不倫をしてしまったことに対し、反省しなければいけません。しかし、相場を上回る高額な慰謝料を請求されて支払えない場合、減額できる可能性があります。
また払えなければ職場や家族にばらすと脅されている場合、すぐに弁護士へ無料相談しましょう。
弁護士が代理交渉することで、脅される恐怖から解放されます。
離婚弁護士ナビなら、無料相談はもちろん、平日19時以降・休日相談を受け付けている弁護士事務所も掲載しています。 まずは最寄りの事務所へ相談してください。
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不倫の慰謝料が払えない…払わないとどうなってしまうのだろう…
家族や職場にバラすと脅されている…!
裁判になったり、差し押さえを受けたりするのでは!?
とお悩みではありませんか?不倫の慰謝料が高額すぎて払えない場合、減額交渉や分割払いの提案など、負担を軽減するさまざまな方法があります。
そこでこの記事では、不倫の慰謝料が払えない場合の対処法、減額・分割交渉のポイント、弁護士に相談するメリットと費用の相場、払わないままにしておくリスクを解説します。
この記事でわかること |
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払えない慰謝料のことで、胃を痛めたり、周囲にバラされる恐怖を感じたり、裁判や差し押さえを心配するのは、今日でおしまいです。今すぐ行動を起こし、しっかりと問題を解決しましょう。
細かく解説します。
対処法の一つは、相手と減額交渉をすることです。例えば、真摯に謝罪をして、いくらくらいなら払えるのか伝えるなどの交渉方法があります。
もっともこの方法は、ご自身で減額を交渉しても、なかなか応じてもらえないことが考えられます。可能であれば、弁護士を介して減額交渉を行ってもらったほうが効果的です。
不倫の慰謝料では、減額できるポイントがありますが、それを法律の素人が説明して、相手に納得してもらうのが難しいからです。
実際に弁護士に依頼をして、300万円の慰謝料を60万円まで減額できた事例などもあります。
不倫の慰謝料が払えない場合の対処法が、分割払いを交渉することです。減額よりはハードルも低いでしょう。一括では払えないこと、分割なら支払えることを伝えます。
また後述する条件を提案すれば、分割払いを認めてもらえる可能性があります。
分割払いを認めてもらいやすい条件は次の通りです。
分割払いを認めてもらいやすい条件 |
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これらの条件を提示して、示談書にしっかりと明記します。示談書を執行認諾文言(強制執行を可能とする文言)つきの公正証書とすることで、より認めてもらいやすくなるでしょう。
ただし、執行文つきの公正証書を作成した場合、支払いを滞らせれば、強制執行を受ける可能性があるのでご注意ください。
※期限の利益喪失約款(きげんのりえきそうしつやっかん)とは: 債務者(支払う義務がある方)が分割払いで、支払いをする契約において、債務者が契約通りに期日までに返済しなかった場合に、残りの金額を全額一括払いするよう請求できる特約のこと。 |
不倫の慰謝料は片方だけに請求することもできますが、本来不貞行為は、不貞行為を行った2人に損害を賠償する義務が生じます。
損害を賠償した方は、もう一人の責任者に、本来負担すべきであった慰謝料の返済を求めることができます。これが求償権の行使や求償請求と言われるものです。
求償請求の例
例えば、相手が離婚しないような場合は、家計が一緒のままですので、支払ってもらった慰謝料の半額があなたに戻ると考えれば、減額に応じてもらえる可能性もあるでしょう。
ただし、最初に支払う慰謝料はあなたがいったん負担しなければなりませんし、求償請求をしても、相手が支払ってくれないことも考えられ、個人での交渉は難しいかもしれません。
ここでは、不倫の慰謝料を払わないままにしておくリスクについて解説します。
不倫の慰謝料を払わないままにしておくと、相手は慰謝料を回収するために訴訟を申し立ててくる可能性があります。
ある日突然自宅に訴状が届く…なんてこともあるかもしれませんし、知られたくない相手に知られる恐れもあります。
また、裁判を欠席すると相手の言い分がすべて認められる可能性があります。必ず出廷して、慰謝料を支払うのが難しいこと、払う根拠がないことをご自身で説明するか、弁護士に代理を依頼して対応してもらいましょう。
不倫の慰謝料の請求を無視し続けると、相手を刺激することになり、職場や家族にバラされるリスクが高まるかもしれません。
特に、「支払わなければバラす」と脅されている場合、注意が必要です。
もちろん、職場や家族にバラすと脅す行為や、バラす行為は、脅迫罪や、名誉毀損、プライバシーの侵害などに問われ、被害者だからといって許される行為ではありません。
しかし、許される行為でないことを相手がリスク承知で実行してしまえば、後から取り消すことはできません。いずれにしても、慰謝料を請求されたのであれば、無視をし続けたり、挑発したりする行為は避けましょう。
まずは不貞が事実であれば、謝罪をして、支払うことを前提に減額を交渉したほうが賢明です。
ここでは、不倫の慰謝料の減額・分割交渉をする際のポイントについて解説します。
まずは、交渉前に不倫の慰謝料の相場を確認しましょう。不倫慰謝料の相場は50~300万円と言われています。
不倫慰謝料の相場 |
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不倫が原因で離婚に至った場合 |
200~300万円 |
離婚に至らない場合 |
50~150万円 |
これは、訴訟となった場合に、裁判所が事実を認定し、先例を踏まえて判断する際に目安となる金額です。実際の当事者間での交渉では、これを基準にすることが法的に定められているわけではありません。
しかし、目安にはなるでしょう。もし請求されている慰謝料が相場よりかけ離れた法外な金額なのであれば、その金額となる根拠を示してもらいましょう。
もし請求の根拠がない場合は、しっかりと反論し、相手の主張を裏付ける証拠を提出してもらいましょう。
例えば、法的に不貞行為と認められるのは、肉体関係を持った場合です。もし肉体関係がないのであれば、その旨を主張して、慰謝料を支払う義務がないことや、相手に請求の根拠となった証拠を提示してもらいましょう。
また、あなたが相手を既婚者と知らなかったり、独身と偽わられて交際していたりしたような場合も、それをLINEのやり取りなどでしっかりと説明しましょう。
この場合は「貞操権の侵害」として、あなたがあなたを騙した既婚者に慰謝料を請求できる可能性もあります。事前に弁護士へ相談することで、慰謝料請求を回避できるかどうか知ることもできます。
【関連記事】
貞操権の侵害の慰謝料の相場は100~300万円|騙した相手に請求する方法
相手との交渉で大切なのは、冷静に対応することです。相手を刺激すれば、減額交渉に応じてもらえなくなることが予想できます。
不貞が事実である場合、こちらは弱い立場であることをしっかりと認識しておきましょう。感情的にならないよう、第三者を交渉に同席させてもよいでしょう。
また、次のように交渉方法を工夫することもポイントです。
交渉をする前に大切なのが、相手にしっかりと謝罪をすることです。同じ減額交渉でも、相手に謝罪を伝えてするのと、謝罪せずに減額を交渉するのとでは、相手の受け方も多少は違ってくるでしょう。
謝罪する際は、言い訳とも取れる言い方や、責任を誰かに負わせるような言い方にならないよう注意してください。例えば、「自分はそんなつもりはなかった」「不倫に至ったのはあなたのせいだ」といったような内容です。
あなたが不倫に至ってしまった理由はさまざまかもしれませんが、相手の家庭を壊してしまったことには変わりはありません。
どんな事情を並べても、相手には納得してもらえないどころか、さらに不快感を与えてしまうだけです。それよりも、ただ謝罪をすることに徹しましょう。
謝罪以外にも減額の条件として、金輪際相手と接触しないことを約束する方法もあります。相手がパートナーと別れたくないと考えている場合もありますので、伝えてみましょう。
また、職場不倫のような場合で退職を求められることがありますが、応じる必要はありません。退職してしまえば慰謝料の支払いも難しくなってしまうことも伝え、退職する代わりに会社に異動を申し出ることを提案する方法もあります。
直接交渉で決定した内容は、必ず示談書を作成して、各々1通ずつ保管しておきましょう。せっかく減額に応じてもらえても、書面化して証拠として残しておかなければ、トラブルに発展する可能性もあります。
また、示談書には、示談書に明記したもの以外の債権債務がない旨(いわゆる清算条項)も明記しておいてください。慰謝料の支払いが終わったのに、さらに追加で請求されるなどを防ぐためです。
示談書については関連記事もあわせてご覧ください。
【関連記事】決定事項は書面化する
不倫の慰謝料が払えない場合に、弁護士に相談するメリットは次の通りです。
不倫の慰謝料減額を弁護士に相談するメリット |
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特に、突然慰謝料を請求されたら、何をすべきなのかわかりませんよね。弁護士に相談をしてみることで、状況に応じた適切な対応を助言してもらえます。
また、不倫の慰謝料を請求されているといった相談は、気軽に誰かにできることではありません。交際していた相手も頼れないことがほとんどです。
一人で抱え込みやすく、悪い方向に考えてしまいがちで、より不安になってしまいますよね。そんなときに、弁護士に相談して「大丈夫です」と言ってもらえれば、どんなに安心できるでしょうか。
何の対策も講じずに相手と交渉をしても、さらに悪い結果になる恐れもあります。まずは無料相談などを活用して、弁護士に相談してみましょう。
不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、次の通りです。
減額を依頼した場合の弁護士費用の相場 |
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相談料 |
0~5,000/30分 |
着手金 |
20~30万円 |
報酬金 |
減額された金額に対して10~20% |
実費 |
弁護士の交通費など |
日当 |
事務所によって異なる 1日1~2万円など |
またこれは、あくまでも相手との直接交渉を依頼した場合の費用の相場です。関連記事では、実際に弁護士に相談したと仮定して、弁護士費用のシミュレーションもご紹介しています。あわせてご覧ください。
【関連記事】
もし弁護士費用の負担が難しいときは、安価な事務所を利用する方法もあります。また、あなたの収入が一定以下であれば、法テラスの弁護士費用立替制度が利用できるかもしれません。相談してみるのも一つの方法です。
関連記事では、法テラスの離婚相談について解説しています。関連記事の内容は慰謝料の減額とは違いますが、法テラスでは不倫の慰謝料の減額も依頼することができます。
法テラスでできることや、利用条件、メリットなどを解説していますので、あわせてご覧ください。
【関連記事】
法テラスで離婚相談する方法!無料相談の利用条件と活用のポイント
相手からいくら慰謝料を請求されているかはわかりませんし、いくらくらいの減額が見込めるかは弁護士に相談してみないとわかりません。
しかし請求されている金額が数百万円に及び、弁護士に依頼することで数十万円まで減額できるのであれば、トータルで考えて、どちらが高額なお金を払わずに済むのか考えてみたほうがよいでしょう。
例えば請求金額が300万円でも、50万円まで減額でき、弁護士費用を含めても100万円でおさまるのであれば、何もせず、あるいは、素人の交渉で300万円を支払うことになるよりは遥かによい結果と言えるのではないでしょうか。
とはいえ、弁護士に依頼するというのはなかなか抵抗がある方もいるかと思います。相談したからといって、契約しなければならないということはありませんので、まずは相談をしてみることから始めてみましょう。
不倫の慰謝料を請求されたことは身近な人には相談しにくい話です。一人で抱えてしまうことがないよう、まずは弁護士に相談してみましょう。弁護士はあなたと一緒に解決方法を考えてくれますし、あなたの味方です。
「相手のパートナーから慰謝料請求された」「訴訟に発展した」などお悩みの方は、放置せず今すぐ下記からご相談ください。
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