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不倫が法律に触れる境界線|知っておきたい民法の基礎知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
不倫が法律に触れる境界線|知っておきたい民法の基礎知識

近年、テレビドラマの題材として扱われていることからも、不倫に対する世間の関心は強まっています。

関心が強まる一方で、不倫されたことにより悩まれている方が増えている一説もあり、法律の手を借りて相手側に制裁を加えたいと思う人もいるはずです。

またそれと同時に、不倫が原因で訴えられている人は法律的な抜け道を探しているでしょう。

不倫に関する考え方はそれぞれで、定義づけることが困難です。

法律的な枠組みで不倫を考えたときどうなるのか、また実際に不倫に関する訴訟が、どのように行われているのか、今回の記事で不倫にまつわる法律の問題について紹介していきます。

不倫が法律に触れる境界線

不倫や浮気に対する感覚は、人それぞれ異なります。

異性と手を繋いだ時点で浮気と判断する人もいれば、異性と二人きりで食事に行った時点で浮気だと判断する人もいて、その線引きは非常に曖昧です。

では法律における不倫のボーダーはどこにあるのでしょうか。

配偶者以外の異性の人と肉体関係を持ったとき

不倫や浮気に該当する言葉として、法律の世界では不貞行為という言葉があります。

つまりは不貞行為に該当するか否かが、法律的な効果を持つ境目です。

  • 不貞行為と見なされる例:異性との肉体関係
  • 不貞行為と見なされない例:デート、キス、風俗

また不貞行為にどれだけの法律的な効果があるのかは別問題です。

パートナーの不倫が原因で離婚を決意しても、裁判において一度の不貞行為では離婚をするための理由に十分ではないと判断されるケースが多く、継続的な不貞行為を立証する必要があります。

不倫で訴えるなら

もし、パートナーの浮気が発覚したら、感情的にならず自分が何をすべきかを考えましょう。

不倫で訴訟をおこすことを考えているのなら、不貞行為を立証する必要があります。

不貞行為の証拠をつかもう

浮気が発覚したところで証拠がなければ、やっていないと言い逃れされるのがおちです。

浮気を問い詰めるためにも証拠を集める必要があるのですが、実際には肉体関係を持ったのであろう現場を取り押さえるのは難しく、裁判においては二人がその行為に及んだのであろう前後の行動を元に判断します。

立証しやすくするためにも、証拠集めがカギになります。

具体的な証拠の例として、下記など効果の高いものから薄いものまであります。

  • 夫(妻)が不倫相手とホテルから出入りするところの写真→効果大
  • 不倫相手からの連絡(メール、電話の録音、手紙)→効果薄い
  • レストランや宿泊記録などのクレジット明細→効果薄い

たとえ小さな証拠でも積み重ねることが大切です。

弁護士に依頼することで効果の薄いと思われていた証拠も組み合わせ次第で高い威力を発揮するので、些細な証拠でも保存しておきましょう。

証拠集めが難しいときは探偵社に依頼しよう

いくら強力な証拠とはいえ不倫相手と密会している現場を取り押さえるのは難しいはずです。

ご自身で証拠を集めるのが難しい場合は、調査会社や探偵社をうまく活用しましょう。

ただ、弁護士事務所と比べ調査会社や探偵社はニッチな業界であることから、有力な事務所を探すための情報が少ないため、依頼する際は慎重になる必要があります。

探偵業法届出を行っているかどうかの確認と依頼する際の総額がいくらになるかの見積もりをよく相談した上で決めましょう。

また調査会社や探偵社で作成された調査報告書や供述は、裁判において有力な証拠となりえます。

もっとも、長期間に亘って別居しているということであれば、それ自体が既に夫婦関係破綻証であるとして離婚が認められるケースがあります。

この場合、別居期間は少なくとも5年程度は必要でしょう。

配偶者に慰謝料を請求する場合

もし、不倫(不貞行為)が原因で配偶者を訴えたいのであれば、一般的には離婚を前提に財産分与と並列に慰謝料を請求します。

結婚生活を続けた状態で慰謝料だけを請求することも可能ですが、あまり賢いやり方とは言えません。

夫婦間で金銭のやり取りを行うだけで、弁護士や慰謝料請求の手続きなど余分な費用が加わるため家計においてむしろマイナスだからです。

いくら浮気が発覚しても、離婚まで踏み込めない場合、配偶者相手に慰謝料を請求する例はほとんどありません。

また離婚が完結した後でも慰謝料を訴えることもできます(※慰謝料請求の時効は3年)。

慰謝料を請求するまでの流れとしては、慰謝料の交渉(あらかじめ請求する金額を提示する)をするための話し合いの場を設けます。

話し合いが上手くまとまわらない場合は調停や裁判といった法的手続きを行う必要があります。

不倫相手に慰謝料を請求する場合

子供の将来や今後の生活を考えると、専業主婦にとって離婚はリスクが大きいため、泣き寝入りする主婦も少なくないでしょう。

そこで慰謝料請求の対象として、不倫相手に矛先を向ける人も少なくありません。

不倫相手にも慰謝料は請求できますが、その額は浮気を行った配偶者と比べて低額です。

ポイントとしてはまずは弁護士に請求額の見積もりを相談した上で請求の通知を郵送することをオススメします。

その際に、弁護士の方に通知の代筆をしてもらうのも相手側にプレッシャーを与える意味で効果的です。

法律的な文言などを含んだ正式な請求書が送られてきたら、通常の人間は動揺するでしょう。

慰謝料を交渉する上で効果的な手段です。

不貞行為に該当しないとき

浮気されたことがわかっていても、証拠不十分で不貞行為には該当しない例もあります。

腹の虫が収まらないと思いますが、『婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(民法770条第1項第5号)』を争点に、離婚を勝ち取ることは可能です。

その際、慰謝料も同時に請求できた例も多くあります。

慰謝料を請求されたらどうすればいいのか

当たり前ですが、不倫が原因で慰謝料の請求を行う人がいる以上、不倫が原因で慰謝料を請求される人がいます。

いきなり請求を突きつけられたら頭の中が真っ白になりそうですが、請求される側の人は、より冷静に物事を運んでいかなければなりません。

配偶者から慰謝料請求された

不倫の責任を一番問われるのは、配偶者がいるにも関わらず不倫をした当人です。

もし不倫が原因で離婚まで話がこじれてしまったら、慰謝料は高額になります。

配偶者から慰謝料を請求される場合、離婚を前提にしている場合が一般的です。

浮気された側はいつもより感情的になっているため、話の弾みで離婚に直結しないように冷静に話し合いましょう。

もし離婚まで話が発展しそうならば、相手側がどれだけの証拠を掴んでいるのか確認す必要があります。

その上で、弁護士の方に慰謝料の見積もりなどだしてもらった上で、もう一度相手側と交渉に挑みましょう。

話し合いで解決しなければ離婚調停、それでも解決しない場合に離婚裁判まで発展する可能性があります。

また裁判では不倫が発覚する前の夫婦の関係性が問われます。

夫婦間がセックスレスであったかどうか、別居状態であったのか、もし浮気を行う以前から夫婦間が冷めていたのであれば、慰謝料減額の対象になるので強く主張した方がいいポイントです。

不倫相手の配偶者から慰謝料請求された

いきなり不倫相手の配偶者から、慰謝料の請求がきたら動揺するかと思います。

ただ、本人がそれが不倫行為であることを知らず、知ることができない状況であった場合は、慰謝料を支払う必要がないということもあります。

慰謝料を決める判断材料として主に挙げられるのが以下の三点です。

  1. 相手が既婚者であることをしっていたのか
  2. 不倫前の結婚生活はどうであったか(別居状態であるのか)
  3. 不倫によって夫婦の仲がどう変わっていったのか

慰謝料を支払わなくてよい事例としてよくあるのが、相手が既婚者であることを偽っていた場合ですね。

相手が既婚者であるということを知る術がなければ、慰謝料を支払う必要はありません。

慰謝料を請求された場合の対処法

慰謝料を請求された場合、慌てずに対処することが大切です。

不倫相手とのメールの内容、慰謝料請求する側がどれだけの情報を握っているのかを洗い出しましょう。

不倫相手から既に奥さんを紹介されていた場合、既婚者であること知っていたことになります。

相手側が付け入るだけの落ち度が自分にあると思ったら、一度弁護士に相談するのも得策です。

また相手側とのやりとりは、書面を通してやりとりするのが一般的です。

つい余計なことを口走らないためにも、書面を通して自分が不利になる発言は避けましょう。

訴えるなら(訴えられたら)弁護士へ

いざ慰謝料を請求する場合、または請求された場合、法律的な手続きをとるため素人にはストレスになることばかりです。

書類の作成から、相手側との慰謝料の交渉まで時間もお金がかかります。

日常に支障をきたさなければいのですが、精神的にも時間的にも余裕を持つのが難しくなるのではないでしょうか。

弁護士を活用するメリット

弁護士を雇うメリットは、そういった書類の作成から、交渉や法律的なサポートまで、依頼主の負担を軽くしてくれる点です。

また、慰謝料請求において証拠不十分と思われる場合でも、弁護士を介すことで弱い証拠を上手く組み合わせることで、効力を発揮させることができます。

弁護士の選び方

弁護士の選ぶポイントとしては、弁護士の知り合いがいるのであれば、その方に相談をするのがいいかもしれません。

腕利きの弁護士でも分野がわかれるので、知り合いがいる方は、分野ごとの優良な弁護士の情報や弁護士の活用方法を相談しましょう。

経済的な面において弁護士を雇うことを検討中の方は、法テラスへ相談に行かれることをオススメします。

無料で相談できる上に弁護士の費用を立て替えることも可能です。

また、不倫における訴訟と離婚は密接な関係にあるため、不倫問題が得意な弁護士を探すのであれば、離婚問題が得意な弁護士に依頼しましょう。

さいごに

不倫における法律問題は、感情や倫理観で片づけられません。

法律にのっとった上でどのような効果があるのか検証することが必要です。

もし現在、不倫でお悩みの方は当記事を参考にしていただけたらと思います。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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