不倫トラブルに直面したら｜シタ側とサレタ側のよくある事例と対処法

不倫トラブルに対してどのように対処すればよいのか悩んでいる方は多いでしょう。

不倫をした側でもされた側でも、納得できる形で不倫トラブルを解決したいと思うのは当然のことです。

本記事では、不倫トラブルを早期解決する方法、不倫トラブルについて相談できる窓口を紹介します。

不倫をした側・不倫をされた側の両方の立場から解説しているので、不倫トラブルを早く解決したい方はぜひ参考にしてください。

「シタ」側によくある不倫トラブル8選

自分自身の不倫によって引き起こされるトラブルにはどのようなものがあるのでしょうか？

ここでは、「シタ」側によくあるケースを8つ紹介します。

1.不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された

不倫相手の配偶者から損害賠償請求を受けることになります。

慰謝料を請求される際は、不倫相手の配偶者から電話がかかってきたり、弁護士から内容証明郵便が届いたりするので、基本的にはそこで自分が慰謝料を請求されたことを知ります。

不倫は民法上の不法行為に該当するので、配偶者から慰謝料を請求された場合は支払いに応じなければなりません。

支払いに応じなかった場合は裁判に発展したり、仕事や私生活にも影響が生じたりするおそれがあります。

2.不倫相手やその配偶者が会社まで押しかけてきた

職場内で不倫をしていた場合や、上場企業に勤めている場合、不倫相手やその配偶者が勤務先に押しかけてくることがあります。

勤務先に押しかけてきた場合、不倫の事実が職場の上司や同僚にバレてしまい、今後のキャリアに傷がつくおそれがあるでしょう。

ただ、勤務先に不倫の事実をバラす行為は名誉毀損やプライバシー侵害の罪に問われる可能性があります。

3.別れを告げたら不倫相手が逆上した

別れを告げた際に、不倫相手から逆上される可能性があるでしょう。

「別れよう」と言った途端、相手が暴力をふるってきたり、強制的に関係を継続しようとしてきたりすることがあります。

相手に対して情が芽生えてしまっている場合、このような力任せな方法をとられても別れられず、結局不倫を続けてしまうという事態になりかねません。

4.親戚に敬遠されるようになった

不倫によって、親戚との仲が悪くなってしまうことも十分考えられます。

両親や兄弟姉妹に不倫の事実が知られたら、それまで構築してきた信頼関係を失うことになるでしょう。

これまで仲がよかった親族とも疎遠になり、連絡をとったり顔を合わせたりすることにストレスを感じるようになるおそれがあります。

5.引っ越しや退職を要求された

不倫相手の家と自宅が近い場合、不倫相手の配偶者から引っ越しを求められる可能性があります。

家が近いままだと不倫関係を継続してしまいかねないので、そのリスクを抑えるために引っ越しをする必要が出てくることがあります。

また、同じ職場や取引先の人と不倫をしていた場合、業務に支障をきたすとして退職を求められるおそれもあります。

社内での立場が悪くなり、不本意な人事異動を命じられる可能性も十分にあるでしょう。

6.不倫相手に職場や家族にバラすと脅された

「不倫していたことを配偶者にバラす」「会社に全部話す」などと脅してくるケースもあります。

なお、不倫の事実をバラすことは名誉毀損、脅すことは脅迫罪に該当する可能性があります。

また、不倫相手の女性を妊娠させてしまった場合は中絶を余儀なくされ、女性に精神的な負担をかけることになるでしょう。

7.配偶者にバレて離婚を求められた

不倫が配偶者にバレた場合、離婚を求められる可能性もあるでしょう。

民法では、配偶者が不倫をしていた場合は離婚を請求することができます。

ただし、離婚請求に応じない場合は、調停や裁判に発展するおそれがあるでしょう。

離婚が成立すれば、それまでの家庭での生活を失い子どもとも離れ離れになってしまうので、生活は一変することとなります。

8.裁判沙汰にまで発展した

慰謝料請求や離婚請求に応じない場合、裁判に発展する可能性があります。

裁判を提起するとなると、裁判費用や弁護士費用などの金銭的な負担がかかるうえ、解決までにかなりの時間もかかります。

不倫トラブルが大ごとになってしまうので、仕事や私生活に支障をきたすおそれがあるでしょう。

「サレタ」側によくある不倫トラブル3選

ここでは、配偶者が不倫をしたことによって引き起こされるトラブルを3つ紹介します。

1.配偶者が別れたいと言ってきた

ケースによっては、不倫の事実を知った配偶者から離婚をしたいと言われることがあります。

通常、離婚請求は不倫をされた側がおこなうものであり、不倫をした側が離婚請求をすることは極めて難しいといえます。

しかし、最高裁は過去に有責配偶者からの離婚請求が認められる一定の例外条件を以下のとおり示しています（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決）。

これらの要件を満たせば、有責配偶者からの離婚請求も認められる可能性があります。

• 長期間別居していること
• 未成熟子がいないこと
• 不倫をされた側が離婚により過酷な状況におかれないこと

離婚が認められるにはかなりの時間や費用がかかるので、心理的なストレスを感じることになります。

また、「不倫をされたけれど、離婚はしたくない」と考えている方にとっては、配偶者から離婚を求められたことに大きなショックを感じてしまうでしょう。

2.配偶者が不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された

配偶者に対して、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されることがあります。

ある日突然、弁護士から内容証明郵便が届いて不倫の事実と慰謝料請求の旨を知り、戸惑いを感じてしまうでしょう。

配偶者が不倫をしていたことに対するショックと、慰謝料支払いによる経済的なダメージを受けることになるので、心理的なストレスは計り知れないといえます。

3.不倫相手から嫌がらせをされた

配偶者の不倫相手から嫌がらせを受けることもあるでしょう。

突然自宅に押しかけてきて不倫の事実をバラしてくる、離婚を求めてくる、非通知でしつこく連絡してくるなどのケースが該当します。

悪質な嫌がらせはストーカー行為にあたる可能性もあるので、被害に遭ったら警察に相談しましょう。

「シタ」側が不倫トラブルを早期に解決するには

自分が不倫をしてしまった場合、トラブルを早く解決するにはどうすればよいのでしょうか？

ここでは、3つの対処法を紹介します。

不倫相手とは早期に別れる

不倫相手とできるだけ早く別れましょう。

不倫関係を早期にやめることができれば、慰謝料を請求されたり家族との信頼関係が壊れたりするリスクを防げます。

不倫関係をズルズルと続けてしまうと事態がどんどん深刻化し、大きなトラブルに発展するおそれがあるので、早めに不倫相手との縁を切るようにしてください。

よく反省し、相手の配偶者には謝罪する

不倫をしたことをきちんと反省し、自分や相手の配偶者に誠意をもって謝罪をすることが大切です。

謝罪をしたからといって、不倫をされた側がすぐに許してくれるわけではありませんが、信頼関係を徐々にでも取り戻すことができるかもしれません。

また、仮に慰謝料を請求されてしまっても、反省の意思を見せることで減額される可能性もあります。

「悪いことをした」という自覚をしっかりともち、二度と同じ過ちを繰り返さないよう反省の意思を表明することが、不倫をした側が果たすべき責務といえるでしょう。

専門家に相談する

弁護士など専門家に相談することで、トラブルを早期解決できる可能性が高くなります。

たとえば不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、自力で「慰謝料を減らしてほしい」と交渉してもうまくいかないでしょう。

相手の配偶者が「顔も見たくない」と話し合いを拒否する可能性が大いにあるうえ、仮に話し合いをしてもお互い感情的になって結論がまとまらないリスクもあります。

このような場合に弁護士に依頼すれば、相談者に代わって交渉してくれるので、話し合いがスムーズに進む可能性が高いでしょう。

不倫トラブルの解決に必要な手続きや書類作成のサポートも受けられるので、問題の早期解決につながります。

自身の不倫が原因でトラブルに発展しそうな場合は、一度弁護士に相談してみてください。

「サレタ」側が不倫トラブルを早期に解決するには

配偶者が不倫をしていた場合、どのように対処すればよいのでしょうか？

ここでは、不倫をされた側が取るべき対処法を4つ紹介します。

不倫の証拠を集める

配偶者が不倫していたことがわかる証拠を、できる限りたくさん集めましょう。

具体的には、以下のような資料が不倫の証拠となります。

• 不倫相手と性行為をしている写真・動画
• ラブホテルに宿泊したことがわかるレシート・写真・動画
• 性的関係があることがわかるメッセージのやりとり
• 配偶者が不倫について自白した際の録音メッセージ

不倫の証拠が十分にあれば、慰謝料請求や離婚請求が認められやすくなります。

相応の慰謝料を請求できる可能性も高くなるので、有利な条件でトラブルを解決できるでしょう。

また、不倫相手に対して慰謝料を請求する場合は、不倫相手の名前・住所・勤務先の情報も必要です。

これらの情報を集めて、不倫相手を特定することも忘れずにおこないましょう。

冷静に話し合う

配偶者と不倫について落ち着いて話し合うことも大切です。

話し合わないまま慰謝料や離婚を求めてしまうと、「不倫なんかしていない」「慰謝料は払わないし離婚もしない」などと言われ、トラブルになるおそれがあります。

そのため、まずは配偶者に不倫をしたかどうか追及し、不倫の事実を認めさせましょう。

そして、不倫をしていたこと・不倫相手の情報・性的関係をもっていたことなどを自白させ、不倫行為を認める自認書を書いてもらいます。

自認書があれば配偶者もあとで主張を覆すことができないので、不倫問題を早期に解決しやすくなるでしょう。

感情的にならない

不倫をした配偶者に対して怒りの感情をぶつけたくなるのは当然のことですが、決して感情的になってはいけません。

感情的になってしまうと、話し合いがなかなか進まずトラブルの解決に時間がかかってしまうおそれがあります。

また、配偶者や不倫相手を脅したり勤務先に押しかけたりする行為は、自分自身が罪に問われることにつながるので避けましょう。

不倫問題に対して冷静に向き合うことで、結果的にトラブルを迅速に解決できる可能性が高まります。

専門家に相談する

弁護士など専門家に相談して、今後の対処法についてアドバイスを受けるのもおすすめです。

弁護士に相談すれば、「どのような証拠があれば不倫を証明できるか」「慰謝料をいくら請求できるか」などについて教えてもらえます。

自分が望む結果を実現するための方法を一緒に考えてくれるので、自力でどうにかするよりも有利に問題解決できるでしょう。

費用はかかりますが、とにかく早くトラブルを解決したいなら弁護士に頼るのがよいといえます。

不倫トラブルを放っておくとどうなる？

慰謝料を請求されても無視したり、話し合いに応じなかったりした場合に起こりうる事態を2つ紹介します。

裁判に発展する可能性がある

お互い感情的になってしまって話し合いが進まない、不倫の証拠があるのに配偶者が認めない、などの場合は裁判に発展するおそれがあります。

過去には、配偶者から届いた内容証明郵便を無視した結果、慰謝料300万円を請求する訴訟を提起され、結果的に慰謝料80万円を支払うことになったという判例があります（東京地判令和3年4月26日）。

不倫トラブルで裁判に発展するケースはほぼありませんが、夫婦間の対立が激しい場合は裁判を通して決着をつけなければなりません。

裁判をおこなうとなると、問題解決までに数ヵ月かかってしまううえ、裁判費用や弁護士費用なども負担する必要が生じます。

トラブルを放っておくと、事態がどんどん深刻化して解決が遠のいてしまうでしょう。

財産を差し押さえられる可能性がある

慰謝料を支払うと約束したにもかかわらず支払わなかった場合、財産を差し押さえられるおそれがあります。

慰謝料請求に一度合意すると、あとで内容を変更したり撤回したりすることは基本的にできません。

しかし、慰謝料に納得できないからといってそのままにしていると、相手方から支払督促を受けてしまいます。

それでも支払いに応じなかった場合は裁判に発展し、給料や預金などを差し押さえられて強制的に支払いが実行されます。

放置していても何もメリットがないので、不倫トラブルに真摯に向き合うことが大切です。

不倫トラブルを相談できる専門家5選

ここからは、不倫トラブルについて相談できる専門家を紹介します。

1.弁護士｜慰謝料請求など法的な交渉・解決が必要なら

弁護士なら、相手方との交渉を全て代わりにおこなうことができます。

配偶者と直接話し合うのが難しい場合は、弁護士に委ねることで交渉がスムーズに進むでしょう。

慰謝料請求にかかわる交渉には法的な知識が必要なので、自力で対応するのは決して容易ではありません。

法的な対応を任せたいのであれば、弁護士に相談してみましょう。

依頼にかかる費用は法律事務所によって異なるので、相談の際に費用体系や見積もりについて確認してみてください。

2.探偵｜不倫の証拠を集めたいなら

不倫の証拠を集めたいときは、探偵に依頼するとよいでしょう。

探偵は、尾行調査や張り込み調査などによって不倫の事実を突き止め、決定的な証拠を集めることができます。

配偶者や不倫相手が不倫の事実を認めない場合に活用すると効果的でしょう。

ただし、依頼には高額な費用がかかることが多いので、複数の探偵事務所で相見積もりをとったうえで比較・検討してください。

3.夫婦カウンセラー｜夫婦仲の修復を望むなら

夫婦カウンセラーとは、夫婦関係のお悩みについて相談できる専門家のことです。

夫婦関係を修復するためのアドバイスや、今後の夫婦のあり方についてカウンセリングを受けることができます。

夫婦に関わるデリケートな問題についても相談しやすいので、身近な人に相談するよりも的確なアドバイスがもらえるでしょう。

ただし、夫婦カウンセラーはあくまで方向性についての助言にとどまり、具体的な解決策を提示してくれるわけではありません。

問題解決に直結するアドバイスを求めているのであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。

4.警察｜身の危険を感じるなら

配偶者や不倫相手から脅迫・恐喝などを受けている場合は、警察に被害届を出しましょう。

被害届を出すと、警察による事情聴取や捜査がおこなわれ、証拠が集まれば加害者の逮捕に踏み切ります。

不倫の当事者から身の危険を感じるような被害を受けている場合は、相談することをおすすめします。

ただし、場合によっては自宅や勤務先に警察が現場検証に来ることがあるため、勤務先に不倫トラブルに関与していることがバレるリスクがあることは覚悟しておきましょう。

また、被害届を出してもすぐに捜査が始まるわけではないので、その間に不倫の当事者が逃げてしまうおそれもあります。

5.NPO法人よつば | 専門カウンセラーに無料で相談したいなら

NPO法人よつばとは、男女や夫婦に関する問題について相談できる民間団体です。

浮気や不倫の相談に関する知識や経験が豊富な専門カウンセラーに、無料で相談することができます。

土日や祝日もメール・電話での相談を受け付けているので、平日は仕事で忙しい方でも利用しやすいでしょう。

費用を抑えたい方や、休日に気軽に相談したい方は活用してみてください。

不倫トラブルについてよくある相談と回答

ここからは、不倫トラブルに関するよくある相談をまとめています。

不倫に関する疑問や不安がある方は、ぜひチェックしてください。

1.家族や職場にバレずに不倫トラブルを解決するには？

不倫トラブルは、家に内容証明郵便が届いたり、不倫相手が勤務先に押しかけてきたりしてバレる可能性があります。

これらの事態を防ぐには、弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すると、その後の書類のやりとりや相手方との連絡は弁護士が代わりにおこないます。

自宅に郵便物が届くこともないうえ、勤務先を巻き込んでしまうこともありません。

早い段階で弁護士に依頼しておくことで、バレるリスクを最小限に抑えられるでしょう。

2.支払えない額の慰謝料を請求されたらどうすればいい？

慰謝料は、相場よりも高い金額を請求されるケースが多いといえます。

最初に請求された金額をそのまま受け入れてしまうと、慰謝料を必要以上に支払わなければならないため注意が必要です。

高額な慰謝料を請求された場合は、慰謝料の減額交渉をして適正な金額にしてもらいましょう。

慰謝料の減額交渉には法的な知識が求められるので、弁護士に依頼して代わりに交渉してもらうのが確実です。

3.相手が弁護士をつけている場合、こちらも依頼すべき？

相手に弁護士がついている場合は、こちらも弁護士に依頼しましょう。

相手が弁護士を立てている場合、慰謝料の交渉はその弁護士を相手におこなうことになります。

弁護士は法律の知識だけでなく交渉のスキルにも長けているので、自分一人で交渉しても勝てる見込みはほとんどありません。

対等に交渉してよりよい結果につなげるためにも、こちらも弁護士に依頼して代わりに交渉してもらいましょう。

さいごに｜不倫トラブル早期解決したいなら弁護士に相談

不倫トラブルをできるだけ早く解決したいなら、弁護士に相談・依頼しましょう。

慰謝料の交渉には高度な法的知識や交渉力が求められます。

納得できる結果につなげるためにも、不倫トラブルを得意とする弁護士に依頼して代わりに交渉してもらうのがおすすめです。

無料相談を受け付けている法律事務所も多数あるので、まずは気軽に相談してみてください。