不貞行為した側でも弁護士に相談すべき？費用やメリット、依頼すべきケースを徹底解説

不貞行為が発覚した場合、慰謝料を請求されたり、離婚問題に発展したりすることがあります。

その際、不貞行為した側こそ、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

弁護士に相談・依頼すれば、個々の状況に合わせた最善の対応策を提案・実行してくれます。

また、相手方との交渉も一手に引き受けてくれるので、精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

本記事では、不貞行為をした側が弁護士に依頼すべきケースや依頼するメリット、弁護士費用の目安などを解説します。

弁護士に相談する際の流れもわかりやすくまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

不貞行為した側も弁護士に依頼するべき？

不当な慰謝料請求や職場・家族への波及を防ぐために、加害者側こそ弁護士への依頼が必要です。

自分に非があるとわかっている状態で、相手と対等に話し合うことは簡単ではありません。

だからといって相手の要求を全て受け入れると、相場を大きく超える慰謝料を支払わされたり、不利な離婚条件を飲まされたりするリスクもあります。

一方、弁護士に相談すれば、慰謝料を減額できる可能性があるほか、配偶者との離婚手続きも円滑に進めることが可能です。

法的な知識・経験を持つ弁護士が介入するかどうかで、最終的なゴールは大きく変わってくることを覚えておきましょう。

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不貞行為した側が弁護士に依頼したほうがよい6つのケース

不貞行為をしてしまった側が弁護士に依頼しないままでいると、交渉や裁判で不利になる可能性が高くなります。

以下のいずれかに当てはまる場合は、弁護士への依頼を前向きに検討してください。

相手方が弁護士を立てている場合

相手が弁護士を立てた時点で、こちらも弁護士を立てて対応するべきです。

法律の専門家である弁護士に対して、一般人が立ち向かうのは現実的ではありません。

法的な知識や交渉力に大きな差があるので、言い負かされることが目に見えています。

しかし、弁護士を立てれば、相手方と対等な立場で交渉を進めることが可能です。

相手の弁護士も、無理難題を押し付けてくるようなことはしないでしょう。

相手方に弁護士がついたことがわかったときは、自分自身も迷わず弁護士に依頼しましょう。

高額な慰謝料を請求されている場合

高額な慰謝料を請求されている場合も、弁護士に相談・依頼したほうがよいでしょう。

弁護士が根拠を持って反論すれば、慰謝料を減額できる可能性が高いからです。

不貞行為の慰謝料相場は、50万円～300万円程度とされています。

しかし、感情的になった相手からは、300万円以上の金額が提示されるケースも珍しくありません。

そこで弁護士に依頼すれば、不貞行為の実態や婚姻生活への影響などをもとに、過去の裁判例と照らし合わせて適正額を算出してもらえます。

数百万円以上の減額に成功している事例も多数あるので、焦って支払う前にまずは弁護士に相談してください。

当事者間での話し合いが難しい場合

相手と冷静に話し合える状況にないなら、弁護士に交渉を依頼しましょう。

男女トラブルに関しては、お互いが感情的になり、話し合いが平行線をたどるケースも少なくありません。

また、こちらの主張に対して聞く耳を持ってもらえないこともあるでしょう。

その点、弁護士に依頼すれば、代理人として相手方との交渉を進めてくれます。

第三者が介入することで建設的な話し合いが可能になるため、解決につながりやすくなります。

話し合いが長期化するほど精神的な消耗も大きくなるため、早い段階で弁護士に依頼することが大切です。

裁判所から訴状が届いている場合

裁判所から訴状が届いている場合は、今すぐ弁護士に相談してください。

訴状が届いたときは、原則、第1回口頭弁論期日の１週間前までに答弁書を提出するよう指定されます。

しかし、答弁書を作成することは簡単ではなく、主張の組み立て方を誤ると、さらに不利な状況に立たされる可能性もあります。

かといって、訴状を無視して裁判も欠席すると、相手の主張が認められてしまいます。

裁判の対応期限は想像以上に短く、初動のスピードが結果を大きく左右するため、迷わず弁護士に相談しましょう。

離婚に応じてもらえない場合

配偶者が離婚に応じてくれない場合も、弁護士への相談を検討しましょう。

不貞行為をした側から離婚を切り出しても、法律上は有責配偶者として扱われるため、簡単に認められないのが実情です。

また、感情的な話し合いを重ねるほど条件交渉はこじれやすく、過剰な負担を求められるリスクがあります。

弁護士に相談すれば、どの程度の慰謝料や条件が妥当かを整理しつつ、離婚成立を目指せる余地があるかの見通しを示してもらえます。

弁護士から交渉を持ちかけることで本気度が伝わり、相手が離婚に応じやすくなるのもメリットです。

また、離婚協議書の作成まで一貫してサポートを受けられるため、弁護士に相談する意義は大きいといえます。

脅迫・強要を受けている場合

「会社にバラす」「SNSに晒す」といった発言があった場合は、弁護士に相談してください。

脅迫罪や強要罪に該当する可能性があるため、法的な対処が必要です。

自力で対応しようとすると、トラブルが大きくなるおそれもあるので注意してください。

また、不当な要求と正当な慰謝料請求は、切り分けて対応することが重要です。

脅しに屈して不当な金額を支払う必要はなく、弁護士に依頼し、毅然とした対応をとりましょう。

不貞行為した側が弁護士に依頼する6つのメリット

次に、不貞行為した側が弁護士に依頼するメリットを解説します。

交渉の代行から書面作成まで、トラブル解決に必要なプロセスをまとめて任せることが可能です。

相手方との交渉を一任できる

不貞行為した側が弁護士に依頼するメリットのひとつは、相手方との交渉を一任できることです。

自分の立場が弱い状態で、トラブルの相手と直接連絡をとることは精神的につらいものです。

しかし、弁護士に依頼すれば、相手とのやり取りに全て対応してくれるので、ストレスが大幅に軽減されます。

また、自宅や職場に連絡がくる心配がなくなることも、大きなメリットに感じられるはずです。

依頼者は、本来の仕事や生活に集中できる環境を取り戻せます。

慰謝料を減額できる可能性が高くなる

弁護士に依頼すれば、慰謝料を減額できる可能性が高くなります。

最初に提示される慰謝料額は、相場よりも高額に設定されているケースがほとんどです。

そのまま受け入れてしまうと、必要以上に大きな経済的ダメージを負うことになります。

その点、弁護士は法的根拠に基づき、相手からの請求額を適正相場まで引き下げることができます。

実際に弁護士が交渉したことで、慰謝料が大幅に減額されている事例は数多く存在します。

高額請求を前にして仕方ないと諦める前に、弁護士に状況を確認してもらうことが先決です。

家族や職場に不貞行為がバレるのを防止できる

弁護士に依頼すれば、家族や職場に不貞行為がバレるのを防止できます。

弁護士は受任契約を結ぶと、郵便物を事務所留めにする、連絡は全て弁護士経由にするといった対応を取ってくれるからです。

また、弁護士から名誉毀損やプライバシー侵害のリスクを伝えてもらうことで、相手が自宅や職場に押しかけてきたり、電話をかけてきたりするリスクを抑えられます。

合意後の追加請求などのトラブルを防止できる

合意後の追加請求などのトラブルを防止できることも、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

口約束で解決したつもりになっていると、あとから「やっぱり納得できないから追加で慰謝料を支払ってほしい」などと請求されることがあります。

その点、弁護士であれば、法的に抜け目のない合意書を作成し、トラブルを事前に予防することができます。

例えば、示談書に清算条項を明記し、お互いに債権債務関係がないことを明らかにしておけば、合意後の追加請求に対しても法的根拠を持って反論することが可能です。

示談書の作成には法的な知識が求められるので、可能な限り弁護士に依頼しましょう。

調停や裁判に発展した場合の対応も任せられる

交渉が決裂し調停・裁判に移行した場合も、弁護士に依頼していれば一貫して対応を任せられます。

複雑な書面作成や裁判所とのやり取りを、専門知識なしにこなすのは現実的ではありません。

しかし、弁護士のサポートがあれば、法的根拠に基づいて自分の主張を組み立て、調停委員や裁判官に伝えることができます。

また、裁判の内容によっては、弁護士が訴訟代理人として出廷することも可能です。

依頼者は仕事を休む回数を減らしながら、生活への影響を最小限に抑えられます。

離婚に向けた手続きもサポートしてくれる

慰謝料問題と並行して、親権・財産分与・養育費といった離婚条件についても弁護士に一括して任せられます。

不貞行為をした側からの離婚請求は、相手が感情的に拒否するケースが多く、交渉は難航しがちです。

しかし、弁護士は別居の実績作りを進めたり、条件提示のタイミングを見極めたりしながら、現実的な解決策を模索します。

不貞行為の発覚後に生じる全ての問題に、ワンストップで対応できるのが弁護士の強みです。

複数の問題を抱えている場合ほど、早期に相談しておくことが解決への近道になります。

不貞行為した側が弁護士に依頼するデメリットは費用がかかること

弁護士に依頼する際のデメリットは、費用が発生することです。

少なくとも数十万円、経済的利益が大きい場合は100万円を超えることも珍しくありません。

ただし、減額幅が弁護士費用を上回るケースが大半であるため、費用対効果の観点では依頼するほうが合理的といえます。

例えば、弁護士費用に50万円かかったとしても、慰謝料が150万円減額できれば、差し引き100万円の節約になります。

費用倒れにならないか心配な場合は、無料相談の段階で減額の見込みと弁護士費用をあわせて確認してみてください。

依頼すべきかどうかの判断は、その結果を聞いてからでも遅くありません。

不貞行為した側が弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士費用は離婚の進め方によって異なります。

協議・調停・裁判と手続きが複雑になるほど費用は上がるため、段階ごとの目安を把握しておくことが重要です。

費用項目	協議離婚	調停離婚	裁判離婚
相談料	30分あたり5,000円〜1万円程度	30分あたり5,000円〜1万円程度	30分あたり5,000円〜1万円程度
着手金	30万円程度	40万円程度	50万円程度
報酬金	30万円前後＋獲得・減額できた金額の10〜20%程度	40万円前後＋獲得・減額できた金額の10〜20%程度	50万円前後＋獲得・減額できた金額の10〜20%程度
日当	1時間あたり1万〜3万円程度	1時間あたり1万〜3万円程度	1時間あたり1万〜3万円程度
実費	数千円〜数万円程度	数千円〜数万円程度	数千円〜数万円程度

協議離婚を依頼した場合

協議離婚を依頼した場合の弁護士費用相場は以下のとおりです。

項目	相場
相談料	30分あたり5,000円～1万円（無料の場合も多い）
着手金	30万円
報酬金	30万円（経済的利益が生じた場合は10〜20%程度が加算）
日当	1時間あたり1万〜3万円程度
実費	数千円～数万円

協議離婚の中で話し合う内容によっても、弁護士費用は変動します。

複雑な事案を依頼する場合は弁護士費用が高額になりやすいので、複数の事務所で見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

調停離婚を依頼した場合

調停離婚を依頼した場合の弁護士費用相場は以下のとおりです。

項目	相場
相談料	30分あたり5,000円～1万円（無料の場合も多い）
着手金	40万円
報酬金	40万円（経済的利益が生じた場合は10〜20%程度が加算）
日当	1時間あたり1万〜3万円程度
実費	数千円～数万円

協議離婚と比べて費用が上がるのは、家庭裁判所での手続き対応が加わるためです。

離婚調停では、調停委員への説明や書面の準備などが必要になり、弁護士の負担が大きくなる分、弁護士費用も高めに設定されています。

協議から調停へ移行した場合、追加の着手金として10〜20万円程度を求められるケースが一般的です。

段階ごとに費用が積み上がることを念頭に置いておきましょう。

裁判離婚を依頼した場合

裁判離婚を依頼した場合の弁護士費用相場は以下のとおりです。

項目	相場
相談料	30分あたり5,000円～1万円（無料の場合も多い）
着手金	50万円
報酬金	50万円（経済的利益が生じた場合は10〜20%程度が加算）
日当	1時間あたり1万〜3万円程度
実費	数千円～数万円

離婚裁判にまで発展すると、総費用は100万円を超えることも少なくありません。

しかし、裁判では準備書面の作成・証拠の収集・法廷での主張立証など、高度な法的スキルが求められます。

もはや自力で対応できる局面ではなく、弁護士への依頼はほぼ必須です。

離婚問題は長期化するほど弁護士費用の負担も大きくなるため、離婚協議の段階で弁護士に依頼し、早期解決を目指すことが重要です。

慰謝料の減額交渉のみを依頼した場合

慰謝料の減額交渉のみを依頼した場合の弁護士費用相場は以下のとおりです。

項目	相場
相談料	30分あたり5,000円～1万円（無料の場合も多い）
着手金	20万円～30万円
報酬金	減額できた金額の10〜20%程度
日当	1時間あたり1万〜3万円程度
実費	数千円～1万円

例えば、慰謝料請求300万円を100万円に減額できた場合は、着手金20万円に報酬金「（300万円-100万円）×10％=20万円」が加算され、40万円程度が弁護士費用となります。

ただし、法律事務所によって料金体系は大きく異なります。

相談時に見積もりを取ったうえで、依頼するかどうかを判断してください。

不貞行為した側が支払う慰謝料の相場は50万〜300万円

不貞行為に対する慰謝料の相場は、相手方の夫婦が離婚するかしないかで大きく異なります。

• 離婚しない場合：50万円〜100万円
• 離婚に至った場合：100万〜300万円程度

不貞行為をきっかけに離婚した場合は、実質的に家庭が崩壊しており、精神的苦痛も大きいものと判断されるので、慰謝料も高額になりやすいです。

ただし、不貞期間の長さ・回数や子どもの有無、婚姻期間などの事情によっても増減します。

適切な慰謝料額を算出するには過去の判例なども参照する必要があるので、弁護士に任せるのが賢明です。

不貞行為した側の弁護士の選び方

弁護士であれば、誰でもよいわけではありません。

ここでは、不貞行為した側が弁護士を選ぶ際のポイントを3つ解説します。

不貞行為に伴うトラブルの解決実績が豊富にあるか

弁護士を選ぶ際は、不貞行為に伴うトラブルの解決実績が豊富にあるかどうかを確認しておきましょう。

場数を踏んでいる弁護士であれば、被害者側の出方を事前に予測し、先回りした対応が取れます。

また、交渉の落としどころを見極める判断力は、経験の積み重ねから生まれるものです。

「加害者側専門」や「男女問題注力」を掲げている事務所であれば、不貞行為した側の事案に特化したノウハウが蓄積されています。

過去の解決事例が詳しく紹介されていることも多いので、法律事務所のホームページなどをチェックしておきましょう。

料金体系が明確で見積もりに納得できるか

料金体系が明確で見積もりに納得できるかどうかも、弁護士選びに欠かせない判断基準のひとつです。

料金体系は事務所によって大きく異なります。

例えば、完全成功報酬制を採用している事務所もあれば、時間単位で料金が発生するタイムチャージ制を選択できる事務所もあります。

計算方法を理解しないまま契約すると、あとで想定外の費用を請求される可能性もゼロではありません。

そのため、まずは無料相談の機会に、料金の詳しい説明を求めてください。

そして、書面で見積もりを提示してもらうことが重要です。

相性が良いと感じるか

弁護士を選ぶ際には、直接会話して、相性が良いと感じるかもチェックしておきましょう。

弁護士を信頼できずに嘘をついたり、隠し事をしたりすると、誤った方向に事件処理が進んでしまうおそれがあります。

そのため、自分に不利な内容も含めて、安心して話せる弁護士に依頼することが重要です。

具体的には、最後まで話を聞いてくれるか、依頼者の意向を尊重してくれるかといった点に着目しておくとよいでしょう。

横暴な態度を取られたり、弁護士の考えを押し付けられたりした場合は、依頼を見送ったほうがよいかもしれません。

不貞行為した側が弁護士に相談・依頼する際の流れ

ここでは、弁護士に相談してから正式依頼をおこなうまでの流れを解説します。

各段階でやるべきことを把握しておけば、スムーズに手続きを進められるので参考にしてください。

ステップ1：相談予約

まずは、法律事務所に相談の予約を入れます。

電話またはWebフォームから手続きを進めるケースが一般的です。

予約時に可能であれば、相談内容の概要だけでも伝えておきましょう。

弁護士側も事前準備をしたうえで、相談に応じてくれます。

また、訴状が届いていたり、相手から強い圧力を受けていたりと急を要する場合は、電話でその旨を伝えてください。

優先的に対応してもらえるケースがあります。

予約後は、面談に向けた事前準備をおこないましょう。

これまでの経緯を時系列で整理し、質問内容をメモにまとめておくことをおすすめします。

相談内容に関係する書類もできるだけ集めておくようにしてください。

ステップ2：弁護士との面談・見積もりの提示

予約した日時になると、弁護士との面談が始まります。

これまでの経緯や相手方との関係性などを端的に伝えてください。

弁護士はそれらの情報をもとに、解決の見込みと具体的な対応方針を提示します。

無料相談が終わると、見積もりを示してもらえるケースが一般的です。

しかし、依頼するかどうかをその場で決める必要はありません。

一度持ち帰り、ほかの事務所とも比較検討しながら、最終的な依頼先を判断しましょう。

ステップ3：委任契約の締結

解決方針と費用に納得できれば、委任契約の締結に進みます。

契約書が提示されるので、しっかりと目を通すようにしてください。

そして、着手金を支払うと、実際の事件処理がスタートします。

なお、委任契約後に弁護士を変更することも可能ですが、一度支払った着手金は原則として返還されません。

新たに依頼する弁護士に対しても、再度着手金を支払うことになるので、経済的な負担が生じる点に注意してください。

不貞行為した側が弁護士に相談する際の3つの注意点

ここでは、弁護士に相談する際の注意点を解説します。

一つひとつのポイントを押さえておけば、貴重な相談の機会を最大限有効活用できるはずです。

弁護士には嘘をつかず事実を話す

弁護士に対しては決して嘘をつかず、真実だけを話しましょう。

不貞行為に関することは他人に話しにくいものですが、都合の悪い情報を隠すと、弁護士も最適な戦略を立てられません。

また、弁護士との信頼が崩れ、場合によっては契約を解除される可能性もゼロではありません。

弁護士には、法律によって守秘義務が課せられています。

相談内容が外部に漏れることはないため、安心して相談してください。

弁護士に相談する前に示談しない

弁護士に相談する前に、焦って示談することも避けてください。

一度合意した示談内容をあとから覆すことは困難です。

特に不貞行為がバレた直後は冷静な判断ができないので、一旦時間を置くことをおすすめします。

相手から回答を求められた場合は、「弁護士に相談してから回答します」と伝えて判断を保留しましょう。

そして、弁護士のアドバイスを受けたうえで、示談に合意するか、条件の変更を求めるかを判断することが大切です。

可能な範囲で証拠の有無を確認しておく

弁護士に相談する前に、可能な範囲で証拠の有無を確認しておきましょう。

不貞行為の明確な証拠があるかどうかで、弁護士が立てる戦略が変わってくるからです。

不貞行為の証拠としては以下のようなものが挙げられます。

• ホテルに出入りしている写真
• 性的な様子を撮影した写真・動画
• 性的な内容を含むLINEやメールのやり取り
• 旅行やホテルの領収書
• ホテルに向かうドライブレコーダーの記録

ただし、証拠の有無を確認しようとするあまり、相手を刺激するような行動は避けてください。

不必要な接触は感情的な対立を深め、交渉を複雑にする原因になります。

確認できる範囲の情報を整理したうえで、弁護士に状況を伝えれば十分です。

不貞行為した側が知っておくべき2つのポイント

ここでは、不貞行為した側が知っておくべき2つのポイントを解説します。

以下で紹介する内容を知っているかどうかで、取り得る選択肢が大きく変わります。

慰謝料を支払う責任が生じないケースもある

不貞行為をしたからといって、必ずしも慰謝料を支払う義務が生じるわけではありません。

不貞行為による慰謝料の支払い義務が生じるのは、民法上の不法行為があったときです。

例えば、以下のようなケースでは慰謝料の支払いを回避できる可能性が高いといえます。

• 肉体関係がなかった
• 交際開始前からすでに婚姻関係が破綻していた
• 相手が既婚者だと知る余地がなかった

また、「不貞行為の事実と不倫相手を知ったときから3年」または「不貞行為があったときから20年」が経過すると時効が完成し、相手は慰謝料請求権を失います。

ただし、慰謝料の支払い義務が生じるかどうかは個別の判断が必要なので、まずは弁護士に相談することが大切です。

示談に合意した場合は示談書を作成する

慰謝料の金額や支払い条件が決まったら、必ず示談書を作成しましょう。

口約束で終わらせてしまうと、認識の相違が発覚した際に水掛け論になってしまう可能性があります。

示談書には、示談金の金額や支払い方法などを記載しますが、加害者の立場で盛り込んでおくべきなのは清算条項です。

「合意内容以外に当事者間で債権・債務が一切存在しない」と明記しておくことで、追加請求のリスクを防げます。

また、強制執行承諾文言付き公正証書の作成を求められる場合もありますが、応じるかどうかは慎重に判断してください。

強制執行承諾文言が入っていると、示談金の支払いが遅れた際に、裁判を経ることなく差し押さえを受ける可能性があります。

不貞行為した側が弁護士に依頼するベストなタイミングは？

不貞行為した側が弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほど望ましいといえます。

具体的には、不貞行為がバレた時点で相談するのがベストです。

時間が経つにつれて問題は複雑化するため、交渉の余地が狭まります。

また、相手側が追加の証拠収集を始めたり、弁護士を立てて準備を整えたりする時間を与えることにもなりかねません。

反対に、不貞行為がバレた時点で弁護士に依頼し、誠実な対応を見せれば、円滑に解決できる可能性が高まります。

初回相談は無料の法律事務所も多いので、少しでも不安に感じることがあれば、迷わず相談してください。

不貞行為した側が弁護士に依頼したことで解決した事例

ここでは、不貞行為した側が弁護士に依頼したことで解決した事例を2つ紹介します。

夫からの慰謝料請求500万円を60万円に減額した事例

不倫がバレてしまい、慰謝料500万円を請求された30代・女性の事例です。

事案	不倫関係にあることが、相手方の配偶者にバレてしまった。慰謝料500万円を請求され「支払わなければ会社にバラす」と脅され、仕方なく書面にサインした。
結果	弁護士が相手方と面談をおこない、強迫・錯誤による示談の取消しを主張。交渉の結果、慰謝料を60万円まで減額できた。

慰謝料請求にともない、脅迫を受けるケースは少なくありません。

しかし、脅迫によってサインした示談書は取り消せる可能性があります。

焦らず弁護士に相談し、法的対処を講じることが重要です。

ダブル不倫で慰謝料請求されたが支払いゼロで和解した事例

ダブル不倫がバレて、慰謝料300万円を請求された20代・女性の事例です。

事案	ダブル不倫が相手の妻にバレてしまい、慰謝料300万円を請求された。さらに、内容証明が自宅に届いたことで、夫にも不倫を知られてしまった。
結果	双方の夫婦が離婚しない状況では、慰謝料を請求し合う意味がないことを説明。相手は納得しない様子だったので、実際に不倫相手に慰謝料請求の内容証明を送付。相手は本当に請求されたことに驚き、双方が請求を取り下げる形で和解した。

本事案のように、ダブル不倫で双方の夫婦が離婚しない場合は、お互いに慰謝料を請求しないことで解決できる可能性があります。

ただし、弁護士が法的な視点で論点を整理し、交渉するからこそ、実現できる方法であることを理解しておきましょう。

不貞行為した側が弁護士に相談・依頼する際によくある質問

不貞行為した側が弁護士に相談・依頼する際に生じやすい疑問をまとめました。

同様の疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

不貞行為した側は相手の弁護士費用を負担する必要がありますか？

不貞行為をした側だからといって、相手の弁護士費用を負担する必要はありません。

弁護士に依頼するかどうかは、あくまでも個人の自由です。

自分の意思で依頼したのであれば、弁護士費用も自己負担となります。

ただし、裁判に発展した場合は状況が異なるので注意してください。

判決で認定された損害額の1割程度を弁護士費用相当額として請求される可能性があります。

慰謝料を減額できなくても弁護士費用は支払わなければなりませんか？

成果が出なかった場合でも、すでに支払っている着手金は返還されないので、弁護士費用の負担は一部生じることになります。

費用倒れのリスクを抑えたい場合は、完全成功報酬型の料金体系を採用する事務所を選ぶのがおすすめです。

慰謝料を減額できなければ、着手金も報酬金も発生しません。

ただし、実費を請求される可能性はあります。

料金体系は事務所によって異なるので、成果が出なかった場合の費用負担は契約前に必ず確認しておいてください。

不貞行為の相手に弁護士費用を支払ってもらうことはできる？

自分の意思で弁護士に依頼している以上、弁護士費用は自己負担するのが原則です。

不倫相手は共同不法行為者であるものの、弁護士費用の支払いを求めることは難しいといえます。

ただし、求償権を行使することは可能です。

求償権とは、被害者に慰謝料を支払ったあと、その一部を不倫相手に請求できる権利のことです。

例えば、自分が100万円を支払った場合は、不倫相手に50万円を求償できる可能性があります。

不貞行為がバレたときは弁護士に相談を！

不貞行為が発覚したあとの対応を誤ると、慰謝料の金額が必要以上に膨らんだり、職場や家族への発覚リスクが高まったりします。

加害者側だからこそ、弁護士のサポートは必要不可欠です。

弁護士に依頼すれば、相手との交渉や裁判の対応を任せられます。

自分で対応するよりも、慰謝料を減額したり、有利な条件で離婚したりできる可能性は格段に高まるはずです。

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