じてくれなかったり、約束を守らなかったりする場合も考えられますので、弁護士依頼して間に入ってもらうことも検討してみてください。
不倫の慰藉料に関しては、熱心に弁護をしてくれる先生も多く、相談自体は無料で受けてくれる弁護士も多いです。まずは気軽に相談しましょう。
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