不倫で請求できる慰謝料の相場と高額な慰謝料を獲得する為の請求

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不倫で請求できる慰謝料の相場と高額な慰謝料を獲得する為の請求手順
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2017.9.12

不倫で請求できる慰謝料の相場と高額な慰謝料を獲得する為の請求手順

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(監修:プラム綜合法律事務所 梅澤 康二 弁護士)

 

不倫による慰謝料の相場は約100万円〜500万円と言われていますが、正確に言えば不倫の慰謝料に決まった金額や相場といったものはありません。

不倫による慰謝料とは、不倫した者(不倫をした夫/妻とその不倫相手)が、不倫された妻/夫に与えた精神的苦痛に対する損害賠償(支払われるお金)のことですので、精神的苦痛を「これをしたから慰謝料はいくら」というような計算ができないのが理由です。

損害賠償とは、違法行為によって他人に与えた損害を補填することです。すなわち、不倫をされた妻(夫)の精神的苦痛を慰謝料(お金)によって穴埋めする制度と言えます。

今回の記事では、不倫をした場合に一体いくらの慰謝料が相場となり、また増額するにはどういった事情や証拠が必要になるのかについて、知っていると得するポイントを解説していきます。
 
もし、不倫の慰謝料を請求されている場合は、「不倫で慰謝料請求されたら考える慰謝料請求を回避する全手順」をご覧ください。

 

 

不倫の慰謝料は弁護士が介入することで
相場以上の大幅な増額が可能になります

弁護士が介入したことで慰謝料が大幅に増額した事例

離婚する際に請求する慰謝料は、法的な根拠や証拠を揃えて請求することで、大幅な増額が可能になります。ただ、何が有効な証拠になるのか、離婚慰謝料の相場がいくらになるのかを知らないと、あなたは大きな損をする事にもなりかねません。
 

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 【目次】
不倫慰謝料の相場は100万円〜500万円|離婚の有無で相場は変動する
不倫慰謝料の判例|実際に支払われた慰謝料額

不倫慰謝料を請求する際に自分で慰謝料を計算する方法

不倫の慰謝料が相場以上に高額となる11の事由
不倫慰謝料が請求できる場合とできない場合
不倫の慰謝料請求で失敗しないために知っておくべき注意点
不倫の慰謝料を増額させるには必要な証拠を用意する
不倫の慰謝料の請求をする際の手順
不倫の慰謝料請求に失敗する人の特徴
不倫の慰謝料請求にも時効があることに注意
まとめ

 



 

不倫慰謝料の相場は100万円〜500万円|離婚の有無で相場は変動する

不倫が原因となった離婚の慰謝料は100万円〜500万円が多いとされています。もちろん、場合によっては、100万円を下回る場合も、500万円を上回る場合もあります。それぞれの不倫の態様や夫婦間の事情が多様であるため、一概には規定できないのが現状です。
 

ただ、ある程度の増減要素は決まっていて、不倫された者がどの程度の精神的苦痛を受けたかにより、慰謝料が決定します。

 

一般的な傾向としては、

  • 慰謝料を請求する側の資産
  • 収入が請求される側に比して少ない場合
  • 慰謝料を請求される側の資産収入が相当程度高い場合
  • 行為態様が悪質である場合
  • 不倫相手が複数いる
  • 婚姻期間が長い
  • 子どもの人数が多い など

 

 などに慰謝料額が高額になる傾向があります。
 

夫婦間の話合いで決定した慰謝料額なら相場はある程度無視できる

もし慰謝料についての話し合いで、慰謝料を1,000万円請求したとします。このとき請求された側が納得し、1,000万円で承諾した場合、慰謝料は1,000万円になります。

 

かなり特殊なケースですが、不倫した側の資産が多く、貯金もそれなりにあるのであれば、高額な慰謝料を請求しても応じてもらえる可能性が高まるでしょう。芸能人の離婚で慰謝料が桁違いになるのは、主にこう言った理由が考えられます。

 

ただ、厳密に言うとこれには「財産分与」という概念が入っていると思われます。

 

財産分与(ざいさんぶんよ)とは、民法768条に定められた、婚姻生活中に夫婦が共同で築いた財産を貢献度に応じて分配していく作業のことを指し、大きくは「精算的財産分与」「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」の3つがあります。

引用元:離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ

 

離婚するときに夫婦の財産を折半するという手順で離婚したのであれば、高額になるのも理解できると言うものですね。しかし、あまりに高額な請求額になると、話がこじれたり支払われないこともあるため、適正金額の根拠となる証拠が重要とされています。

 

離婚や別居をせず夫婦関係を継続する場合:50万円~100万円

芸能人を例に出したので金額が大きくなってしまいましたが、もし不倫をされても離婚には至らず、別居もしないのであれば、相場は50万円〜100万円程度になるケースが多いでしょう。

 

配偶者の不倫(不貞行為)が夫婦関係にそこまで影響を与えていなかったと捉えることができるので、精神的苦痛に対して支払う慰謝料という考え方からいくと、相場はかなり低めになるといえますね。

 

不倫が原因で別居に至った場合:100万円~200万円

配偶者の不倫が原因で別居に至った場合の相場は、100万円~200万円程度になります。先ほどお伝えしたように、不倫をされた結果離婚には至らなかったものの、別居する程度には家庭環境を壊したと考えられる為、別居も離婚もしないケースに比べると、相場は高めになると言えます。

 

不倫が原因で離婚に至った場合:200万円~500万円

 不倫が原因で離婚に至った場合は200万円~500万円が相場になります。離婚に至るほどの精神的苦痛という判断をされますので、このような金額になるでしょう。

 

「過去の判例」からも、一般家庭においては500万円程度が上限に近いと思っていただいて良いかと思いますが、もし暴力を振るっていた、生活費を渡さない、モラハラをするなどの事由があれば、もっと慰謝料が増額する可能性もあります。

 

そのときの夫婦間の事情が大きいというのは、こう言った理由からだと覚えておくと良いかもしれません。

 

 

不倫慰謝料の判例|実際に支払われた慰謝料額

一概に相場というのをお伝えすることが出来ないというのは繰り返し述べていますが、過去の判例からご自身のケースを照らし合わせてみると、だいたいどれくらいの慰謝料になるかが見えてくるかもしれません。次は金額別にどのような判決だったのかを列挙してみます。
 

慰謝料が50万円だったケース

平成4年12月10日東京地方裁判所の判例。2人の子どもがいる夫が部下の女性と肉体関係を持つ。交際期間は半年強であり、不倫関係を主導したのは夫であった。
 
しかし、離婚には至らず不倫の一時的な責任をもつ夫の罪は許している。夫はすでに不倫関係を解消しており、不倫相手の女性は勤務先を退職していた。よって、この慰謝料50万円は不倫相手の女性が支払う判決が下された。
参考:慰謝料算定の実務|ぎょうせい

 

慰謝料が100万円だったケース

平成3年8月9日名古屋地方裁判所の判例。夫婦は結婚約20年。現在も妻と同居している。夫がフィリピン人女性と2年以上の不倫関係があったが、その期間夫は家業をおろそかにはしていなかったことなどが考慮され、慰謝料100万円の判決が下された。
参考:慰謝料算定の実務|ぎょうせい

 

慰謝料が200万円だったケース

平成10年12月21日の東京高等裁判所の判例。夫婦は結婚37年を経て、同年3月に離婚。子どもが1人いる。夫は不倫相手と会社で知り合い、結婚17年目から同棲にいたり、20年目には不倫相手との間に子どもをもうけた。妻から不倫女性へ慰謝料請求があり、長期間に渡る不倫により離婚を余儀なくされた妻の精神的苦痛は深刻であるとして、慰謝料請求200万円の判決が下された。
参考:慰謝料算定の実務|ぎょうせい

 

慰謝料が300万円だったケース

平成11年3月31日大阪地方裁判所の判例。不倫期間が20年の長きに渡り、その結果夫婦が別居し、夫婦関係は破綻していた。そしてお互いが小学校の教師であった。不倫の始まりは、夫と不倫相手のどちらからだったのかはっきりしなかった。以上の結果、慰謝料300万円の判決が下された。
参考:慰謝料算定の実務|ぎょうせい

 

慰謝料が500万円以上だったケース

請求者

婚姻期間

慰謝料

算定要素

30年以上

1,000万円

夫の暴力

20年〜30年

500万円

暴力・家計無理解

参考:慰謝料算定の実務|ぎょうせい


弁護士に相談すれば、ある程度金額の見通しを示すことができる場合もあります。離婚問題については多くの法律事務所が初回相談を無料で対応していますので、ご自分の場合はどれくらいの慰謝料になるのかを知りたい方は「弁護士検索」よりお近くの弁護士に相談してみるのが良いでしょう。
 
なお、上記裁判例であるように、夫婦の一方が不倫していた場合、不倫された夫(妻)は、不倫の相手方である交際相手に対しても慰謝料の請求ができる点は留意すべきです。
参考:離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル
 

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不倫慰謝料を請求する際に自分で慰謝料を計算する方法

下記でご紹介するのはあくまでいち計算例であり、具体的な数字をはっきりと出せるものではありませんが、6つの項目を判断して計算することで、大体の相場を概算することができます。
 

  • 不倫の交際期間    
  • 肉体関係の回数    
  • 夫婦間の現在の状況         
  • 請求される方の夫婦関係の認識     
  • 請求される方の支払能力(年収)
  • 交際期間中の請求する側の夫婦の状況

 

不倫の交際期間

不倫をしていた期間を3ヶ月未満から10年以上の13段階に分けて、それぞれの年数に応じた数値を算出します。

 

60

3ヶ月未満

210

5年~6年未満

80

3ヶ月~半年未満

230

6年~7年未満

100

半年~1年未満

250

7年~8年未満

125

1年~2年未満

270

8年~9年未満

150

2年~3年未満

290

9年~10年未満

170

3年~4年未満

310

10年以上

190

4年~5年未満

 

 

 

不貞行為の回数

今まで、不倫相手と何回肉体関係を持ったのかに応じて、数字を算出します。
 

0.60

1回

0.70

2回

0.80

3回

0.85

4回~5回程度

0.90

5~10回程度

1.00

10~20回程度

1.20

20回以上

 

夫婦間の現在の状況

0.8

夫婦関係は修復している

0.85

家庭内別居の状態

0.9

離婚の協議中

1

離婚の調停または裁判中

1.1

離婚届に署名捺印済

1.2

離婚成立済み

 

不倫相手の認識

1,0

初めから既婚であると知っている

0.8

婚姻関係が破綻していると認識

0.6

交際中に既婚と知ったが継続

0

交際中で既婚と知ってすぐ別れた

 

不倫した側の支払い能力(年収)

0.6

100万円未満

0.7

100万円~200万円未満

0.8

200万円~300万円未満

0.9

300万円~400万円未満

0.95

400万円~500万円未満

1.00

500万円~600万円未満

1.05

600万円~700万円未満

1.10

700万円~800万円未満

1.15

800万円~900万円未満

1.20

900万円~1000万円未満

1.25

1000万円以上

 

現在の夫婦関係の状況

1

良好だった

0.9

家庭内別居

0.7

別居数ヶ月

0.5

別居1年~3年未満

0.3

別居3年~5年未満

0.1

別居5年以上

0.05

別居で離婚調停中

 

具体的な計算例

では実際に不倫慰謝料を計算していきましょう。
 

  • 不倫の交際期間|半年~1年未満:1.00
  • 不貞行為の回数|4回~5回程度:0.85
  • 夫婦間の現在の状況|離婚の協議中:0.90
  • 不倫相手の認識|婚姻関係が破綻していると認識:0.80
  • 不倫した側の支払い能力(年収)|500万円~600万円未満:1.00
  • 現在の夫婦関係の状況|良好だった:1.00

 
この数値を全てかけた数字を算出することで、大体の慰謝料を算出できます。
 

100 × 0.85 × 0.9 × 0.8 × 1.0 × 1.0 =  61.2万円

 
なんども言いますが絶対的な根拠になるものではありませんので、あくまで参考程度にとどめ、詳しい慰謝料の算出をするなら、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。
 
法的な観点やより詳しい事情を考慮して計算してくれますので、一度無料相談をしてみると良いかと思います。
 

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不倫の慰謝料が相場以上に高額となる11の事由

不倫が原因の離婚における慰謝料金額を算出する普遍的な計算式や具体的な基準は存在しません。そのため、請求者(不倫された者)がどの程度の精神的苦痛を受けたかを、
 

  • 「不倫関係の期間と頻度」
  • 「結婚期間」
  • 「夫婦関係の状況」
  • 「不倫により不倫された者に生じた結果」
  • 「不倫した者の社会的地位や支払い能力」など

 
様々な事情を総合的に考慮し、先例や他事例での相場観を加味しつつ、評価せざるを得ないのです。
 
したがって、これらの検討要素となる事情についての自己に有利な事実を主張、立証していくことが慰謝料の金額を上げることに繋がります。それでは、各項目において金額の上下にどのような基準があるのかを見ていきましょう。
 

不倫相手との年齢差

先ほどの判例を見てみると、不倫期間が長期に渡るものは高額の慰謝料請求が認められているのがお分かりになると思います。年齢差が大きいほど,思慮分別の差や浮気の主導性に影響が出ることが多いため,増額要素のひとつとされています。

 

ただし、裁判では記載した部分以外も考慮され総合的に慰謝料の妥当な金額を算出していますので、参考程度にとどめておくのがよいでしょう。

 

不倫関係の期間と頻度

当たり前ですが、不倫はされるだけで傷つきます。しかし、不倫期間が短いのと長いのとでは、精神的苦痛の度合いも変わってくるでしょう。一概にはいえませんが、短期間だと金額は低く、長期間だと金額は高くなる傾向にあります。

 

あくまでも目安ですが、短期間が半年以内、中期間が半年〜1年程度、長期間が1年以上の不倫期間と言われています。

不貞行為の頻度・回数も同様です。回数が多くなれば多くなるほど、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。また、不倫相手との間に子を設けている等の事情も、慰謝料額の評価に影響します。
 

不倫相手との子供の有無

配偶者が不倫相手との間に子供を儲けてしまうと、その分精神的苦痛も大きくなりますので、慰謝料の増額要因となります。最近の不倫ドラマ「あなたのことはそれほど」でも似たようなシーンがあり、ヒロインがもし妊娠していたら、主人公の夫はかなりの高額な慰謝料を請求できていたでしょう。
 

婚姻期間の長さ

結婚期間が長いほど、婚姻相手により精神的苦痛を与えたと判断されます。そのため、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。あくまでも目安ですが、短期間が5年以下、中期間が6年〜10年以下、長期間が10年以上の結婚期間と言われています。
 

参考:慰謝料算定の実務|ぎょうせい

 

夫婦関係が円満であった場合

浮気が発覚する前の夫婦関係が円満であればあるほど、不貞行為によって夫婦関係に与えたダメージが大きいと判断されます。しかし、浮気が発覚する前から夫婦関係がよくなかった場合、円満であった場合と比べればダメージが小さいと判断されます。
 
それぞれ、ダメージが大きければ慰謝料の金額は高くなり、ダメージが小さければ慰謝料の金額は低くなります。なお、夫婦の間の子の有無やその年齢も、慰謝料額の評価に影響します。
 

不倫を認めない

証拠もあり明らかに不倫が行なわれていた状況にも関わらず、不倫を認めない人もいますが、「反省していない」「被害者の心情を考えていない」などの理由から慰謝料も増加する傾向にあります。
 

不倫の主導者

不倫相手と配偶者、不倫を積極的行っていた人物への慰謝料請求が高額になります。ここでは先ほどの年齢差も加味されるケースがあり、年齢の高い方が主導したとされ、実際はそれほどではなかったとしても、客観的に見ればそう判断されるでしょう。
 

不倫による精神障害の発症

不倫されたことが原因で、不倫された者にうつ病など精神的損害が起こり、それを裏付ける証拠があれば、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。また、不倫が原因で結婚生活が破綻し、不倫された者の地位が不安定になった事情等も慰謝料額の評価に影響します。
 

不倫した者の社会的地位や支払い能力

不倫した者の収入資産や社会的地位が高い場合は、慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。

 

慰謝料が低すぎると、社会的に許されてしまう・再発の可能性が考えられてしまいますし、不倫について責任ある者については相当の支払義務が認められるべきであるという考えからです。

 

そのため、不倫をした者の収入資産や社会的地位に合わせた慰謝料を請求される傾向があります。
 

自分自信の落ち度

性交渉に応じない、モラハラがあったなど、配偶者が不倫を行うきっかけともいえる落ち度があった場合、慰謝料が下がる可能性もあります。
 

既婚だと知っていたかどうか

浮気相手が配偶者の既婚を知っていたのであれば、故意に不倫をしたとして慰謝料も高額になります。

 

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不倫慰謝料が請求できる場合とできない場合

不倫や浮気現場の証拠があり、夫(妻)もそれを認めているなら不倫相手に対して慰謝料請求が必ずできると思われている方も多いですが、それだけでは慰謝料請求ができる条件が満たされている訳ではないことに注意が必要です。
 

不貞行為の「故意・過失」の有無

故意・過失が認められるケースとは?

「故意」とは、いけないことと知っていてそれでも行うことですね。不倫の場合、相手がすでに結婚していることを知って肉体関係を持つことが「故意」となります。

一方「過失」は、悪いという確信は無かったけど、注意不足で悪いことをしてしまった場合です。不倫では、きちんと注意を払っていれば相手が結婚していると知りえる状態なのに肉体関係を持ってしまった場合です。
 

故意・過失が認められないケースは?

故意や過失があれば慰謝料の請求は可能ですが、不倫相手が配偶者の婚姻関係を知る由もなかった場合、故意・過失が認められず、不倫相手に慰謝料請求自体ができないケースがあります。例えば、配偶者が「未婚だ」と、噓をつきながら不倫し続けていたような場合です。
 

不貞行為による権利の侵害があるかないか

権利の侵害が認められるケース

婚姻関係にある夫婦には、「平穏・円満な共同生活を送る」権利があり、不倫相手との不貞行為によってその権利が侵害された場合に、相手方に慰謝料を請求することが可能です。
 
言い換えれば、キスやデートをしていただけなど、不貞行為がない場合は基本的には慰謝料の請求は認められにくいと言えます。ただし、社会通念上は許されない関係ですし、たとえ肉体関係を持っていなくても頻繁に会うなど行き過ぎた交際をしていた場合は、慰謝料請求ができる場合もあります。
 

権利の侵害が認められないケース

夫婦の仲がすでに破綻していた場合(婚姻関係の破綻)、守られるべき「権利」そのものが存在しませんので、不貞行為があったとしても、慰謝料請求は認められない場合が多いです。
 
どういったことがあれば婚姻関係の破綻になるかは、さまざまな事情を考慮して判断し、決定していきますが、その際にもっとも判断基準として重視されるのが「別居」の有無になります。
 

・家庭内別居の場合

婚姻関係が破綻していてもまだ同居している場合、家庭内別居などの事情があっても同じ屋根の下で夫婦生活をしている場合は婚姻関係の破綻が認められづらいといえます。この場合、不貞行為があれば慰謝料請求の対象となる可能性が高いでしょう。

 

・単身赴任の場合

単身赴任が理由で別居をしているケースでは別居のみで婚姻関係の破綻は認められにくいといえます(したがって、不貞行為があれば慰謝料請求の対象となり得ます。)。この場合は別居中の夫婦関係の実態によって慰謝料請求の有無が分かれるでしょう。
参考:単身赴任の夫と離婚する時に知っておくべき5つのこと

 

不倫相手に対して慰謝料請求ができない場合

配偶者に対しては連絡も取りやすいでしょうから、話し合いや調停で慰謝料の請求を行なうことができますが、不倫相手に対して慰謝料が請求できない場合とはどんな場合でしょうか。
 

配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合

不倫をしていた夫や妻から十分な慰謝料を受け取った場合、不貞行為をした不倫相手に慰謝料請求することはできません。
 
たとえば、妻が夫に対して200万円を請求し、夫が不貞行為をされた妻に対して200万円の慰謝料を支払った場合、不貞行為をされた妻はすでに不貞行為によって被った損害の全額について支払を受けているとされるため,浮気相手に対し慰謝料を請求することが難しいといえます。
 
同様の金額不倫相手に請求し、慰謝料の二重取りをすることはできないのです。ただし、例えば,不倫相手に100万円、夫に100万円など、分けて請求することはできます。
 

慰謝料請求の時効が経過してしまった場合

慰謝料請求には時効があり,3年を過ぎると時効が成立し,慰謝料の請求ができなくなります。不貞行為及び不倫相手を知ってから長期間経っている場合、時効が完成していることもあり得ます。
参考:離婚後に慰謝料請求に関する疑問と知っておくべき全情報
 

不倫相手が未成年者の場合

不倫相手が未成年者でも、仕事をしている社会人であれば、慰謝料の支払い能力はあるでしょう。ただ、他方未成年者の場合はそもそも当人に支払い能力がないというケースがあり得ます。

 

また、不倫した配偶者と未成年者との間に相当の年齢差があれば、未成年者の責任の程度が軽いと評価される可能性もあります。
 

 

不倫の慰謝料請求で失敗しないために知っておくべき注意点

次に、不倫の慰謝料を請求する際に気をつけるべきポイントをお伝えします。
 

不倫相手とパートナーの両方に請求できる

配偶者に不倫をされたのであれば、必ずその不倫相手がいます。不倫されたことによる慰謝料は配偶者だけでなく、不倫相手にも請求ができます。ただ、両方に請求できるなら、慰謝料の額が大きくなるのでは?

と思う方もいらっしゃるかもしれません。結論からお伝えすると請求できる金額に変わりはなく、100万円〜300万円程度になります。

 

なぜなら不倫相手と不貞に及んだ配偶者は共同不法行為者という立場となり、一個の損害について連帯して負担するに過ぎないからです(損害が二個になるわけではありません。)。
 

不倫慰謝料のもらい方は3パターン

不倫慰謝料の相場は100万円〜300万円程度であること、慰謝料は配偶者と不倫相手の両方に請求ができること、両方に請求できるからといって請求できる慰謝料の額は変わらないことについて解説してきました。

では、「誰から」、「どれくらいの比率」でもらうことになるのでしょうか。3パターンに分かれます。
 

配偶者のみからもらう

慰謝料を請求するにしても、請求相手に支払うだけの経済力がなくてはなりません。例えば夫が不倫をした場合、不倫相手の女性に慰謝料を支払うほどの収入がないケースがあります。
 
そのような場合は配偶者である夫のみに慰謝料請求することになります。
 

不倫相手のみからもらう

不倫相手のみからもらう場合には2つのケースが考えられます。1つは「配偶者からもらう」で解説した内容と同様で、配偶者に支払う経済力がない場合ですね。2つめは慰謝料を請求する貴方が"不倫相手にのみ制裁を与えたい"という感情を抱いている場合です。
 
「配偶者のことは許せるけど、不倫相手は許せない」という方は不倫相手にのみ慰謝料を請求することがあります。
 

両方から責任の割合に応じてもらう

法律的に配偶者と不倫相手は、慰謝料という債務を二人で負担しているということになります。その割合は「不倫した」という事実において、どちらの責任が大きいか(どちらが不倫関係に積極的だったか)によって負担すべき割合が変わります。その割合に応じて、それぞれに慰謝料を請求することになります。
 

両方が不倫をしていた場合、慰謝料はどうなるのか?

両配偶者の不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料を考える際に、どちらがその原因を作ったのかをハッキリさせる必要があります。お互いに同程度の過失・責任があった場合は「双方ともお互いに請求しない」として、話合いの中で相互に請求を放棄する方法も妥当と思われます。
 
つまり、けんか両成敗というわけです。自分も相手と同じ程度悪いことをしているのに、相手だけを非難するのは常識に反すると言われてもやむを得ないでしょう。
 
ただ、一方の責任が明らかに大きい場合は、責任が小さい側から一定の慰謝料請求がなされ、これが裁判所で認められるケースは考えられます(ただ、この場合に認められる金額も、請求者側の過失が考慮されて、一部損害額が減殺される可能性は大いにあろうかと思われます)。
参考:ダブル不倫(W不倫)している相手に慰謝料を請求し獲得する方法
 

相手が慰謝料の請求を拒んでいる場合

相手が慰謝料の支払いを拒んでいる場合には裁判をして請求していくしかありません。もっとも、配偶者に請求する場合で離婚を望んでいる場合には、まずは調停を申し立て、不成立となった場合に裁判をするのが流れになっていますので、いきなり離婚裁判することはできないことを覚えておきましょう。
 

不倫の慰謝料請求を後まわしにするのは絶対にやめる

一旦、離婚が成立してしまうと、相手方はもう終わった事だと認識し全く話が進まなくなる可能性があり、話合いでの解決が困難となる可能性があります。ですから、慰謝料請求をするのであれば出来る限り離婚前に行うべき主張を行い、慰謝料額を含めて十分な協議を行うことが望ましいといえます。
 
そして、金額について合意に至った場合には、公正証書等の文書で離婚協議書を作成して慰謝料を「いつまでに」「いくら支払う」というのも明記しておきましょう。そして、このような離婚協議を行うのであれば、専門家である弁護士に依頼して、これを行う方がベターです。
 
もしも、弁護士を介さず、かつ口頭のみの約束では、相手がきちんと合意を守ってくれるか不明ですし、相手が支払わなかった時に強制執行などの法的手段を取ることが困難となる可能性もあります。

 

また、子供がいる方は親権についても取り決める必要がありますので、感情的にならずに冷製な対処を心がけましょう。
 
離婚の手順をスムーズに行うために知っておくべき5つのコト」を参考に抜け漏れが無いかどうか確認してから離婚の手続きを進めるようにしましょう。
 

支払いや決まりを離婚協議書に残し公正証書にする

離婚協議書とは、離婚するときや離婚した後に慰謝料や財産分与、子供の親権・養育費についての約束事などをまとめた書面のことを言います。離婚時(あるいは離婚後)に口約束だけで決めてしまった場合、後で約束が守られないことがありますが、離婚協議書が証拠としてあることで、のちのちの養育費などの不払いに対して優位な立場をとることができます。
 
ただ、この離婚協議書だけだとただの紙ですので、法的拘束力を持たせた公正証書にすることをおすすめします。

 

公正証書にするメリット

公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律にしたがって作成する公文書です。では、不倫の示談の際に公正証書は作成するべきでしょうか?
 

  1. 証拠としての価値が高い
  2. 執行力がある
  3. 内容に誤りがなく確実である

 
公正証書は、その内容を公証人がチェックします。そのため、当事者のみで作る示談書に比較して内容が誤る可能性が低く、確実性が高くなります。

 

詳しくは「離婚協議書の書き方と公正証書にして効力を最大にする方法」をごらんください。

 

[注目] どんな時に離婚問題が得意な弁護士に依頼すべき?

 

 

不倫の慰謝料を増額させるには必要な証拠を用意する

慰謝料は、離婚の際に「必ず」ついてまわるものではありません。なぜなら、慰謝料は不倫された人の精神的苦痛を埋めるためのものだからです。
 
例えば、大半の離婚理由である「性格の不一致」や「価値観の相違」など、どちらかが一方的に悪いわけではない場合は、慰謝料の請求はできません。また、夫より妻の収入が低いからという事情があるからといって、妻から夫に対する慰謝料が当然に認められるわけでもありません。
 
あくまで離婚に至った経緯の中で、夫婦の一方に法的な責任が生じる事情が認められるかどうかという観点での検討が必要です。
 
そのため、裁判の際に、相手に法的な責任が生じていることや、これによりどの程度の精神的苦痛を受けたのか、第三者である裁判所に理解してもらうための「なにか」が必要となります。例えば、不倫による慰謝料請求の場合には、不倫が行われた事実及びそれによって受けた被害を示す証拠です。
 

不倫相手が既婚者と知っていて不貞行為に及んだ証拠

不倫相手は配偶者のことを既婚者と認識していたことが証明できれば慰謝料の増額請求が可能になるケースがあります。
 

  • その夫婦の結婚式に不倫相手も出席していたこと
  • 勤務先の上司と部下の関係であること
  • 「奥さん(旦那さん)にばれたら大変なことになる」などと記載されているメールのやりとり など

 

不貞行為・肉体関係があった証拠

不倫は一般的には密室で行われますから、肉体関係が行われていることを証明するのはなかなか難しいですが、ある程度肉体関係が推測されるような状況にあれば、肉体関係はあったものとして扱われることになります。
 
具体的には、不倫をした夫/妻がホテルに出入りしているところを撮影した写真、不倫があったことを示すメールのやり取り、などが客観的証拠として該当します。
 
裁判で認められる主な証拠は以下の5つです。
 

ホテルに出入りする写真

配偶者と不倫相手が共にホテルに入り、数時間後(翌朝)に出てくる場面の撮影。
 

不倫相手とのやり取り(メールや通話記録など)

メール・写真・着信履歴などを、写真で残しておく。
 

第三者の証言

もし配偶者の浮気相手が、配偶者の仕事関係の人物であれば社内で噂になっている可能性があります。そこから証言が得られれば証拠となりえます。
 

カードの明細・領収書

配偶者が浮気相手と利用したと考えられるホテル代や旅行費の明細書など。
 

GPSによる行動履歴

現在ほとんどのスマートフォンにはGPSがついています。その機能を利用し、配偶者の疑わしい行動が証明できれば、それが証拠となりえます。しかし、このような証拠を個人的に集めるには限界がありますし、どのような証拠が裁判所に主張・立証として認められるのかはあなた1人では判断が難しいでしょう。
 
慰謝料請求や、お金を払って行う裁判で損をしないためにも、法律の知識や経験が豊富な弁護に相談されるのがよいでしょう。相手が不倫していることが自分にとっては明らかであっても、それが客観的証拠に基づかなければ請求はできません。
 
したがって、夫婦の一方に対して不倫が疑われる場合には、どのようにして証拠を集めるかをまずは検討すべきでしょう。
 

もし証拠となるものがない場合

もし不倫を証明するための明確な証拠がない場合、相手が不倫の事実を認めない、調停や訴訟をしても希望する不倫慰謝料を獲得することなどは非常に難しいでしょう。

 

ただ、これはあくまで離婚調停や離婚裁判を行う場合のことですから、内容証明郵便などで不倫慰謝料を請求すれば、証拠がなくとも慰謝料の請求自体は可能です。
 
 

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不倫の慰謝料の請求をする際の手順

では、実際に不貞慰謝料を請求するにはどのような流れになるのでしょうか。
 

交渉による請求|内容証明がおすすめ

まずは直接相手と話しあってスタートしますが、多くの場合、内容証明郵便を利用し、不貞の相手方に対して、慰謝料を支払ってほしい旨とその金額を明示した手紙を送ります。
 

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、郵便局が書面の内容を証明してくれることから、後々証拠として有効になる書面のことで、請求される側に対して心理的プレッシャーを与えることも可能です。
 

内容証明郵便に書くべき内容

一般的には1枚520字以内と決まっており、

  • 縦書きの場合:1行20字以内、1枚26行以内
  • 横書きの場合:1行20字以内、1枚26行以内

 
とされています。これらを守った上で「不倫の事実」「不倫慰謝料を請求する旨」「請求金」などを記載することとなります。
 

離婚調停や訴訟を行う

話し合いでは慰謝料の支払いに応じてもらえなかった場合は、訴訟、すなわち裁判を起こして慰謝料を請求していくことになります。裁判を起こすことになれば、弁護士に依頼して訴訟の手続きをしていくことになるでしょうから、和解などを視野にいれて、離婚問題が得意な弁護士に相談していきましょう。
参考:離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の9つの手順
 

 

不倫の慰謝料請求に失敗する人の特徴

慰謝料請求をしたい気持ちが強すぎて、失敗してしまう方も一定数いますので、どういった失敗例があるのか、また、その失敗を避けるにはどうすればいいのかも知っておきましょう。
 

相場以上の慰謝料を要求してしまう

不倫の場合は離婚裁判などに発展する可能性が高いですが、訴えを起こした際に「直接会って謝罪してほしい」「夫、妻と今後一切の接触をしない」など金銭面以外での要求に固執する場合。

 

不倫慰謝料の相場が200万円であるにも関わらず、800万〜1000万円もらわないと気が済まないなど、法外な額を請求したり、会社を辞めさせたいなど、無理難題を要求する場合、裁判所の心証を害する可能性があります。

 

対策:和解も視野に入れておく

裁判の前や最中でも和解をするという選択肢がありますから、判決が長引く、これ以上の金額の引き上げは難しいと感じたら、和解を検討しておくのも一つの手です。
 

解決を焦りすぎる

誰しも慰謝料請求を早く終了させ、平穏な日常を取り戻したいと思っているでしょうから、できるだけ早く終了させたいあまり、相手方に執拗な請求を繰り返すことがあります。

 

しかし、社会常識の範囲を超えた請求を繰り返す行為はそれ自体違法行為となる可能性が否定できません。

 

対策:弁護士などに相談して一旦落ち着く

内容証明郵便に記載した回答期限はそもそも守る義務はありませんので、期日を過ぎてもなんの反応もない場合は弁護士などの専門家に相談し、今後の対策を聞いてみるのがおすすめです。
 

自分の要求をすべて通そうとする

人と人が交渉する以上、お互いに譲歩しなければ示談にはたどり着けません。こういったタイプの方は、よく慰謝料請求に失敗する典型です。
 

対策:譲れる部分は譲歩する

なんでも自分の要求を通そうとするのではなく、譲れない部分は2つ程度にしておき、あとは柔軟に対応できるようにしておくのをおすすめします。

 

 

不倫の慰謝料請求にも時効があることに注意

最初の方でも言いましたが、不倫の慰謝料請求には時効がありますので、注意しましょう。迷った結果、慰謝料を請求せずに不倫が原因の離婚が成立し、その後に「やっぱり慰謝料を取ればよかった・・。」と後悔した場合、いつまでなら慰謝料を請求できるのでしょうか。
 
以下の2つ、どちらかの期間が経過したら時効となります。
 

相手が不倫していることを知った日から3年間

厳密には「不倫していることを知り、かつ慰謝料請求が可能な状態になってから3年間」となります。例えば、相手が行方をくらませていて居場所も連絡先も知らない状態では、慰謝料の請求もできませんので、この3年間の起算には当てはまりません。
 
また、時効期間の3年の間でも離婚が成立してしまうと事実関係や大事な証拠がうやむやになり、慰謝料請求が難しくなるケースも少なくありません。

 

なお、時効とは関係ありませんが、離婚協議の中で相互に権利義務がないことを確認するなどしていると、その後の慰謝料請求が困難となる可能性もあります。

 

最後に不倫関係があってから20年間

不倫の事実を知らないまま最後の不倫関係から20年が経った、不倫の事実を知っているが居場所が分からなかったり、連絡が取れない状態が20年続いた、このような場合に慰謝料の請求権は時効となり消滅します。
 
なお、確実な慰謝料請求を考えているのであれば、出来る限り早めに弁護士に相談するなどの行動に移したほうが良いでしょう。
 

3年が経っても自動的に時効が成立する訳ではない

慰謝料の請求権は3年経ったら自動的に消滅するわけではなく、慰謝料を請求された側が「慰謝料は払いません」と主張をしない限り慰謝料の請求権は消滅しません。
 

裁判上の請求をすれば時効は再スタートさせられる

裁判上の請求には「支払督促」「離婚調停」「離婚裁判」「民事調停」「和解の申立」などがあり、この請求をした時点で消滅時効期間が中断し、期間が再スタートとなります(ただし、民事調停の場合には調停不成立後に本訴提起する必要がありますので注意して下さい。)。
 

催告をすれば時効が一時停止する

法律には「催告」という制度が設けられており、これは裁判外で内容証明郵便等を送付して請求しておけば一旦時効が止まるという制度です。それから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば消滅時効期間はゼロになり、時効は再スタートさせることができます。
 

不倫の慰謝料の確実性を高めるなら弁護士に依頼する

相手が完全に非を認めていて、相当額の慰謝料を払うことに同意しているようであれば弁護士への依頼は必要ないでしょう。しかし、要求を鵜呑みにしない人も多い筈です。
 

  • 配偶者がDV気味である
  • まともに話し合いをしようとしない

 
このような場合には弁護士への依頼を検討してみましょう。不倫の程度にはそれぞれの事情が深く関係し、不倫が理由の離婚に対する慰謝料請求もそれぞれの夫婦により様々です。
 
そのため安易に感情だけで判断せず、不安を抱く全ての方に法律の専門家である弁護士への相談をオススメします。無料で相談を受付けている法律事務所もあります。
 
この記事でだいたいの仕組みがわかり、離婚に踏み切るのであれば弁護士への相談をお考えください。
 
 

まとめ

今回の不倫の慰謝料についての内容はいかがでしたか?繰り返しになりますが、慰謝料の金額を決定するのは主に「不倫関係の期間と頻度」「結婚期間」「夫婦関係の状況」「不倫により不倫された者に生じた結果」「不倫した者の社会的地位や支払い能力」の5つです。
 
この5つの項目を立証していくことが慰謝料を上げることの第一ステップです。この記事が少しでも皆さんの参考になれば幸いです。 
 

 

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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